マンション管理と法律の基礎知識

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次は役員の欠格条項についてですが、標準管理規約
第３６条の２では以下のように記されています。

次の各号のいずれかに該当する者は、役員となるこ
とができない。


１　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復
　　権を得ないもの。

２　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終り、又
　　はその執行を受けることがなくなった日から５
　　年を経過しない者。

３　暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなっ
　　た日から５年を経過しない者をいう）


上記の内容の注意点としましては、破産者であって
も復権を得れば欠格条項にならないという内容と、

禁固以上の刑や暴力団員等の欠格条項に該当してい
たとしても、

「５年の経過」という救済措置が存在している点に
ありますね。


尚、成年被後見人とは、精神上の障害により事理を
弁識する能力を欠く常況にある者について、

家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者に付され
る保護者をいいます。


被保佐人とは、精神上の障害により判断能力が不十
分であるとして、家庭裁判所から保佐開始の審判を
受けた人で、

財産上の重要な法律行為について、保佐人の同意が
必要となっていきます。


犯罪を未然に防止するセキュリティー【防犯カメラ設置110番】

これまでは法改正に対応する内容をお伝えしてきま
したが、

対応が完了しましたので従来どおりの更新を再開し
ます。


　それでは役員の欠格条項に関する、標準管理規約
第３６条の２のコメント欄を紹介していきましょう。

�@選択肢として、役員の資格を組合員に限定するこ
　とを改め、

　外部の専門家を役員に選任することができるよう
　にしたことを踏まえ、役員の欠格条項を定めるも
　のである。

　なお、暴力団員等の範囲については、公益財団法
　人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成
　18年法律第49号）を参考にした。


�A外部の専門家からの役員の選任について、第35条
　第4項として 細則で選任方法を定めることとする
　場合、

　本条に定めるほか、細則において、次のような役
　員の欠格条項を定めることとする。


ア　個人の専門家の場合

・マンション管理に関する各分野の専門知識を有す
　る者から役員を選任しようとする場合にあっては、

　マンション管理士の登録の取り消し又は当該分野
　に係る資格についてこれと同様の処分を受けた者。


イ　法人から専門家の派遣を受ける場合

　（アに該当するものを加えて）次のいずれかに該
　当する法人から派遣される役職員は、外部専門家
　として役員となることができない。


・銀行取引処分を受けている法人

・管理業者の登録の取消しを受けた法人