国家の不祥事

2023年3月8日
日弁連が検察による日野町事件の特別抗告に対して再審法の改正を求める

日野町事件は、1984年に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で、無期懲役が確定した後に無罪を主張していた阪原弘さんが服役中に病死し、遺族が裁判のやり直しを求める死後再審を起こしています。

「日野町事件」をめぐり、裁判のやり直しを認めた大阪高裁決定を不服として、大阪高検が最高裁に特別抗告しました。

2023年現在の第二次再審請求では、2018年に大津地裁で再審開始決定が出たものの、検察側が不服を申し立てる即時抗告としました。
約5年たった2023年2月27日になって、大阪高裁も再審を認める決定を出したが、またしても検察側が不服を申し立てました。

日弁連再審法改正実現本部本部長代行の鴨志田祐美弁護士が担当している大崎事件では、再審を認める決定が今までの合計3回出てますが、いずれも検察側の抗告により最新が認められない結果となっています。
無罪を訴えている原口アヤ子さんは95歳と高齢で、法務省が関係者の死を待っているとの指摘も上がっています。


再審可否の判断が目前に迫った袴田巌さんも86歳で、仮に東京高裁が2023年3月13日に再審を認めたとしても、検察側が最高裁に特別抗告し、さらに長引く可能性があります。
静岡地裁が再審開始決定を出したのは2014年のことです。


再審手続きは刑事訴訟法で規定されていますが、わずか19条しかなく、裁判所の裁量が証拠開示などを左右する「再審格差」などの問題も指摘されています。


大崎事件を担当する鴨志田祐美弁護士のコメント
「検察には自浄作用がない」
「再審開始決定が間違っていると思うなら、再審公判で堂々と有罪の主張をすればいい」
「不服申立てによる歳月の経過が本人や家族に与える影響について、検察がまったく考えていないのではないかということに強い憤りを覚える」


鴨志田祐美弁護士は、日弁連再審法改正実現本部本部長代行を努めています

日弁連は、再審開始決定が出た際の検察官による不服申立ての禁止、証拠開示制度の整備、再審手続きに関する法規定の必要性を訴えています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
冤罪を積み重ねてきたのが、法務省であり、判事であり、検事であり、警察組織だということです

「日本は法治国家」というプロパガンダに洗脳されている国民が過半数に上ると思われます

正しい情報が無ければ、正しい判断にも至らない

仮面補油政党の自民党が長期独裁している日本は、法治国家などではありません
法廷では、訴えられて起訴されると99.9％が負ける魔女裁判が行われています

法務省関係者や外国人犯罪者の多くが起訴されない
これも、日本が法治国家ではない証拠でしょう


司法試験に受かっただけの人間が判決を下すわけですから、冤罪や誤認は当然置きます
その間違いを正しい方向に修正するのが再審です

再審を認めない法務省は、原発は100％事故が起きないという嘘から、事故の対策をしなかった経産省と同じです
日本の公務員は、未熟で幼稚で愚か者ばかりなのでしょう