国家の不祥事

2023年4月2日
検事による悪質取り調べにより請求された付審判請求を大阪地裁が棄却しました

不動産会社「プレサンスコーポレーション」の山岸忍前社長が、学校法人を巡る業務上横領罪に問われた後に無罪が確定した件で、検事による違法な取り調べがあったとして刑事裁判を開くよう求めた付審判請求に対して、大阪地裁の佐藤弘規裁判長は3月31日の結審で、検事の威圧的な言動に特別公務員暴行陵虐の疑いがあると認定しつつも、こうした言動が継続的ではなかったとして請求は棄却しました。

無実の罪で逮捕された不動産会社「プレサンスコーポレーション」の山岸忍前社長は、元部下に対する取り調べについて特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事告発しましたが、検察判断で不起訴になっていました。

大阪地裁の佐藤裁判長は2019年12月の取り調べで、検事が机をたたき「ふざけるな」「なめんなよ」などと約50分間にわたり元部下を一方的に責めた点を問題視し、特別公務員暴行陵虐罪の「陵虐行為」に当たると認定しました。


山岸氏の弁護団コメント
「検察庁は厳しい指摘を真摯に受け止め、再発防止策などを早急に検討すべきだ。」
「棄却決定については抗告を検討する」


大阪地裁の佐藤弘規裁判長による判示
「検察は取り調べの範囲を超え悪質」
「検察は威迫して、意に沿う供述を無理強いしようと試みている」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
取り調べでの違法性を認めつつも、検察を罰することはしない
それが日本の法廷です


違法行為に継続性があろうと無かろうと、違法は違法です
違法行為なのに継続性が無ければ違法としない判決こそが違法であり不当の極みです

最高裁判事以外に対しても国民審査を行うべきです


日本の公務員は同じ省庁内で争うことはありません
検事と判事は人事的に交換交流もあり、ズブズブの関係です

裁判官と法廷での仕事を、裁判省か庁を新設して、検察と完全に分離するべきです