マンション管理と法律の基礎知識

�C長期修繕計画の作成又は変更に要する経費及び長期修繕
　計画のための劣化診断（建物診断）に要する経費の充当
　については、管理組合の財産状態等において管理費又は
　修繕積立金のどちらからでもできる。

　ただし、修繕工事の前提としての劣化診断 （建物診断）
　に要する経費の充当については、修繕工事の一環として
　の経費であることから、原則として修繕積立金から取り
　崩すこととなる。

�D管理組合が管理すべき設計図書は、 適正化法第103条に
　基づいて宅地建物取引業者から交付される竣工事の付近
　見取り図、配置図、仕様書（仕上げ表を含む）、 2面以
　上の立面図、断面図、基礎伏図、小屋伏図、構造詳細図
　及び構造計算である。

　ただし、同条は、適正化法の施工（平成13年8月1日）前
　に建設工事が完了した建物の分譲については適用されな
　いこととなっており、これに該当するマンションには上
　述の図書が交付されていない場合もある。

�E修繕等の履歴情報とは、大規模修繕工事、計画修繕工事
　及び設備改修工事等の時期、箇所、費用及び工事施工者
　等や、設備の保守点検、建築基準法第12条第1項及び第2
　項の特殊建築物等の定期調査報告及び建築設備（昇降機
　を含む）の定期検査報告、

　消防法第8条の2の2の 防災対象物定期点検報告等の法点
　検など、維持管理の情報であり、整理して後に参照でき
　るよう管理しておくことが今後の修繕等を適切に実施す
　るために有効な情報である。

�F建替え等により消滅する管理組合は、管理費や修繕積立
　金等の残余財産を生産する必要がある。なお、清算の方
　法については、各マンションに実施に応じて規定を整備
　しておくことが望ましい。

完