マンション管理と法律の基礎知識

標準管理規約第38条の理事長に関しましても法改正
がありました。

改正部分は標準管理規約 第38条のニの4からとなっ
ていますが全文を掲載します。

標準管理規約 第38条 理事長は、管理組合を代表し、
その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を
遂行する。

一　規約、使用細則等又は総会　若しくは理事会の
　　決議により、　理事長の職務として定められた
　　事項。

ニ　理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇
　　すること。

2.　理事長は、区分所有者に定める管理者とする。

3.　理事長は通常総会において、組合員に対し、前
　　会計年度における管理組合の業務の執行に関す
　　る報告をしなければならない。


以下からが法改正部分となります。

4.　理事長は、○か月に1回以上、職務の執行の状
　　況を理事会に報告しなければならない。

5.　理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、
　　その職務の一部を委任することができる。

6.　管理組合と理事長との利益が相反する事項につ
　　いては、理事長は、代表権を有しない。

　　この場合においては、　監事又は理事長以外の
　　理事が管理組合を代表する。

尚、 標準管理規約 第38条には コメントも記述され
ていますので掲載しておきます。

�@植栽による日照障害などの日常生活のトラブルの
対応において、

日照障害における植栽の伐採などの重要な問題に関
しては総会の決議により決定することが望ましい。


上記のコメント�@は法改正以前から存在していまし
たが、

以下の�A、�Bが法改正による追加のコメントとなっ
ています。

�A第4項は、理事長が職務の執行の状況を理事会に
定期的に（例えば、「3か月に1回以上」等）報告
すべき旨を定めたものである。

�B第6項については、第37条の２関係を参照のこと。