マンション管理と法律の基礎知識

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　標準管理規約32条にはマンション管理組合の業務としま
して、

建物並びにその敷地及び付属施設の管理のため、次の各号
に掲げる業務を行う。


1.管理組合が管理する 敷地及び共有部分等（以下本条及び
　第48条において「組合管理部分」という。）の保安、保
　全、保守、清掃、消毒及びごみ処理。

2.組合管理部分の修繕。

3.長期修繕計画。

4.建物の建替え等に係る 合意形成に必要となる事項の調査
　に関する業務。

5.適正化法第103条第1項に定める、 宅地建物取引業者から
　交付を受けた設計図書の管理。

6.修繕等の履歴情報の整理及び管理等。

7.共有部分等に係る火災保険、地震保険 その他の損害保険
　に関する業務。

8.区分所有者が管理する専用使用部分について、 管理組合
　が行うことが適当であると認められる行為。

9. 敷地及び共有部分等の変更及び運営。

10.修繕積立金の運用。

11.官公署、町内会等との歩外業務。

12.マンション及び周辺の風紀、 秩序及び安全の維持、 防
　 災並びに住居環境の維持向上に関する業務。

13.広報及び連絡業務。

14.管理組合の消滅時における残余財産の清算。

15.その他 建物並びにその敷地 及び付属施設の管理に関す
　 る業務。

となっており、かつて記載されていた

15.地域コミュニティにも配慮した 居住者間のコミュニテ
　ィ形成。

16.管理組合にも配慮した居住者間のコミュニティ形成。

17.その他組合員の共同の利益を増進し、 良好な住環境を
　確保するために必要な業務。

その他の内容等が削除されています。

※法改正に該当する箇所に関しましてはアンダーラインを
ひいていますので、

カテゴリ内にある過去の記事と照らし合わせてご確認くだ
さい。

以下次号