年収が夫婦合わせて1千万円近い世帯にも児童手当というのはなくてもよいだろう.
額も月額5千円、一人当たりだ.
Yahoo!より.
<財政審>「特例給付」廃止を提案 子育て対策充当に
毎日新聞 4/20(木) 19:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000099-mai-soci
記事より、
特例給付は民主党政権時代の2012年6月に始まった。児童手当の所得制限額は年収960万円未満(夫婦と子ども2人の世帯のケース)だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども1人当たり一律月5000円を支給。支給総額は17年度予算ベースで国、地方合わせて734億円・・・
福祉的なものは所得により制限をする必要がある.
こうした原則があまり守られていないのが被災地対応だ.
財源は限られている.
真に困窮する人は支援すればいいし、そうでなければ国の借金となるようなバラマキは慎む必要があるのは当然だろう.
国が配る金というものは結局、働いている人の給料から差し引かれる類のものであることは福祉サイドに人間はかなり自覚をしなければならない.
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