かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

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かえるくんです

いよいよ今週末に知的財産管理技能検定です。

解説は学科試験の途中ですが、来週からもペース

を落としながら過去問の解説をする予定です。

Ｑ21、弁理士の業務範囲に関する問題です。

ア 弁理士でなければ，意匠権の登録料の納付を業
　として行うことはできない。

　登録料など権利取得後ののもは弁理士以外でも
　業として行うことができます。

イ 商標登録出願は，代理人によらなければ出願す
　ることはできない。

　権利者本人だって出願できます。

ウ 弁理士は，弁護士と共同でなくても，裁判所におい
　て特許無効審決の取消しを求める訴訟の　代理人
　となることができる。

　その通りです。

エ 弁理士が特許出願の代理を業として行う場合，特
　許業務法人として行う必要がある。

　法人でなくても可能です。

かえるくんです

引き続き、２級の過去問題解説です。

Ｑ20、特許係争についての問題で正しいものを選びます。

ア 損害賠償請求する場合には，相手方を特定して事前
　に警告する必要がある。

　いつも事前に察知できると限りませんので事前でなくて
　も損害賠償請求はできます。

イ 差止請求訴訟においては，先使用権の主張は認めら
　れない。

　権利者は先使用権者に差止請求できません。

ウ 特許権に基づいて特許侵害訴訟を提起した場合，当
　該訴訟係属中においては，当該特許権に対して，特許
　無効審判を請求することはできない。

　そもそも特許自体が無効であると対応するのは当然の
　手段です。特許無効審判を請求できます。

エ 特許無効審判により特許が無効になった場合であって
　も，その特許に対応する中国の特許も同時に無効とは
　ならない。

　特許無効の判断は、それぞれの国で判断されますので
　中国の特許も同時に無効になるとは限りません。
　
　商標のマドプロ出願の場合は、セントラルアタックされる
　と指定国の登録も失効してしまいます。これはマドプロ
　特有のリスクなので混同しないようにしましょう。
　セントラルアタックはこちらを参照ください。



　

かえるくんです

引き続き2級過去問題解説です。

Ｑ19、著作権法についての問題です。
　この問題はＴＰＰの発効にも影響される時事的問題
　なので、要注意です。

ア 著作権に関するベルヌ条約には，内国民待遇の原
則が規定されている。

その通りです。

イ 日本で最初に発行された著作物であれば，外国人
の著作物であっても日本の著作権法で保護される。

その通りです。

ウ 日本と保護を求める外国がベルヌ条約による保護
関係にある場合，当該外国の保護期間が日本より短い
場合は，当該外国の国民の著作物は当該外国の保護
期間だけ保護すればよい。

その通りです。
たとえば日本の著作権は死後50年、ドイツの著作権は
死後70年、保護されます。
死後51年のドイツの著作物を日本で使おうとする場合、
日本の法律ではフリーで使えますが、実際はドイツの
法律が適用されて死後70年を経過するまでフリーには
なりません。逆に死後51年の日本の著作物をドイツで
使うときはドイツの著作権法ではフリーではありませんが
日本の著作権法ではフリーなのでドイツでフリーに使え
ます。
ＴＰＰの発効により、日本においても著作権の保護期間
は作者の死後70年になりますので、ドイツでは今後、
日本の著作物をフリーで使うのに死後70年を待たなくて
はなりません。
また、ＴＰＰ発行で保護期間が死後70に変わっても、
すでに権利切れしている著作権が復活することはありま
せん。

エ 外国において創作され，外国において最初に発行
された著作物は，日本国民の著作物であっても日本の
著作権法の保護対象とはならない。

日本国外で最初に発行された著作物については日本
国民の著作物、最初に国内で発行された著作物（日本
国外における発行日から30日以内に日本国内で発行
された場合を含む）、著作物条約により日本国が保護義
務を負う著作物を保護の対象と定めています。
（著作権法6条）
よって、保護対象となります。

かえるくんです

引き続き、2級過去問題の解説（2015/7学科）です。

Ｑ10、著作権について最適なものを選びます。

ア 営利目的ではなく，聴衆又は観衆から料金を受けず，
実演家に報酬が支払われない場合であっても，公表さ
れていない著作物を著作権者の許諾なしに上演するこ
とはできない。

　その通りです。公表されている著作物を上の条件で
　使用する場合は、著作権者の許諾は不要です。

イ 公正な慣行に合致し，正当な範囲内で行われるもの
であれば，公表されていない著作物であっても引用して
利用することができる。

　公表されていないと引用できません。

ウ 偶然独立して似たような著作物が創作された場合で
あっても，著作権の侵害となる。

　偶然似てしまったのですから侵害ではありません。

エ 公衆の使用に供することを目的として設置されている
自動複製機器を用いて，著作物を複製する行為は，私
的に使用する目的であれば，著作権の侵害となることは
ない。

　私的使用目的での複製には著作権は及びませんが、
　公衆の使用に供する目的として設置される自動複製機
　、簡単に言えばコンビニのコピー機、で複製することは
　禁止されています。ただし、文書や図面に限っては、
　当面、認められています。ですので「侵害になることは
　ない」とはいえません。
　この問題のポイントは青い太線部分の存在です。


Ｑ11、独占禁止法について最も不適切なものを選びます。

ア 独占禁止法で禁止されている行為によって被害を
受けた者は，同法による救済を受けることはできるが，
損害賠償を請求することはできない。

損害賠償も請求できます。

イ 他社に対して特許の実施を許諾する契約の際に，
成果物及びその類似品の「販売価格」について協定を
結ぶことは，「不当な取引制限」となるおそれがある。

　その通りです。価格制限は不当な取引制限に該当し
　ます。

ウ 同業者と締結する共同開発契約において，競合す
る会社や新規参入の「排除」を目的とした合意を行う
ことは，「私的独占」となるおそれがある。

　その通りです。排除を目的としてはダメです。

エ ライセンスを受けた者が，改良発明や応用発明をし
た場合に，その権利をライセンスした者に帰属させるこ
とは，「不公正な取引方法」に該当する。

　その通りです。改良発明などの新たな権利は、その
　発明者に属します。

Ｑ12、特許の拒絶査定、拒絶審決について最適なもの
　を選びます。過去ブログを参照ください。

ア 特許出願人以外の者は，拒絶審決に対する訴えを
提起することはできない。

　その通りです。

イ 拒絶審決に対する訴えは，拒絶審決の謄本の送達
の日から２０日を経過した後は，提起することができない。

　３０日以内です。

ウ 拒絶審決に対する訴えは，出願人の住所（法人の
場合は所在地）により定められる，管轄する高等裁判所
又は知的財産高等裁判所のいずれかを選択して行うこ
とができる。

　審決に対する訴訟は知財高裁だけで行われます。

エ 拒絶査定に対する不服の申立てについては，拒絶審
決を待たずに直接裁判所に訴えを提起することができる。

　拒絶査定不服審判を経て、裁判所へ訴えることができ
　ます。

かえるくんです

引き続き、2級の過去問解説です（2015/7学科）

Ｑ7、商標登録についての問題で間違っている選択肢
　を選びます。

ア 商標登録出願に係る商標が，極めて簡単で，かつ，
ありふれた標章のみからなる商標に該当する場合には，
そのことを理由として商標登録を受けることができない。

イ 商標登録出願に係る商標が，他人の業務に係る商
品と混同を生じるおそれがある商標に該当する場合に
は，そのことを理由として商標登録を受けることができ
ない。

ウ 商標登録出願に係る商標が，商標権が消滅した日
から１年を経過していない他人の商標であって，その
商標権に係る指定商品について使用をするものに該
当する場合には，そのことを理由として商標登録を受
けることができない。

エ 商標登録出願に係る商標が，ありふれた名称を普
通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商
標に該当する場合には，そのことを理由として商標登
録を受けることができない。

この問題は消去法でウが選ぶべき選択肢となります。
こちらの過去ブログを参照ください。

どうしてウが間違っているのかということですが、
平成２４年４月までは、使用禁止だったのですが法改
正によって、消滅後１年経過していない商標にかかる
商品、サービスについて他人が商標登録できるように
しました。
商品のライフサイクルが短い現在、この規定による弊
害のほうが大きくなってきたことによります。


Ｑ８、知財戦略について間違っているものを選びます。

ア 海外出願先を決定するにあたっては，現在の市場
国，将来の市場国，自社の生産国，自社の生産予定
国，さらには他社の生産国や生産予定国も検討すべ
きである。

　その通りです。

イ 研究開発活動による「創造」と，発明を権利として
保護する「権利化」と，発明実施等による経済的利益
による「活用」の一連の流れをわが国では「知的創造
サイクル」と呼び，これをうまく回転させることにより，
企業の知的財産活動の活性化が図られ，産業の発
達につながる。

　その通りです。

ウ 特許出願すべきか営業秘密として管理すべきか
については，技術的に高度な発明の場合には特許
出願すべきであり，技術的にそれほど高度ではない
発明の場合には営業秘密として管理すべきである。

これが違います。こちらの過去ブログを参照ください。
高度か否かが判断基準ではなく、秘匿しやすいか
否かで権利化するか、営業秘密にするかを判断し
ます。

エ 国内外における特許出願の早期権利化を図るために，早期審査制度や，特許審査ハイウェイ
制度を利用するのは，有効な手段である。

その通りです。

かえるくんです

2級過去問題解説（2015/7学科）です。

過去問題の解説も３６回目にもなると、同様の問題

が出題されるようになってきました。

知的財産管理技能検定の合格は過去問題の選択肢

を理解することです。

2級の合格基準は８割と高めですが基本を押さえれば

クリアできます。


Ｑ5、商標の登録異議申し立てについての問題です。

ア 不使用取消審判において，請求に係る指定商品と
　類似する役務についてのみ商標権者が登録商標を
　使用していても，商標登録は取り消されることがある。

　その通りです。類似の範囲はあくまで侵害を排除でき
　るだけで、自分が使えるわけではありません。
　逆に、そういう使い方では商標を使っていると判断さ
　れません。

イ 登録異議の申立ては，商標掲載公報の発行日から
　２カ月経過後であっても利害関係人であれば行うこと
　ができる。

　違います。利害関係者であっても２か月を経過したら
　登録異議申し立てはできません。

ウ 商標登録が商標法第３条第１項第１号（普通名称）
　の規定に違反してされたとき，商標権の設定登録の
　日から３年を経過した場合であっても，商標登録無効
　審判を請求することができる。

　違反していても、５年の除斥期間を経過すれば商標
　登録無効審判を請求できなくなります。
　３年経過ならまだ請求できます。
　除斥期間はこちらをご覧ください。

エ 不使用取消審判の請求前３カ月からその審判の請
　求の登録の日までの間に，日本国内において商標
　権者がその請求に係る指定商品についての登録商
　標の使用をした場合であって，その登録商標の使用
　がその審判の請求がされることを知った後である場
　合には，商標登録は取り消されることがある。

　その通りです。
　「不使用取消審判が請求されそうだ！やばい！」
　といって、急に使ってもだめですよ・・と言う事です。


Ｑ6、特許出願の手続き補正に関する問題です。
　ちょっと、難しい問題かもしれません。
　特許出願の基本は「特許請求の範囲」「明細書」
　「図」です。要約書は公開特許公報に掲載するのに
　使われるものです。

ア 要約書は，特許発明の技術的範囲を定める場合
　に参酌しない書類であるから，手続補正の対象とは
　ならない。

　手続き補正の対象になります。
　要約書や優先権主張書は内容については制限され
　ませんが、時期的な制限はあります。

イ 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の
　送達前はいつでも，願書に添付した特許請求の範
　囲について補正することができる。

　いつでも補正ができるのは最初の拒絶理由通知が
　出る前です。過去ブログを参照ください。

ウ 明細書の記載内容について，特許出願後に手続
　補正書を提出して，補正が認められた場合，補正し
　た内容は出願時に遡って効力を生ずる。

　その通りです。遡及効といいます。

エ 訂正審判の請求人は，訂正審判の請求書に添付
　した訂正した明細書については補正することができ
　ない。

　その通りです。訂正審判は特許権が認められた後に
　その特許内容を訂正するためにします。
　もちろん、減縮する訂正しか認められず、訂正後は
　その状態で独立特許要件を満たさないといけません。
　最後の拒絶理由通知を受けた後と同様の対処です。




　

かえるくんです

2級過去問題解説（2015/7学科）です。

Ｑ１、著作者人格権の問題です。

ア 著作者人格権は相続の対象となる。

　本人のみに帰属（一身専属性）するのでなりませんが、
　著作者の死後に、生前の著作者を蔑むような行為など
　人格的利益が侵害されないように著作者や遺族の心
　情を保護する規定は設けられています（60条、116条）。

イ 著作者人格権を侵害された場合，著作者は侵害者に
　対して損害賠償を請求することができない。

　侵害行為の差止、損害賠償、名誉回復など請求でき
　るほか、刑事罰（5年以下の懲役又は500万円以下の
　罰金もしくは併科）も規定されています。

ウ 職務著作の場合，著作者人格権は著作物を作成した
　従業員ではなく，法人が有する。

　ベルヌ条約上、著作者人格権は著作権が他者に移転
　された後も著作者が保有する権利とされているので
　著作者人格権は従業員に帰属します。

エ 著作物の創作を他社に委託した場合，業務委託契約
　に定めがあれば，委託者が著作者人格権を有する。

　ウと同じ理由で、契約の定めがあっても被委託者に
　帰属します。


Ｑ２、ライセンス契約についての問題です。

ア ライセンスされた技術を利用して研究開発コストを
　低減できる。

　すべてをゼロから開発するより安く済みます。

イ ライバル企業の牽制，参入防止により市場を独占
　できる。

　独占する意図があればライセンスはしません。

ウ 相互にライセンスすることにより，事業活動の自由
　度を確保できる。

　クロスライセンスは互いの特許を使いあえるように
　するので自由度が増します。

エ ライセンス収入による収益を確保できる。
　その通りです。
　なお、ライセンスは特許だけでなく、ノウハウでも
　ライセンス契約できます。


Ｑ３、特許の出願についての問題です。

ア 期間の計算に際し，期間が午前零時から始まるとき
　は，期間の初日は算入しない。

　参入します。

イ 特許を受ける権利が共有に係る場合，共同で特許
　出願をする必要がある。

　その通りです。

ウ 特許庁長官は，特許出願の実体審査を行う。

　審査を行うのは審査官です。

エ 期間の計算に際し，特許出願に係る書類を郵送した
　場合には，特許庁に到達した日を特許出願の出願日
　とする。

　郵便の場合、投函した日（消印日）が出願日になります。
　ただし、消印が不明瞭の時は届いた日が出願日になりま
　す。
　今はほとんどが電子出願ですが、実際に特許庁に持参
　する場合は持参した日が出願日になります。




　

かえるくんです

引き続き、2級過去問題解説（2015/3学科）です。

Ｑ36、プログラムの著作物の職務著作についてです。

ア 法人その他使用者の発意に基づいて著作物を作成
　すること。

イ 法人その他使用者の業務に従事する者が職務上著
　作物を作成すること。

ウ 法人その他使用者が自己の著作の名義の下に著作
　物を登録すること。

エ 著作物の作成時における契約，勤務規則その他に
　著作物の帰属を法人以外とする規定が定められてい
　ないこと。

　ア、イ、エはその通りです。ウは”自己の名義”では、
　職務発明とはなりません。

Ｑ39、許諾のいらない著作物の利用についてです。

公表された著作物は，営利を目的とせず，かつ， 聴衆又
は観衆 から料金（いずれの名義をもってするかを問わず，
著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。）を受け
ない場合には， 公に上演し，演奏し，上映し，又は口述す
ることができる。

かえるくんです

引き続き、2級過去問題解説（2015/3学科）です。

Ｑ32、著作者人格権の問題です。
　こちらを参照ください。

ア 著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作
　物を利用する行為は，その著作者人格権を侵害する行
　為とみなされる。

　その通りです。

イ 著作者は，すでに自らが公表した著作物の場合であっ
　ても，その著作物について公表権を有する。

　公表権は未公表の著作物にかかる権利です。

ウ 著作者は，著作物を公衆に提示する際に，著作者名を
　実名又は変名で表示するだけでなく，著作者名を表示し
　ないことを決定できる氏名表示権を有する。

　その通りです。

エ 著作者は，著作物自体だけでなく，その著作物の題号
　についても，改変を受けない同一性保持権を有する。

　その通りです。”題号”という言葉は、過去の試験で複数回
　使われています。

Ｑ35、商標権についての問題です。

ア 商標権者は，故意に商標権を侵害した者に対し，損害
　の賠償を請求することができる。

　その通りです。商標法違反はすべて故意犯で、確定的
　故意と未必の故意があり双方違反対象です。
　ですので全く故意がなければ罰せられません。

イ 商標権者は，商標権を侵害する者に対して，当該商標
　権に基づく差止請求権を行使することができる。

　その通りです。

ウ 裁判所は，故意により商標権を侵害し商標権者の業務
　上の信用を害した者に対して，商標権者の請求により，
　商標権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置
　を命ずることができる。

　その通りです。

エ 商標権の侵害の罪については，告訴がなければ，公訴
　を提起することができない。
　
　商標権の侵害は、告訴があって初めて公訴できる親告罪
　ではなく、告訴がなくても公訴、つまり罪が問える非親告罪
　です。商標には公益的側面があるからです。

かえるくんです

引き続き、2級過去問題解説（2015/3学科）です。

Ｑ30、特許出願の補正に関して不適切なものを選びます。

ア 最後の拒絶理由の通知がされた後は，特許請求の
　範囲に関しては請求項の削除等を目的とした所定の
　補正しか行うことができない。

　その通りです。減縮、つまり削って範囲を狭くする補正
　だけが認められます。

イ 最初の拒絶理由の通知がされる前においては，願書
　に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面
　に記載した事項の範囲内で明細書の補正をすること
　ができる。

　その通りです。

ウ 補正が認められると，補正をした内容は出願時に
　遡って効力を生じる。

　その通りです。遡及効といいます。

エ 最後の拒絶理由の通知がされた場合には，当該拒絶
　理由の通知がされた時の明細書，特許請求の範囲又は
　図面に記載した事項の範囲内に限り明細書の補正をす
　ることができる。

　”該拒絶理由の通知がされた時の”がいけません。
　参照されるのは、最初の出願時の資料です。


Ｑ31、商標法の審判、異議申し立てについてです。
　商標法の何条に何が書いてあるかは覚える必要はあり
　ませんがア、ウ、エが具体的内容を書いていなく、２か月
　が正解だと知らなければ迷うかもしれません。

ア 何人も，商標法第５３条第１項（使用権者による不正
　使用取消審判）に規定する審判を請求することができる。

　その通りです。

イ 何人も，商標掲載公報の発行の日から３カ月以内に限
　り，登録異議の申立てをすることができる。

　登録異議申し立ては、２か月以内です。

ウ 何人も，２以上の指定商品に係る商標登録に対して，
　指定商品ごとに商標法第５０条第１項（不使用取消審判）
　に規定する審判を請求することができる。

　その通りです。

エ 何人も，商標法第５１条第１項（商標権者による不正
　使用取消審判）に規定する審判を請求することができる。

　その通りです。