国家の不祥事

2023年11月9日
住居不定・無職で62歳のイラン国籍男性が、覚醒剤を密売したとして、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました

イラン国籍の男性は2023年8月に、愛知県豊川市の路上で日本人に覚醒剤約0.4ｇを2万円で売った疑いがもたれています。

「イラン人が密売している」という情報が警察に寄せられたことで、愛知県警が2023年5月から捜査を始めたところ、イラン国籍の男性が捜査線上に浮上しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住居不定・無職の外国人を、在留させて野放しにしている法務省にも罰を与えるべきです

日本の治安を悪化させている元凶は、政権与党と法務省ではないでしょうか


米国とイランの関係が悪化した時期に、イラン国籍の在留者が大量に帰国させられました
まだ、犯罪者のイラン人が日本に残っているのは、なんらかの抜け道があったという事でしょう

2024年9月18日
詐欺罪に問われた後に無罪が確定の男性が、検事の証拠隠しにより有罪になったとして、国を相手取り約550万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に提起しました


原告男性は2019年に、偽造した債権資料を提示したうえで、融資として3000万円をだまし取ったとして詐欺罪で逮捕・起訴されました。

2021年に一審名古屋地裁が有罪の冤罪判決を下しましたが、2022年の二審名古屋高裁で審理が差し戻され、2023年10月に名古屋地裁が無罪を認めました。


原告男性のコメント
「一審で公判担当の検事が、関係者のLINE履歴を故意に開示しなかったため有罪になった」


原告側の代理人弁護士コメント
「現職検察官が証拠隠しをした。見過ごすわけにはいかない」


名古屋地検のコメント
「訴訟が提起されたことについて承知しておらず、コメントは差し控える」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「事実の解明」ではなく「有罪」を目的とした検察が悪なのは明らかですが、法の建付けにも問題があります

正常な国家であれば、公権力が収集した「証拠を全て提出する」ように定めています
軍事独裁政権の体質を継承した現代の日本では、提出する証拠は担当検事が選別できるようになっています
これは、刑訴法が検察による証拠隠しを認めている状態です

自公政権は、憲法改正などと夢を見る前に、目の前の不当な法整備を正すべきです

2024年9月18日
北海道警帯広警察署交通一課指導係に所属する23歳の男性巡査が、10代の女性を盗撮した容疑で逮捕されました

北海道警帯広警察署交通一課指導係の巡査は2024年9月18日午後4時半頃に、北海道帯広市にある商業施設内のゲームコーナーで、プリクラの撮影中だった10代後半の女性のスカートの中に、スマートフォンを差し入れて盗撮した疑いがもたれています。

この女性と同伴していた知人男性が、警察官の盗撮に気付き警察に通報しました。

帯広警察署交通一課指導係の巡査は、警察署での勤務後に商業施設を訪れており、スマートフォンには盗撮した画像が残っていたということです。


北海道警帯広警察署交通一課指導係の巡査コメント
「スカートの中にスマートフォンを差し入れました」


北海道警察の親谷光博監察官室長コメント
「職員が逮捕されたのは言語道断であり、深くお詫び申し上げる。」
「今後の捜査を踏まえて厳正に対処する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
盗撮犯は現職の警察官
これが自公政権が長らく続いた結果なのでしょう