国土交通相による調査で、公表前の人事をメールの送付件数が140件だったことが発覚しました
公表前の人事をメールで送信していた履歴のうち、政府系ではない173件のうちの、140件は現役職員宛てだったことが明らかになしました。
送信につかわれたメールアドレスは、私用のものや出向先のアドレスだったということで、国交省は残る33件の特定を急いでいます。
公表前人事の送信は、元国交省事務次官による民間企業への人事介入問題を受け、国交省が現役職員の関与などを調査する過程で判明しました。
2023年4月の時点で、情報の送信先は1058件確認されました。
そのうち、非政府系の173件の特定作業を進めていました。
斉藤鉄夫国土交通相のコメント
「人事情報が民間企業の人事介入に使われていた例は承知していない」
不祥事を隠したい立場の国交省による内部調査に、どれだけの信ぴょう性があるのかは疑問です
省庁OBによる民間企業への人事介入が脱法状態になっています
これは、法整備を怠った自民公明政権の失態であり、責任感を持って「骨抜き」になっている法整備を正すべきです
国交省は長きにわたって、新興宗教と密接な政党が独占してきました
腐敗しない訳がありません
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