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育児休業給付と年金とどちらが重要かという風に何かを削って何かを増やすべきだ。
これが重要なら年金のデフレーターのまったく論理的ではない票を買うだけのための先送りによる払いすぎを直ちにやめるべきである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000966-yom-pol
厚労相、育児休業給付の支給額引き上げに意欲
読売新聞 7月16日(火)19時26分配信
田村厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、育児休業中の所得補償として支給される「育児休業給付」について、支給額の引き上げに意欲を示した。
育休給付では、休業前の平均賃金の原則50%が子どもの1歳誕生日まで支給される。財源は7%弱を国、残りを雇用保険がそれぞれ負担している。
田村氏は記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、補償する割合を50%以上にすべきだと指摘。今後、労使の代表者が集まる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の議論を経て、結論を出す考えを示した。
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