かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

かえるくんです

2級過去問題解説（2015/7学科）です。

過去問題の解説も３６回目にもなると、同様の問題

が出題されるようになってきました。

知的財産管理技能検定の合格は過去問題の選択肢

を理解することです。

2級の合格基準は８割と高めですが基本を押さえれば

クリアできます。


Ｑ5、商標の登録異議申し立てについての問題です。

ア 不使用取消審判において，請求に係る指定商品と
　類似する役務についてのみ商標権者が登録商標を
　使用していても，商標登録は取り消されることがある。

　その通りです。類似の範囲はあくまで侵害を排除でき
　るだけで、自分が使えるわけではありません。
　逆に、そういう使い方では商標を使っていると判断さ
　れません。

イ 登録異議の申立ては，商標掲載公報の発行日から
　２カ月経過後であっても利害関係人であれば行うこと
　ができる。

　違います。利害関係者であっても２か月を経過したら
　登録異議申し立てはできません。

ウ 商標登録が商標法第３条第１項第１号（普通名称）
　の規定に違反してされたとき，商標権の設定登録の
　日から３年を経過した場合であっても，商標登録無効
　審判を請求することができる。

　違反していても、５年の除斥期間を経過すれば商標
　登録無効審判を請求できなくなります。
　３年経過ならまだ請求できます。
　除斥期間はこちらをご覧ください。

エ 不使用取消審判の請求前３カ月からその審判の請
　求の登録の日までの間に，日本国内において商標
　権者がその請求に係る指定商品についての登録商
　標の使用をした場合であって，その登録商標の使用
　がその審判の請求がされることを知った後である場
　合には，商標登録は取り消されることがある。

　その通りです。
　「不使用取消審判が請求されそうだ！やばい！」
　といって、急に使ってもだめですよ・・と言う事です。


Ｑ6、特許出願の手続き補正に関する問題です。
　ちょっと、難しい問題かもしれません。
　特許出願の基本は「特許請求の範囲」「明細書」
　「図」です。要約書は公開特許公報に掲載するのに
　使われるものです。

ア 要約書は，特許発明の技術的範囲を定める場合
　に参酌しない書類であるから，手続補正の対象とは
　ならない。

　手続き補正の対象になります。
　要約書や優先権主張書は内容については制限され
　ませんが、時期的な制限はあります。

イ 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の
　送達前はいつでも，願書に添付した特許請求の範
　囲について補正することができる。

　いつでも補正ができるのは最初の拒絶理由通知が
　出る前です。過去ブログを参照ください。

ウ 明細書の記載内容について，特許出願後に手続
　補正書を提出して，補正が認められた場合，補正し
　た内容は出願時に遡って効力を生ずる。

　その通りです。遡及効といいます。

エ 訂正審判の請求人は，訂正審判の請求書に添付
　した訂正した明細書については補正することができ
　ない。

　その通りです。訂正審判は特許権が認められた後に
　その特許内容を訂正するためにします。
　もちろん、減縮する訂正しか認められず、訂正後は
　その状態で独立特許要件を満たさないといけません。
　最後の拒絶理由通知を受けた後と同様の対処です。