すなわち受信料を無料にするためにCMを導入することが可能だ。
もちろん、CMを流すからといって、CMスポンサー企業に何か便宜を図るというものではないとすればいいだけだ。
それこそ、NHKの看板番組のスポンサーなんてNHKが入札をして、高いCM料金のところに決めるという立場。
スポンサー企業のいいなりにNHKがなるなんてことはないのだ。
Yahoo!より、
NHK解約しないと死後も受信料が発生? 「亡き母の受信料を督促された」ツイート話題に NHKに聞いた
7/1(日) 22:11配信 ねとらぼ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000031-it_nlab-bus_all
記事より、
・日本放送協会放送受信規約によればNHKの受信契約を解約する場合、その理由を含めた届け出をNHKに提出し、受理された日に解約が認められるとある
・一人暮らしのご契約者本人がお亡くなりになった場合については、公的な証明書類を提出いただくなどしたうえで、個別のご事情を詳しくお伺いして、適切な対応をとる
・ツイートの「死後の分まで払えの一点張り」といったような対応が実際にコールセンターで行われていたのか調査したが、「残念ながら特定できませんでした。1日何千件と電話が来るので、Twitterにある情報だけだと確認が非常に難しいです」
NHKのコールセンターの問題のやりとりの録音がそのうち出回り、NHKの大スキャンダルとなる。
まちがいない。
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