国家の不祥事

2023年10月24日
茨城県筑西市協和支所で係長として勤務する49歳の男性職員が、自らデザインしたキャラクター商品を販売するなどして許可なく副業で報酬を得ていたとして、2023年10月24日付で減給1カ月(10分の1)の懲戒処分となりました

茨城県筑西市協和支所の係長は2020年1月から2023年8月までの間に、老夫婦をモチーフにしたキャラクターを考案し、そのキャラクターのフィギュアやTシャツ、LINEスタンプ、カプセルトイなどを作製したうえで、複数のインターネットサイトや東京都内のデザインフェスティバル会場で販売した疑いがもたれています。

売り上げは72万円余りにのぼり、商品製作費に充てていたということです。

別の市職員が2023年9月上旬頃に、インターネットで調べ物をしていた際に、販売サイトの出品者プロフィルに見覚えのある男性係長の加工画像を見つけたことで発覚しました。


茨城県筑西市協和支所の係長コメント
「商品販売を認めている。」
「製作費が売り上げを上回っていたので、副業禁止の認識はあったが、もうけているわけではないので大丈夫だと思った」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自作物は譲渡税免税に指定された特定動産には含まれませんから、継続的にやっていれば「業」にみなされます
計上で赤字になったとしても、業として営んでいれば、それは業として認定されます

こういった行為を嫁等の非公務員に代行させる手口で処分を逃れている公務員もいるかもしれません

2024年9月3日
会社役員の中国籍男性が、男子大学生を火であぶって現金を奪った火強盗傷人事件の裁判員裁判で、起訴内容を否認しました

中国籍の男性は2023年4月に、男子大学生の下腹部に火を当ててやけどを負わせるなどして、現金90万円を自分の口座に振り込ませたとして、強盗傷人などの罪に問われています。


中国籍の男性被告人コメント
「していません」


中国籍男性の弁護側コメント
「現金は被害者から借りた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
外国人犯罪者に対する刑罰が、日本人と同じで良いのでしょうか
日本の税金で、日本の施設で、なぜ外国人を矯正しなくてはいけないのか

実質的な結果は出ていませんが、建前として日本人を矯正するための刑事施設に、強制退去が待っている外国人を入所させるのが、そもそもの間違いなのではないでしょうか

被害の強制賠償に重きを置きつつ、日本で犯罪を犯したことを後悔させるような処遇を与えるべきです

2024年9月5日
福島地方裁判所郡山支部で主任書記官を務める43歳の男性書記官が、商業施設内で女性を盗撮しようろした容疑で逮捕されました

福島地方裁判所郡山支部の主任書記官は2024年5月に、福島県会津若松市にある商業施設内で、40代女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとした疑いがもたれています。

被害女性の関係者が警察に被害を届け出て、福島県警が付近の防犯カメラの解析などを進めた結果、2024年9月4日に裁判所主任書記官の逮捕に至りました。


福島地方裁判所郡山支部の主任書記官コメント
「容疑を認める」


福島地裁の加藤亮所長コメント
「更に事実関係を調査したうえ、厳正に対処していきたい。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法務省が与党議員・法務省関係者・外国人を不起訴にしていることを受けて、福島地方裁判所郡山支部の主任書記官も「バレでも起訴はされない」と高をくくって犯行におよんだのでしょうか