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2017年06月29日
役員の誠実義務
続きましては役員の誠実義務等に関する内容となります。
標準管理規約 第37条に役員は、b法令、規約及び使用細
則その他規則（以下「使用細則等」という。）
並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため誠実
にその職務を遂行するものとする。
2.役員は、別に定めるところにより、役員としての活動
に応ずる必要経費の支払と報酬を受け取ることができ
る。
と記されていますが、とくに問題のない内容と言えるで
しょう。
それでも一応、気をつけておく箇所を挙げるとしますと、
標準管理規約 第37条 2項の内容になりますが、役員と
しての活動に応ずる必要経費の支払や、
報酬を受け取る際は「別に定めておく必要性がある」の
部分と言えるでしょう。
完
標準管理規約 第37条に役員は、b法令、規約及び使用細
則その他規則（以下「使用細則等」という。）
並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため誠実
にその職務を遂行するものとする。
2.役員は、別に定めるところにより、役員としての活動
に応ずる必要経費の支払と報酬を受け取ることができ
る。
と記されていますが、とくに問題のない内容と言えるで
しょう。
それでも一応、気をつけておく箇所を挙げるとしますと、
標準管理規約 第37条 2項の内容になりますが、役員と
しての活動に応ずる必要経費の支払や、
報酬を受け取る際は「別に定めておく必要性がある」の
部分と言えるでしょう。
完
2018年10月29日
役員の誠実義務・法改正対応
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標準管理規約 第37条の役員の誠実義務に関しまし
ては、条文の内容に変更がありませんでしたが、
コメントが追加されていますので、37条の条文とと
もに掲載しておきます。
第37条 役員は、b法令、 規約及び使用細則 その他
規則（以下「使用細則等」という。）
並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため
誠実にその職務を遂行するものとする。
コメント①
役員は、管理組合の財産の毀損の防止及びそのため
に必要な措置を講じるよう努めるものとする。
特に外部の専門家の役員就任に当たっては、判断・
執行の誤りによる財産毀損に係る損害賠償保険への
加入に努め、保険限度額の充実等にも努めるべきで
ある。
さらに、故意・重過失による財産毀損は、保険の対
象外となるため、
財産的基礎の充実による自社（者）補償や積立等に
よる団体補償の検討等にも取り組むよう努めるべき
である。
と記載されておりますが、何れの内容に関しまして
も損害賠償保険への加入、
検討等、財産の毀損防止やそのために必要な措置の
対応となっています。
都心の中古マンションをお探しの方
標準管理規約 第37条の役員の誠実義務に関しまし
ては、条文の内容に変更がありませんでしたが、
コメントが追加されていますので、37条の条文とと
もに掲載しておきます。
第37条 役員は、b法令、 規約及び使用細則 その他
規則（以下「使用細則等」という。）
並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため
誠実にその職務を遂行するものとする。
コメント①
役員は、管理組合の財産の毀損の防止及びそのため
に必要な措置を講じるよう努めるものとする。
特に外部の専門家の役員就任に当たっては、判断・
執行の誤りによる財産毀損に係る損害賠償保険への
加入に努め、保険限度額の充実等にも努めるべきで
ある。
さらに、故意・重過失による財産毀損は、保険の対
象外となるため、
財産的基礎の充実による自社（者）補償や積立等に
よる団体補償の検討等にも取り組むよう努めるべき
である。
と記載されておりますが、何れの内容に関しまして
も損害賠償保険への加入、
検討等、財産の毀損防止やそのために必要な措置の
対応となっています。
都心の中古マンションをお探しの方2018年11月17日
役員の誠実義務・法改正対応 2
続く37条 2項となりますが 1項と同様条文内容に変
更はありません。
コメント②が追加されていますので掲載しておきま
す。
第37条 2 役員は、 別に定めるところにより、 役員
としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受け
取ることができる。
コメント②
マンションの高経年化、区分所有者の高齢化、住戸
の賃貸化・空室化等の進行による管理の困難化や、
マンションの高層化・大規模化等による管理の高度
化・複雑化が進んでおり、
マンションの円滑な管理のために、外部の専門家の
役員就任も考えられるところである。
この場合、当該役員に対して、必要経費とは別に、
理事会での協議・意見交換の参画等に伴う負担と、
実際に業務の困難性や専門的技能・能力等による寄
与などを総合的に考慮して、報酬を支払うことも考
えられる。
その際、理事会の業務の状況を適切に認知・確認す
る事が望ましい。
※法改正後に追加されたコメント②の内容に関しま
しては、
区分所有者やマンションの住人以外に、外部専門家
の役員就任の考慮について記されています。
また、外部専門家の方には報酬の支払も考えられる
となっておりますが、
その際は理事会の業務の状況を適切に認知・確認す
る事が望ましいという内容になっていますね。
更はありません。
コメント②が追加されていますので掲載しておきま
す。
第37条 2 役員は、 別に定めるところにより、 役員
としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受け
取ることができる。
コメント②
マンションの高経年化、区分所有者の高齢化、住戸
の賃貸化・空室化等の進行による管理の困難化や、
マンションの高層化・大規模化等による管理の高度
化・複雑化が進んでおり、
マンションの円滑な管理のために、外部の専門家の
役員就任も考えられるところである。
この場合、当該役員に対して、必要経費とは別に、
理事会での協議・意見交換の参画等に伴う負担と、
実際に業務の困難性や専門的技能・能力等による寄
与などを総合的に考慮して、報酬を支払うことも考
えられる。
その際、理事会の業務の状況を適切に認知・確認す
る事が望ましい。
※法改正後に追加されたコメント②の内容に関しま
しては、
区分所有者やマンションの住人以外に、外部専門家
の役員就任の考慮について記されています。
また、外部専門家の方には報酬の支払も考えられる
となっておりますが、
その際は理事会の業務の状況を適切に認知・確認す
る事が望ましいという内容になっていますね。
2019年01月06日
利益相反取引の防止
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標準管理規約 第37条に関しましては、以前は存在
していなかった（利益相反取引の防止）について、
第37条の2が法改正後、新たに加わっていますので
掲載しておきます。
第37条の2（利益相反取引の防止）
役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当
該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受け
なければならない。
一 役員が自己又は第三者のために管理組合と取引
をしようとするとき。
ニ 管理組合が役員以外の者との間において管理組
合と当該役員との利益が相反する取引をしよう
とするとき。
以上、新設された第37条の2（利益相反取引の防止）
を紹介しましたが、
こちらの条文にもコメント欄が設けられており、
利益相反取引の防止に関する詳細な説明が書き記さ
れていますので、次号に掲載します。
お客様の条件に合った優良業者を完全無料でご紹介
標準管理規約 第37条に関しましては、以前は存在
していなかった（利益相反取引の防止）について、
第37条の2が法改正後、新たに加わっていますので
掲載しておきます。
第37条の2（利益相反取引の防止）
役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当
該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受け
なければならない。
一 役員が自己又は第三者のために管理組合と取引
をしようとするとき。
ニ 管理組合が役員以外の者との間において管理組
合と当該役員との利益が相反する取引をしよう
とするとき。
以上、新設された第37条の2（利益相反取引の防止）
を紹介しましたが、
こちらの条文にもコメント欄が設けられており、
利益相反取引の防止に関する詳細な説明が書き記さ
れていますので、次号に掲載します。
お客様の条件に合った優良業者を完全無料でご紹介2019年02月09日
利益相反取引の防止 2
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■標準管理規約 第37条コメント
役員は、マンションの資産価値の保全に努めなけ
ればならず、
管理組合の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益
を図ることがあってはならない。
とりわけ、外部の専門家の役員就任を可能とする
選択肢を設けたことに伴い、
このようなおそれのある取引に対する規制の必要性
が高くなっている。
そこで、役員が、利益相反取引（直接取引又は間接
取引）を行おうとする場合には、
理事会で当該取引につき重要な事実を開示し、承認
を受けなければならないことを定めるものである。
なお、同様の趣旨により、理事会の決議に特別の
利害関係を有する理事は、
その決議に加わることができない旨を規定する（第
53条 第3項）とともに、
管理組合と理事長との利益が相反する事項について
は、
監事又は当該理事以外の理事が管理組合を代表する
旨を規定する（第38条 第6項）こととしている。
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■標準管理規約 第37条コメント
役員は、マンションの資産価値の保全に努めなけ
ればならず、
管理組合の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益
を図ることがあってはならない。
とりわけ、外部の専門家の役員就任を可能とする
選択肢を設けたことに伴い、
このようなおそれのある取引に対する規制の必要性
が高くなっている。
そこで、役員が、利益相反取引（直接取引又は間接
取引）を行おうとする場合には、
理事会で当該取引につき重要な事実を開示し、承認
を受けなければならないことを定めるものである。
なお、同様の趣旨により、理事会の決議に特別の
利害関係を有する理事は、
その決議に加わることができない旨を規定する（第
53条 第3項）とともに、
管理組合と理事長との利益が相反する事項について
は、
監事又は当該理事以外の理事が管理組合を代表する
旨を規定する（第38条 第6項）こととしている。
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