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2024年09月28日

袴田事件の再審無罪判決を世界各国でも報道

2024年9月28日
袴田事件の再審無罪判決を世界各国でも報道されました

一審冤罪判決から釈放までの「45年」はギネスの認定記録になっており、世界で最も長く拘置された無実の死刑囚の無罪判決を、多くの海外メディアでも報じました。


米国ワシントン・ポストの報道
「日本での死刑制度に関する議論を再燃させた」
「その無罪判決は、日本の悪名高き、厳しく、時間のかかる法制度を浮き彫りにした。その制度において、有罪率は99%を超え、再審はめったにおこなわれない。第二次大戦以降、再審で死刑判決が覆ったのはわずか5件のみだ」


米CNNの報道
「日本の裁判所は、1966年の殺人事件を巡る最長の死刑囚の再審請求を認めた」


英BBCの報道
「死刑囚として世界で最も長く拘束されていた88歳の男性が、証拠が捏造されていたとして無罪判決を受けた」
「日本で最も長く、最も有名な法廷物語の一つに終止符を打つものだ」


米国ハーバード大の教授コメント
「日本の有罪率が高い理由は、検察官が非常に少ない。彼らの仕事量を考えると、最初に有罪判決に焦点を当てる。本当に罪を犯したか否かを考える時間はない」
「日本の有罪率が99.9%と極めて高い状況で、米国と違って容疑者が弁護士の立ち会いなしで取り調べられる日本の司法制度の異常だ」


米国系NETニュースの報道
「検察のメンツや体裁のために再審が妨害された」
「冤罪判決を出した判事らが退官するまで再審がおこなわれなかった」
「日本の司法制度は、捜査から判決まで、全てが何周も遅れている」
「日本の法廷は、物的証拠が無くても、強要した自供や誣告証言だけでも有罪になる」
「先進国では、冤罪事件のたびに冤罪対策が取られてきたが、日本だけは何も変わってこなかった」


韓国ソウル新聞の報道
「47年を死刑囚で服役した日本の87歳男性に裁判所が再審許可」


台湾系NETニュースの報道
「冤罪を認めない司法制度に正義は存在しない」
「戦後、4件の死刑判決が覆っているのに、日本の司法制度は何も変わっていない」
「日本の検察は、無罪判決後も無罪の人を犯罪者とみなしている」


中東カタールのアルジャジーラ報道
「日本の裁判所、87歳死刑囚の再審を支持 袴田巌は45年間独房に監禁された」


国際人権規約を担当する国連委員会のコメント
「強要された自白の結果、死刑が科されてきたという報告は懸念される事項」


人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルのコメント
「死刑制度に対する人権上の懸念に対処するよう」
「精神的、知的障がいを持つ受刑者らが、国際的な法律や基準に反して、死刑に処され続けている」


一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターの藤本伸樹研究員コメント
「袴田さんは自白を強要され、死刑判決後も長期にわたり独居で拘禁された」
「国際的には、日本の司法制度の問題を示す代表的な冤罪えんざい事件の一つとして扱われてきた」
                                                  
日本の司法は、明治から近年まで悪質で非人道的な状態が続いてきました
日本の裁判は、事実認定から死刑執行まで、軍事独裁時代から何も変わっていません

日本の司法が異常である事を、すべての有権者に正しく知ってもらいたいです
日本の公権力は、戦中の軍事独裁時代のそれと大きな違いはありません

「自分だけは大丈夫」などと考えないでください

車を運転中に鳩がぶつかってきて、目撃者が「わざと加速して鳩を轢いた」と証言するだけで、逮捕・勾留されるのが日本です

痴漢えん罪やハニートラップ被害は無数に存在しています

大分県宇佐市の職員が補助金の事務処理を怠ったとして懲戒処分

2023年11月14日
大分県宇佐市の市民生活部で主事として勤務する20代の男性職員が、補助金の事務処理を怠り支払いが滞ったとして、2023年11月14日付で減給3か月(10分の1)の懲戒処分となりました

大分県宇佐市市民生活部の主事は2023年5月から同年7月までの間に、自治区から提出された補助金の申請書類に関して放置した上に、決裁を受けずに市長印を押して補助金の交付通知を出した疑いがもたれています。

2023年10月に、自治区の区長から「請求した補助金が支払われていない」という問い合わせが、担当課長に寄せられたことで事態が発覚しました。

宇佐市は、監督責任として50代の担当課長を、2023年11月14日付で文書訓告の内部処分としました。


大分県宇佐市市民生活部の主事コメント
「処理が遅れていることを言い出しにくかった」
                                                  
決裁を受けずに市長印を押す行為は文書偽造・同行使の疑いがあります
刑事事件の嫌疑がかかる職員の処分が3か月のお休みだけでは、あまりにも処分が軽いといえるでしょう

トルコ国籍のクルド人男性が無免許運転でひき逃げ死亡事故の容疑で逮捕

2024年9月27日
トルコ国籍で18歳のクルド人男性が、無免許で乗用車を運転中に、原付バイクに乗る高校生ら2人をひき逃げした容疑で逮捕されました

埼玉県川口市在住でアルバイトのクルド人男性は2024年9月23日深夜に、埼玉県川口市前川の信号のある交差点で、無免許で乗用車を運転中に2人乗りの原付バイクと衝突する事故を起こし、事故現場から逃走した疑いがもたれています。

原付バイクに乗っていた17歳の男性が死亡しており、16歳の男子高校生は意識不明の重体となっています。

埼玉県警が事故現場の捜査を進めていたところ、クルド人男性が父親に付き添われて事件からおよそ1時間後に現場に現れ「僕がやりました」と容疑を認めたことなどから逮捕されました。


クルド人男性のコメント
「無免許で運転して事故を起こした。怖くなって逃げた」
                                                  
無免許運転での死亡事故ですから、検察が機能すれば過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が適用されるはずですが、日本の国費で外国人を矯正行政施設に入所させることに意味があるのでしょうか

日本人を不当に死に至らしめた外国人に対する刑罰に、生命刑を追加するべきではないでしょうか