国家の不祥事

2023年6月13日
群馬県吉岡町が、住宅用地に適用される固定資産税を減額する特例措置を適用しなかったことで、町民5件で固定資産税の過大徴収が合計426万7600円発生していました

2023年4月下旬に1件の適用漏れが判明したことから、吉岡町では追加調査を実施したところ、同様の事例が更に4件判明しました。

減額特例措置の適用漏れによる過大徴収は、記録が残る平成27年度から令和5年度までの9年間に、合わせて5件で過大徴収した合計金額は426万7600円にのぼるということです。

住宅用地に適用される固定資産税を減額する特例措置は、住宅用地は面積によって軽減特例措置が適用されますが、対象の土地に共同住宅が新築された際に課税台帳の変更作業を誤り、その後のチェックでも登録ミスが発見できなかったということです。

群馬県吉岡町は、過大徴収した全額を返還しました。


群馬県吉岡町のコメント
「同様の事例がまだある可能性が排除できないので、住宅用地特例についての検証業務を外部に委託したうえで、調査を進める方針です。」
「今後このようなことが無いように、再発を防止する策を講じて適正な課税に努めて参ります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
システムが複雑化しているのでしょうが、税金を多く徴収する方向のミスしか発生しないのでしょうか

返金すればよいという話ではなりません

2024年3月6日
海上自衛隊呉基地所属の護衛艦「かが」に乗務する30代の男性1等海曹が、同僚の女性隊員にキスをするなどのセクハラ行為におよんだとして、2024年3月6日付で停職6か月の懲戒処分となりました

護衛艦「かが」乗務員の1等海曹は、2018年11月20日に広島県呉市にある飲食店内で、部隊の同僚女性隊員に対して腕や脚のもも部分を触ったり、顔や唇に2〜3回キスをしたりするなどのセクハラ行為におよんだ疑いがもたれています。

セクハラ事案が発生した日は部隊の懇親会が開かれており、他にも複数の同僚隊員が同席していました。
被害者の女性隊員が拒否する様子を見ていた同僚隊員らが、1等海曹を引き離して退席させたということです。

被害を受けた女性隊員が、懇親会の翌日に上司に相談してセクハラ行為の調査が開始されました。


護衛艦かがの國分一郎艦長コメント
「ハラスメントを含めて服務事案の防止について取り組んでいる中で、本事案が発生したことを重く受け止めております。」
「今後さらに服務指導を徹底し、厳正な規律維持及び再発防止に努めてまいります」


呉地方総監部のコメント
「発覚から処分まで5年以上かかったことについては、当事者が飲酒していいたこともあり、目撃者や当事者の主張が食い違っていたため、調査に年月を要した」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「護衛艦かが」は、いずも級護衛艦の2番艦で、海上自衛隊が保有する艦船では最大級の護衛艦です。
現状はヘリコプター空母ですが、将来的には軽空母として運用できるように飛行甲板の改修中です。

海自虎の子のかがの乗組員による不祥事にはがっかりです

2024年3月7日
解体工として在留しているトルコ国籍で20歳のクルド人男性が、SNSで知り合った女子中学生に対して性的暴行におよんだとして、不同意性交の容疑で逮捕されました

トルコ国籍のクルド人男性は、被害者の女子中学生を含む複数人とドライブに行く名目で都内に集まり、クルド人男性の車で埼玉県川口市に向かいました。

その後、女子中学生以外の人物を車から降ろしたうえで、川口市内にあるのコンビニの駐車場に移動して、女子中学生に対し不同意性交に及んだ疑いがもたれています。


トルコ国籍のクルド人男性コメント
「日本人女性と遊びましたが、暴行はしていません」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
容疑者のクルド人男性は、トルキー生まれで川口市育ちの移民2世のようです

強制退去の効力を家族に対しても連座制にするような対策が求められますが、この国の法務省は外国人犯罪を不起訴にすることで、犯罪そのものをもみ消す可能性もあります
不起訴にすれば、外国人犯罪件数が国が出す数字上では増えません

この容疑者を入国させたのが法務省です


在日外国人がコンビニの駐車場で女子学生をレイプする街が埼玉県川口市なのでしょうか

女子中学生が外国人犯罪の被害者になりました
他にも事件化していない事案もあるのでしょうか


法務省は、与党議員犯罪者・警察官犯罪者・外国人犯罪者らに不起訴を連発しています
さいたま地検も、本件を不起訴にしてもみ消すかもしれません
検察の動向を注視する必要があります

クルド人が100人を動員して警察署を取り囲めば、埼玉県警は釈放してしまうのかもしれません
川口市では、クルド人が病院を取り囲む事案が発生していますが、この件で逮捕者は出ていません


川口市の奥ノ木信夫市長は移民を推進している自民党の所属です
奥ノ木信夫市長は「日本でもっとも安心して暮らせる多文化共生のまちづくり」を掲げており、川口市は在留外国人数が全国の自治体で3位の多さになっています

外国人が増えれば、外国人による犯罪も増加し、治安は悪化する
これは小学生にでも分かりそうなことですが、自民党の奥ノ木信夫市長は有効的な対策を見せていません

2023年6月15日
長崎県警で県北地区の警察署に所属する女性巡査部長が、2023年4月開票の長崎県議選の投票依頼としてパンを受け取ったとして、2023年5月26日付で公職選挙法違反の容疑で書類送検されました

長崎県警の巡査部長は、長崎県議選の告示前だった2023年2月下旬に、立候補予定者を支持する女性2人から投票の依頼を受けた上で、食パン２斤を受け取った疑いがもたれています。

本件は、2023年3月下旬に巡査部長自ら長崎県警に申告したことで発覚しており、パンを渡した支持者2人も公職選挙法違反の容疑で書類送検されています。

長崎県警は、この巡査部長を所属長訓戒の内部処分としました。


長崎県警の巡査部長コメント
「公職選挙法に違反するのではないかという認識はあり、最初は断っていたものの、押し問答の末、最終的には受け取ってしまった」


長崎県警の奥野春夫次席監察官コメント
「公職選挙法についてこれまでも教育してきた。」
「より一層、教育と指導を徹底していく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
選挙にからみ金品を受け取ってはいけない
そもそも、公務員は金品を受け取ってはいけない
これらは常識です


公務員がカルト政権の票田となり、公務員天国を維持しているという疑惑があります
内部処分では軽いのではないでしょうか

2024年2月29日
愛媛県松山市の松本博和市議が、自宅住所を離島にする手口で、交通費を過大に受領していた疑惑が浮上しました

愛媛県松山市の松本博和市議（63歳）は、本会議や委員会に出席した際に、交通費として支払われる「費用弁償」を、実際にかかった費用より多く受け取っていたということです。

松山市の松本博和市議は、出身地で選挙地盤でもある伊予灘にある離島の中島を自宅の住所として議会に届け出ており、費用弁償としてフェリー代などに相当する金額を受け取っていましたが、実際にはバスで通える松山市中心部に借りたマンションからたびたび登庁していました。

2023年8月以降になって、松山市議会と松山市長宛てに市民からの情報提供があり、市が調査したところ松本博和市議が松山市中心部で寝泊まりしている事実を把握しました。
松山市は、実態に即した住居を議会に届け出るように2度にわたって注意しましたが、聞き入れられなかったということです。

松山市議会では条例に基づき、議員に対してそれぞれが届け出た自宅からの交通費相当額を議会への出席日数に応じて支給しています。

松山市議会は、この問題を各会派代表者会議で協議する考えです。


愛媛県松山市の松本博和市議コメント
「政治活動などで最終便の船に間に合わないことが多くなり、マンションを借りるようになった。」
「議会事務局に返納を打診したが、禁じられている寄付行為になると指摘を受けた」


愛媛県松山市議会の渡部克彦議長コメント
「公人にあってはならない行為」


〇媛県松山市の松本博和市議
市議会自民党議員団代表
松山市議は2024年で3期目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
市議が「返納を打診した」ということは、交通費を過大に受け取っていた認識はあるのでしょう

松山市議会としても、議員辞職の勧告を出すべきでしょう


NET投票システムを構築するだけで、有権者が直接選択できる時代です
市議や町議が本当に必要なのかを考える必要があります

2024年3月6日
鹿児島県南九州市教委保健体育課に勤務する60代の男性会計年度職員が、122万円を横領した容疑で免職の懲戒処分となりました

鹿児島県南九州市の会計年度職員は、実行委員会の会計事務を1人で担当してた2023年6月から同年11月にかけて、納入業者への支払いの際に、11回にわたり金融機関の払戻伝票の金額を書き換える手口で現金を引き出し、差額を私的に流用した疑いがもたれています。

2024年2月下旬に監査を受ける準備をしていた南九州市教委保健体育課の係長が、預金通帳に不明な支出があるのを見つけたことで、本人に確認したところと横領を認めたということです。

南九州市では、全額返済されているとして、刑事告訴はしない方針です。

南九州市は指導監督を問い、上司の課長と係長を戒告の懲戒処分としました。


鹿児島県南九州市の会計年度職員コメント
「借金の返済や生活費に充てた」


鹿児島県南九州市の塗木弘幸市長コメント
「市民や関係者に心からおわびする。」
「今後、会計処理のチェック体制の強化と職員の綱紀粛正、服務規律の確保を徹底する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先の無い60代の会計年度職員が懲戒になったとて、勤務年数に数年の変化しか生じないでしょう

横領事件を刑事事件化しない鹿児島県南九州市は、事態のもみ消しに動いているのでしょうか

「バレたら金額をそろえて返せばいい」とは、自民党の裏金キックバック議員のような腐った感覚です

2023年9月4日
奈良県警の実弾紛失訴訟に関する判決で、奈良地裁が本来より約60万円少ない額を誤って判決文に記載したとして、賠償総額を訂正しました

奈良県警奈良西署の男性巡査長が実弾を盗んだ容疑をかけられたとして、奈良県に損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁は2023年9月4日付で奈良県に対して約297万円の支払いを命じた同年8月31日の判決について、賠償総額を約355万円に訂正する更正決定をしました。

原告側が、当初から求めていた約60万円を含めていなかったとして、2023年8月31日の判決言い渡し後に、被告側が指摘しました。


奈良地裁の田中健治所長コメント
「今後も適正な裁判手続きを行っていくよう引き続き努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
カルト与党が永く続いた弊害なのでしょうか
裁判所が適正な裁判手続きを行わなくなってしまいました


奈良地裁の田中健治所長コメントにしても
「今後は」なら理解できますが、「今後も」とは、どういう意識なのでしょうか
適正な裁判手続きを行っていなかった事実が理解できていないのでしょうか

2023年11月27日
自由民主党に所属する地方創生担当相の自見英子議員が、賃料収入の165万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが発覚しました

自民党の自見英子地方創生担当相の資金管理団体「ひまわり会」が、2022年の参院選で自見英子地方創生担当相本人から受け取った、賃料収入合計165万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。

自見英子地方創生担当相による不記載問題は、総務省が2023年11月24日に公表した2022年分の「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」で発覚しました。

自見英子地方創生担当相については、2021年に「ひまわりの会」が、政治資金規制法の上限である150万円を超える200万円を、自民党二階派の政治団体「志帥会」に支出したことを、11月19日付のしんぶん赤旗日曜版」が報じました。


自見英子地方創生担当相のコメント
「財政支援のため自発的に寄付したので、パーティ券の購入金額の上限には関係ない」


自見英子地方創生担当相の資金管理団体「ひまわり会」コメント
事務的な誤りで記載が漏れていた。関係法令にのっとり、適切に対応していきたい


自民党の岸田文雄首相コメント
「指摘を受けて収支報告書を訂正した、対応したという報告は受けている」
「訂正の報告を受けるまでは、私自身はそういった内容については承知していない」
「今後、こうしたことはあってはならない。適切に今後対応するよう努める」


NET上でのコメント
「自由裏金党に改名しなさいよ」
「日本人が納税したくない国ニッポン」
「指摘されたら修正申告でOK！なんて、一般社会では通用しない」
「なんとも杜撰な管理だと思わずにはいられない。」
「議員秘書に罰金刑以上を欠格事由にしたうえで、議員と秘書の連座制にするしかないよ」
「これまで何度となく同様の失態を繰り返してながら訂正だけで違反を逃れるのが自民党」
「上級国民とでも思っているのだろう」
「政治家の費用の不記載とは、民間ならば脱税、会社なら着服に近い。」
「悪質なら逮捕起訴される事案だ」
「与党の議員秘書は事務処理もでない能無しでもなれるのかい」
「裏金作りに使われたのではないか」
「自民はGHQが結成させた、金目目的の仮面保守政党だからね」
「自民党議員は裏金を作っていない議員の方が少ないのでは？」
「組閣力が最も低いのが岸田だと思う」
「確定申告会場に行ったら、与党の票田どもに文句言ってくるわ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国民であれば犯罪者として扱われるケースもあり、少なくとも重加算税等が課せられますが、与党議員であれば「事務的ミス」の発言だけで済まされるようです

このような法にしたのが長期与党の自民党です
一連の裏金事件では、公正な法整備能力の無い自民党には、政権担当能力が無い事が証明されました

2024年3月5日
三重県明和町に勤務する51歳の男性職員が、公金を横領したとして、業務上横領の容疑で逮捕されました

三重県明和町職員は、多気郡町村会における令和4年度の事務局担当者として、町村会経理事務と金銭出納などの業務に従事していた2023年2月28日に、明和町にある金融機関で2回にわたり同事務局口座から払い出した現金合計約63万円を横領した疑いがもたれています。

令和5年4月の人事異動で、新しい担当者が事務を引き継いだ際に使途不明金が見つかったことから、三重県警松阪署に2023年7月下旬から同年8月上旬にかけて相談したところ、同年10月上旬に告訴が受理されました。


三重県明和町の職員コメント
「わたしはやっていない」


三重県明和町で町長職務代理者の下村由美子副町長コメント
「多くの皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわびいたします」
「捜査に全面協力しますとともに、厳正に対処する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
使途不明金があったことから、前任の出納担当者が容疑者となったケースでしょうか

容疑者が無罪であるとすれば
後任者の犯行
出納担当者以外の第三者による犯行

いずれにせよ、管理していた公金に穴をあけて業務を引き継いだのですから、相応の報いは受けるべきでしょう

2023年6月13日
愛媛県久万高原町役場本庁に主事として勤務する20代の男性職員が、補助金の交付手続きを約1年間にわたり放置したうえで不正に処理をしたとして、減給12か月（10分の1）の懲戒処分となりました

愛媛県久万高原町役場本庁の職員は2022年4月頃に、久万高原町内にある団体への補助金交付決定など、合計5件の手続き処理を放置しました。

補助金の交付に関しては、2023年5月に上司の指摘を受けたあとに、電子決済の担当者のUDとパスワードを不正に入手したうえで会計を処理し、団体の口座に補助金を振り込み隠蔽を企てた疑いがもたれていまた。

この不適切な処理は、別の会計部署のチェックにより判明しました。


愛媛県久万高原町役場本庁の町職員コメント
「上司からの叱責を恐れた。当時はそんなに悪いとは思ってなかった」


愛媛県久万高原町のコメント
「2023年6月5日からパソコンのセキュリティを強化した。」
「今後このようなことが起こらないよう、職員の管理・指導を徹底し町民の信頼の回復に取り組む」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
別の部署によるチェックで発覚した点は評価できます


処理の放置だけでも減給12か月の懲戒処分に相当します
ましてや不正な処理ですから、免職以外はあり得ないでしょう

このような甘い処分にとどめるような愛媛県久万高原町には、他にも問題がありそうです