マンション管理と法律の基礎知識

これまでは法改正に対応する内容をお伝えしてきま
したが、

対応が完了しましたので従来どおりの更新を再開し
ます。


　それでは役員の欠格条項に関する、標準管理規約
第３６条の２のコメント欄を紹介していきましょう。

�@選択肢として、役員の資格を組合員に限定するこ
　とを改め、

　外部の専門家を役員に選任することができるよう
　にしたことを踏まえ、役員の欠格条項を定めるも
　のである。

　なお、暴力団員等の範囲については、公益財団法
　人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成
　18年法律第49号）を参考にした。


�A外部の専門家からの役員の選任について、第35条
　第4項として 細則で選任方法を定めることとする
　場合、

　本条に定めるほか、細則において、次のような役
　員の欠格条項を定めることとする。


ア　個人の専門家の場合

・マンション管理に関する各分野の専門知識を有す
　る者から役員を選任しようとする場合にあっては、

　マンション管理士の登録の取り消し又は当該分野
　に係る資格についてこれと同様の処分を受けた者。


イ　法人から専門家の派遣を受ける場合

　（アに該当するものを加えて）次のいずれかに該
　当する法人から派遣される役職員は、外部専門家
　として役員となることができない。


・銀行取引処分を受けている法人

・管理業者の登録の取消しを受けた法人