大学を卒業しても職がないというのはつい最近まで現実だった。
野党たちが、景気の回復を実感できないと年金所得者層の話ばかりするのは、そう叫ぶのが高齢者だから。
現実の政策を動かしている安倍総裁からすれば、若者に希望を与えているのは自民公明の連立与党であるという確信がある。
若者はそれをよく分かっているのだ。
何もしない野党、求人を増やさない得体のしれない野党よりも、確実に、求人を増やす安倍政権、自民公明連立政権を選択する。これは至極当然のことだ。
高校生も投票がかのうになるが、就職、大学を卒業してからの就職をまじめに考えるのであれば、政治を今よりも不安定化、デタラメにすることは得策ではないということが分かる。
結局、野党は年金生活者のことしか考えておらず、借金は就職もできない若者に押し付ければいいという考えだろう。
今の安倍政権、自公政権は子育てにも税金を投入する決断をしており、これから死にゆく年金生活者よりも、これから結婚して子育てする世代の味方と考えていいだろう。
Yahoo!より、
「売り手市場が続いてほしい」:20代が希望の党より自民党を支持する理由
10/11(水) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00010002-binsider-bus_all
記事より、
読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている(全体では自民党が34%、希望が19%)。
毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下(18〜29歳)と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台・・・
地方の国立大3年の女子大生(21)も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している・・・
こういうことだ。
安倍総裁も同じことを言っているのだが、これについては野党はだれも否定できない。
失業率が下がり、求人倍率が上がっている。
これを景気の回復と言わない理由はないだろう。
若者の投票で与党が圧勝するという構図は新しい出来事だ。
現実問題、ろくな野党はない。選挙では受かりもしない候補や党に投票することは死に票という。
死に票を敢えて入れる必要はなく、入れるならば経済をよくしている政権、実績のある政権に投票するのが賢明だ。
新品価格 |
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image