マンション管理と法律の基礎知識

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その他の管理者に関する事項で、 管理所有、 委任の規定
の準用、

　区分所有者の責任などについてお伝えしていきます。


管理所有に関しましては、 区分所有法 第27条に以下の様
に記載されています。


1.管理者は、規約に別段の定めがあるときは、共用部分を
所有することができる。


　この様な経緯から、「規約に別段の定め」があれば管理
者は共用部分を所有することが可能となっていますね。


続きましては、委任の規定の準用となりますが、区分所有
法 第28条によりますと、


「この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義
務は、委任に関する規定に従う」


記載されていますので、規約に定めるものの他は委任に関
する規定による対応が求められています。

以下次号

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　最後の区分所有者の責任等に関しましては区分所有法の
第29条に、

1.管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした
　行為につき、

　区分所有者がその責めに任ずべき割合は第14条に定める
　割合と同一の割合とする。

　ただし、規約で建物並びにその敷地及び付属施設の管理
　に要する経費につき負担の割合が定められているときは、
　その割合による。


2.前項の行為により第三者が区分所有者に対して有する債
　権は、その特定承継人に対しても行うことができる。

と記載されております。


ちなみに、特定承継人とは他人の権利義務を「個々に取得
した人」を指しています。

具体例として不動産の買主を挙げられますが、相続により
所有した包括承継人と区別するための用語となりますね。

以下次号