かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

かえるくんです

2級過去問題解説（2015/7学科）です。

Ｑ１、著作者人格権の問題です。

ア 著作者人格権は相続の対象となる。

　本人のみに帰属（一身専属性）するのでなりませんが、
　著作者の死後に、生前の著作者を蔑むような行為など
　人格的利益が侵害されないように著作者や遺族の心
　情を保護する規定は設けられています（60条、116条）。

イ 著作者人格権を侵害された場合，著作者は侵害者に
　対して損害賠償を請求することができない。

　侵害行為の差止、損害賠償、名誉回復など請求でき
　るほか、刑事罰（5年以下の懲役又は500万円以下の
　罰金もしくは併科）も規定されています。

ウ 職務著作の場合，著作者人格権は著作物を作成した
　従業員ではなく，法人が有する。

　ベルヌ条約上、著作者人格権は著作権が他者に移転
　された後も著作者が保有する権利とされているので
　著作者人格権は従業員に帰属します。

エ 著作物の創作を他社に委託した場合，業務委託契約
　に定めがあれば，委託者が著作者人格権を有する。

　ウと同じ理由で、契約の定めがあっても被委託者に
　帰属します。


Ｑ２、ライセンス契約についての問題です。

ア ライセンスされた技術を利用して研究開発コストを
　低減できる。

　すべてをゼロから開発するより安く済みます。

イ ライバル企業の牽制，参入防止により市場を独占
　できる。

　独占する意図があればライセンスはしません。

ウ 相互にライセンスすることにより，事業活動の自由
　度を確保できる。

　クロスライセンスは互いの特許を使いあえるように
　するので自由度が増します。

エ ライセンス収入による収益を確保できる。
　その通りです。
　なお、ライセンスは特許だけでなく、ノウハウでも
　ライセンス契約できます。


Ｑ３、特許の出願についての問題です。

ア 期間の計算に際し，期間が午前零時から始まるとき
　は，期間の初日は算入しない。

　参入します。

イ 特許を受ける権利が共有に係る場合，共同で特許
　出願をする必要がある。

　その通りです。

ウ 特許庁長官は，特許出願の実体審査を行う。

　審査を行うのは審査官です。

エ 期間の計算に際し，特許出願に係る書類を郵送した
　場合には，特許庁に到達した日を特許出願の出願日
　とする。

　郵便の場合、投函した日（消印日）が出願日になります。
　ただし、消印が不明瞭の時は届いた日が出願日になりま
　す。
　今はほとんどが電子出願ですが、実際に特許庁に持参
　する場合は持参した日が出願日になります。