個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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何故法人成りしたがるのでしょう？？

当社には毎日数多くのご相談が来ます。

確定申告終わったからなのか?

法人成り（個人事業主が法人化する事）

を検討したいと言う方が多いです。

安易な法人成りは危険です！

特に接骨院・整体院、整骨院等の治療関係者は

良く読んで考え直しましょう。

今日は治療院さんの為に書きます。

�@ 法人成りのデメリット）

・設立に資本算入できない登録費用等の出費がある。
・税理士又は公認会計士が必要で毎月２万、決算月２０万
　年間約４８万位はかかる。決算書の量は半端ないです。
　個人で作れるレベルではありません。
・赤字でも法人住民税７万は支払う。
・黒字３年続けると直ぐに税務調査。
・法人が故の色々な制約や必要書類が必要に。
・経費はそんなに使えない。強いて言えば出張旅費規程
　作って少しでも手元に入れるくらいですね。
・社会保険料はかなり負担増。仮に月３０万の役員報酬
　で年間１１０万円が会社の口座から失われます。
・事業所得が９００万未満なら税率が安い（23％）
　９００万以上（33％）
・売上１０００万又は資本金１０００万未満なら
　消費税が２年免除・・・でも２年後は
　重い社会保険料に苦しみますよ。なので
　デメリットかな。
・法人を止める時の手続きが大変。
　 また、株の相続も大変です。

法人成りのメリット）
・助成金申請出来る・・・ただし雇用保険に
　 入ってる社員がいればですが。
・大手企業と取引があれば必須。デイサービス経営にはは
　必須な事も。
・融資を受けやすい・・・内容が問題にはなりますが。
・「社長！」と呼んで貰える・・・（笑）

これを加味してどうでしょう？

個人的には法人成りのするのならば事業所得が９００万

を２年連続で超えない限り止めた方が良いです。

最近税理士の食い扶持が減り、事業所得が４００万位でも

法人成りのを勧める悪徳税理士が増えてます。

彼らは比較的簡単な皆さんの経理内容を知っており

ラクして年間４８万近く取れるからです。

殆どの税理士は国の味方であり、皆様の味方では

残念ながらありません。ご注意くださいね。

また、「消費税を払いたくない」や

雇用の為に「社保完備」したい方。

法人成り後の厚生年金・健康保険料は半端なく

運転資金を圧迫しますよ。

誰の為に？何の為に？

治療院に「合同会社」や「株式会社」が

本当に本当に必要ですか？

周りに流されてませんか？

かなりの人が安易に法人成りして

後悔してます。

良く考えましょう！

また、どなたでもいつでもご相談下さい。

数字をベースに明確にお答えいたしますので。

無駄な支出を抑えて、良い経営をしましょう！

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：８月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

「国民健康保険料」

の通知はもう確実に来てますよね？

事業所得が昨年より多い人は

国民健康保険料が必ずかなり上がります！

しかも７月に通知が来た人は

９ヶ月で割る事に。

仮に６０万の通知来たなら

毎月６万６６６６円+国民年金一人￥16410。

奥様扶養してたら毎月約１０万円を３月まで

支払う事になります。

頑張って売上増やしても

どんどん取られる国民健康保険。

会社員は健康保険料負担が少ない

のに年金受給額は多い。

不公平と思いませんか？

確定申告で提出した決算書が

手元にある方は、損益計算書

一番右下の所得を見てみて

先ずは自分が�@〜�Cのどれに

なりますか？

�@ 40歳未満・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　27万7750円
300万　　　　33万2950円
400万　　　　42万4950円
500万　　　　51万6950円
600万　　　　60万8950円
700万　　　　70万950円

�A 40歳未満・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　32万1410円
300万　　　　37万6610円
400万　　　　46万8610円
500万　　　　56万610円
600万　　　　65万2610円
700万　　　　74万4610円

�B 40歳以上・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　34万4870円
300万　　　　41万2310円
400万　　　　52万4710円
500万　　　　63万7110円
600万　　　　74万9510円
700万　　　　86万950円

�C 40歳以上・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　38万8530円
300万　　　　45万5970円
400万　　　　56万8370円
500万　　　　68万770円
600万　　　　79万3170円
700万　　　　90万4610円

もかかります。

お子様二人扶養だと更に高くなり

ただでさえ教育費負担が増えている

今の世の中・・・

どうでしょう？恐ろしいですね。

当社が顧問弁護士・会計士と作った
社保加入仕組だと
事業所得額　　年間削減額
240万　　　　約12万円
300万　　　　約18万円
400万　　　　約24万円
500万　　　　約36万円
600万　　　　約48万円
700万　　　　約60万円

を年間で削減出来て、手厚い社保

に加入出来ます。

今一度上記数字に当てはめてみて

問い合わせしてみませんか？

毎月多くの方が加入されてます。

何故なら協会けんぽの保険証が

ちゃんと届きます。

簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料
例：事業所得320万又は
　　国民健康保険料６５万
　　どちらか一つで大丈夫です。

この3つだけで今の国保負担額

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ただ、削減対象になる方は下記に

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★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

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また、ZOOM勉強会も開催してます。
是非ご参加下さいね！

＜ZOOM会議＞
開催日：８月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

無駄な支出を減らす為にも気軽に

ご相談下さい！

昨日は夫がガンに関わる事でしたが

今日は奥様がガンになった時です。

日本人の2人に1人がかかる「がん」。

今年9月上旬、国立がん研究センター

が初めて公表した「がん患者の3年生存率」は

71.3％で、乳がんはステージ1では100％

乳がん全体でも95.2％となった。

ガンの摘出手術をしたとしても入院期間は

短くなり、通院しながら抗がん剤治療を受ける

ケースも増えてきました。

ガンと宣告されても、治療をすれば社会復帰

できる時代になりましたので、慌てて仕事を

辞めないこと。

医療費の支払いという経済的な負担が伴います

ので、治療を金銭面で支えてくれる公的制度を

知っておくと安心できます。

★払い過ぎた税金が戻ってくる

1月から12月までに自己負担した医療費が10万円
（または所得の5％）

以上かかった場合、確定申告をすると、10万円を

超えた分が所得から差し引かれる

「医療費控除」

が受けられます。

計算方法は、「1年間に医療費として支払った額」

から高額療養費の給付や医療保険の給付金など

「補てんされる額」を引き、さらに「10万円」を

引くと医療費控除の額になり、税率に応じて

税金が還付されます。

たとえば、医療費控除の30万円の人が、所得税の

税率が10％だった場合、3万円が還付される

計算になります。

通院の交通費、医師の処方による医薬品は

医療費控除の対象になるが、疲労回復のための

マッサージ代は対象外など、細かく分かれている

ので国税庁のホームページを参考にしましょう。

なお、専業主婦の妻ががんになった場合は

夫が加入する保険の被扶養者なので

高額療養費制度、付加給付は利用できます。

会社勤めしていないので傷病手当金はもらえないが

障害年金は夫が会社員の場合は

妻は「第3号被保険者」

として国民年金に加入しているので

障害基礎年金がもらえます。

夫が自営業の場合は、専業主婦の妻自身も

国民年金に加入しているので障害基礎年金

を受け取れます。

医師は医療費や使える制度について教えて

くれるわけではないです。

病院内の「医療ソーシャルワーカー」や

全国400以上あるがん診療連携拠点病院にある

「がん相談支援センター」では、社会福祉士や

看護師らが、生活面での相談に乗ってくれます。

気になること、わからないことはそのままに

しないで、何でも聞いてみましょう。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

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夫が"がんで休職"したら即もらうべきお金！

ガンの発症率が年々上がっており不安な方も

多いのではないでしょうか。

今回は社保（厚生年金・健康保険）加入者

の手厚さの一部を紹介します・

医療技術の進歩により、がんの治癒率が

向上する一方で、がん患者の就労が問題に

なってきてます。

治療が長引いたときに、医療費の備えととも

に考えておきたいのが、休職や退職による

収入減少への対処方法ですね。

公的制度を活用すれば、健康保険の高額療養費制度

や傷病手当金のほか、介護保険、障害年金なども

利用できれば、実質的な支出を抑えられ

減収分を多少はカバーできます。

いずれも申請が必要ですので、どんな制度が

使えるのかを勤務先の総務課、病院の

ソーシャルワーカーなどに相談をしましょう。

それでも足りない場合は、早めに家計支出を

見直しましょう。

返済義務のない給付型の奨学金

授業料減免制度などを利用できます。

住宅ローンは、返済が滞る前に借入先の

金融機関に返済期間の延長や毎月返済額

の減額などを相談してみましょう。

金利は通常より0.3％程度高くなりますが

がんなど三大疾病で返済が免除される

タイプの住宅ローンもあります。

銀行ががん保障の保険料を負担する商品も

あったりします。

万一に備えるなら、借入時に検討してみましょう。

ただ、上記はあくまで社保加入の方が受けれる

恩恵でして、国保の方には傷病手当金等の制度は

ありませんし、障害年金は２級からしか支給されませんし

金額も少ないです。

ならば、社保加入したい！と思いますよね。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

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　事業所得200万以上
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扶養枠内で働く？　がっつり働く？　

「年収が150万円前後」

なら、扶養枠内がオススメです。

結婚されている奥様であれば一度は、

扶養枠内で働いた方がよいのか、社会保険に

加入してフルタイム勤務で働いた方がよいのか。

悩んだ事があるのではないかと思います。


扶養枠内で働くと言っても、よく分からない方

も多いのでは？

一概に扶養枠内といっても所得税の扶養

社会保険の扶養があります。

所得税の扶養は、配偶者の方であれば配偶者控除

と言われる扶養枠になります。

1103万円の壁が所得税法の扶養枠で

130万円の壁が社会保険の扶養の枠でした。

今現在は「103万円の壁」の配偶者控除枠が

2018年に税制改正があり、配偶者控除の枠が

150万円まで引き上げられました。

そこから201万円まで配偶者特別控除枠があり

所得に応じで控除額が段階的に

少なくなってきます。

配偶者控除枠が150万円に引き上げられた

から、もっと仕事の量を増やしてギリギリ

まで働けるようになった

と安易に働きやすいですが要注意です。

社会保険の扶養枠の130万円、厳密にいうと

月10万8,000円を超えると入れなく

なってしまいます。

そうなると自分で

「国民健康保険料と国民年金」

を支払わなくてはなりません。

更に旦那さんの扶養から外れてしまう事で

旦那さんの所得税・住民税が増税されます。

会社によっては扶養手当が出ている所も

ありますので、旦那さんの職場から扶養手当

の返金を求めてくるケースもありますの

で要注意です。

健康保険料は収入によって金額が変わって

きますが、仮に年収120万円の方であれば

自治体によっても違いますが

・40歳以上で介護保険料も含む場合で約9,000円程
・40歳未満で介護保険料含まない場合で約7,500円程

・国民年金が1万6,410円

合計約2万5,000円程

毎月支払わなくてはいけないことになります。

仮に月12万円から13万円の収入のある方は

年収が150万円前後。

社会保険料を自身で払うと年間約30万円で

手取りが120万円。

ここら辺の収入を得ている方は要注意で

働き損になります。

どちらがいいのかは各ご家庭の状況で変わって

きますが、一般的に年収が150万円前後のゾーン

で働いている方で、自身で社会保険料を支払って

いる場合は、月収を10万8,000円以内に抑えて

扶養枠内で働いた方が、働き損にならずに済みます。

更に旦那さんの扶養に入る事で、旦那さんの

所得税と翌年度の住民税も減税されます。

税制改正される前は「103万円の壁」があったので

所得税の扶養枠と、社会保険の扶養枠のどちらにも

入る場合は、月収にすると約8万5,000円までしか

働けませんでしたが、現在の配偶者控除枠は

150万円に増額されましたので、社会保険の扶養枠

に収まるようにして働けるようになりました。

単純計算すると月々の手取り金額を約2万円程増やせます。

お子様ががまだ小さくて保育園に預かってもらって

働いている場合は、前年度の住民税の金額で

保育料が段階的に決まっています。

世帯所得が多いほど保育料も高くなります。

その兼ね合いも含めてがっつり働くか、扶養枠内で

働くかの判断材料になると思います。

奥様の収入が200万円以上ある正社員やフルタイム

で働いている環境の方は、ご主人と奥様

それぞれに社会保険料と税金は課税されますが

扶養枠内で働くより格段に世帯収入は多くなります。

良く考えて検討しましょう。

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例：320万

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人生100年時代に注目されているのが

公的年金の繰下げ支給ですね。

70歳まで繰下げると1.42倍の年金が

生涯支給されます。

今後も支給条件が変わらなければ損益分岐点は

11年11カ月です。82歳になればそれ以降は

得をする計算になります。

でも繰下げをしている間は

「加給年金」

がもらえません。これはちょっともったいない。

繰下げしてかつ加給年金がもらえる方法は

ないのか書きます。

公的年金は65歳から支給されますが

66歳から70歳まで支給を遅らせると

1月当たり0.7％増額されます。

70歳から支給となると1.42倍の支給になります。

繰下げ支給は繰上げ支給と違い

老齢厚生年金と老齢基礎年金

別々に繰下げできますので

自分に合った繰下げができます。

問題になるのは配偶者加給年金です。

老齢厚生年金を繰下げている間は

配偶者加給年金の支給はされないのです。


★加給年金とは

厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人で

生計を維持している65歳未満の配偶者が

いる場合に支給されます。
（18歳到達年度の3月31日までの間にある子
　または20歳未満であって障害等級1級または
　2級に該当する状態にある子にも支給されます。）

加給年金の額は配偶者の場合、特別加算も

加算されますので38万9800円となります。

加給年金は「ねんきん定期便」には印字

されないので注意が必要です。

例えば

夫65歳（厚生年金の被保険者期間が20年以上ある）

で老齢厚生年金120万円・老齢基礎年金70万円

妻60歳(専業主婦)で老齢厚生年金なし

65歳から老齢基礎年金70万円という夫婦が

いた場合、（万未満切り捨て・税込)

(1)夫が繰下げをしなければ、公的年金は

65歳から5年間毎年228万円
（老齢基礎年金70万円と老齢厚生年金120万円
　と加給年金38万円）

支給されます。70歳からは加給年金は

支給されなくなるので190万円
（老齢基礎年金70万円と老齢厚生年金120万円）

となります。

(2)70歳まで繰下げをすると、65歳からの5年間

は当然なにも支給されず、加給年金も支給されません。

70歳から毎年269万円
（老齢基礎年金99万円と老齢厚生年金170万円）

支給されます。

(3)老齢厚生年金だけ繰下げすると、65歳から

老齢基礎年金70万円の年金給付がありますが

加給年金は支給されません。

70歳から240万円
（老齢基礎年金70万円と老齢厚生年金170万円）

支給されます。

(4)老齢基礎年金だけ繰下げると、65歳から

158万円（老齢厚生年金120万円と加給年金38万円）

70歳から219万円
（老齢基礎年金99万円と老齢厚生年金120万円）

支給があります。

老齢基礎年金だけ繰下げした場合のみ加給年金が

支給されるという事です。。

妻が年下で年が離れていると、加給年金が

長く支給されますので（この例の場合5年分194万9000円）

これをもらわないのはもったいない。

そうなると繰下げをしない(上記(1)のケース)か

または老齢基礎年金だけを繰下げる

（上記(4)のケース）方法がいいと思います。

この例の場合、夫が70歳になったとき

妻が65歳で老齢基礎年金70万円を

受けることができます。

ここで妻が70歳までの繰下げをすると

99万円となります。

女性のほうが長生きの可能性が高いので

妻は82歳の損益分岐点を越えて得になる

可能性が高くなります。

さらに公的年金等控除で65歳以降は

年間120万円まで税金がかかりません。

これもいい点です。

夫が亡くなられたら妻に遺族厚生年金として

老齢厚生年金の75％が支給されますが

これも税金がかかりません。

企業年金がある場合でも最近では終身年金を

支給する企業は少なくなり、長くても20年間の

年金となっています。

60歳からだと80歳前までとなります。

公的年金は終身年金ですから、企業年金を

もらっている間に公的年金の額を少しでも

増やして80歳以降に備えたいものですね。

ただ、個人事業主の方（国保）には

そもそも加給年金という制度がないので

上記のようにはなりません。

以前会社員だった方も、２０年という年数縛り

があるが故に、対象から外れるかもしれません。

でも、当社仕組に加入すれば実現も可能です。

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保険に入りすぎ？と思った事ありませんか？

実は万が一のとき、年金として4500万円以上

もらえることもあるんです。

国の保険を知ってムダを防ぎましょう！

家計に関するご相談を受けていると

「保険料が高い」
「保険に入りすぎている気がする」

というご相談は本当によく受けます。

今回は、多くの人が実はしっかりと保険料を

払っているのに、証券もなく内容も知らないこと

が多い、「国の保険」について再確認をして

いただきたいと思います。

そもそも保険の役割とは

「貯金は三角・保険は四角」

という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

まとまった金額が必要になると考えたとき

その金額を貯蓄で用意しようと、少しずつ

積み立てながら時間とともにその数字に

向かっていくことがほとんどです。

それに対して、保険は契約が成立した時点で

条件が合致すれば初めに契約した金額を

受け取ることができます。

例えば万が一の場合に備えて１０００万円を

用意したい場合、年間に１００万円貯めても

１０年かかります。その間に万が一のことが

起きた場合は積み立てた分だけしかありません。

それに対して保険の場合は、仮に保険料を

まだ１０００円しか払っていないとしても支払い

条件に該当すれば１０００万円を受け取る

ことができます。

「いつ起こるかわからないけれど
　起こったら損失をカバーするのが
　難しいものをみんなで補い合おう」

というのが保険の目的です。

たとえ民間の保険は一つも入って

いなくても国の保険があります。

日本は国民皆保険といわれ、２０歳になったら

全員が加入する義務がある保険があります。

それが広い意味での「社会保険」です。

細かい加入条件や免除滞納などはさておき

自営業者やフリーランスなら国民年金

サラリーマンなら厚生年金

サラリーマンの扶養に入っている

妻なら国民年金などに加入しています。

年金制度というと、６０代になってからもらう

「老齢年金」のことをイメージすることが

多いですが「遺族年金」「障害年金」も

私たちが支払っている保険料の中にしっかり

と含まれているのです。

そのため、万が一のことがあった場合

には国から支給される「遺族年金」があります。

民間の生命保険に一つも入っていないとしても

この部分からもらえる金額がありますので

それを度外視して民間の保険を設計すると

無駄が生じやすくなってしまいます。

例えば、こんな家族がいたとします
（受給できる条件などは満たしていると仮定します）。

夫３５歳（厚生年金１２０か月　ここまでの
　　　　　実績に応じた厚生年金２２万円）
妻３０歳（専業主婦。８５歳まで生きると仮定）
子ども５歳


・遺族基礎年金
　約１００万円×１３年＝１３００万円
基礎年金部分（国民年金の部分）から遺族基礎年金

として年間約１００万円が、子どもが１８歳に

なるまでもらえます。


・中高齢寡婦加算　約６０万円×２２年＝１３２０万円
４０歳に達した時点で子がいた場合、自分自身の

年金が受け取れる６５歳まで、中高齢寡婦加算が

支給されます。


・遺族厚生年金　約４１万円×５５年＝２２５５万円

この金額は夫の厚生年金の額が基準になりますが

短期要件（※３００か月未満は３００か月とみなす）

が適用されるとこの程度の支給額になります。

こうしてみると４８７５万円が公的な保険から

支給されることがわかります。

考えている以上に多いと感じるのでは

ないでしょうか？

トータルの金額を見るとなかなかの金額

だと思います。しかしこのケースの場合

今すぐに万が一になったとき支給される

のは、遺族基礎年金から約１００万円と

遺族厚生年金から４１万円。

トータルで１４１万円／年。ということは

ひと月にすると約１２万円。

こうなるとどうでしょうか？

妻が専業主婦で取り崩せる貯金がない場合

は心もないですね。

仮に住宅ローンの支払いがなくなったとしても

やはりそれだけで暮らすのは難しいはずです。

やはりこうなると、国の保障だけではなく

自助努力も必要になりますね。

ここで考えてほしいのが

「我が家だったらいくら足りない？」

ということなのです。

まずは自分の暮らしの大きさをおおまか

に把握する。そしてねんきん定期便など

を利用し、公的な保障がどれくらい受けら

れるのかを知っておく。

そうすれば過剰になりすぎることなく

安心して民間の保険を利用することが

できるかもしれませんね。

ただ、個人事業主には遺族厚生年金は

ありません。この金額だけでも大きいです。

国保の方は社保加入できないと諦めてませんか？

国保の方ももう社保に加入出来ます。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：８月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

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どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

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必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

年金と聞いて、自分に関係あるのは

老後にもらう老齢年金だけと考える人

は少なくないでしょう。

実は、ケガや病気をした際にもらえる

障害年金もぜひ知っておきたい年金制度

のひとつです。

今日は意外と知られていない障害年金の

制度についてご説明します。

★そもそも障害年金とは？

生涯年金とは、ケガや病気が原因で生活に

支障が出た場合に受けられる公的年金です。

老齢年金とは違って、65歳未満の人が

受給対象となります。

障害基礎年金の場合

1級認定月額約8万1,000円

2級で約6万5,000円

が支給され、厚生年金に加入している

場合などは、３級から支給され

平均で各等級の約倍支給されます。

なお、初診日において20歳未満で年金制度に

加入していない人も対象です。

20歳以上の場合は、国民年金、厚生年金保険

共済年金のいずれかに加入していて

年金の納付要件を満たしていれば受給できます。

★障害年金の受給対象となるのはどんな場合？

障害年金というと、重度の身体障害で寝たきり

になったときなどにもらうものだと

思われがですが、実際は、日常生活や仕事が

困難だと判断されれば、ほとんどのケガや

病気が対象となります。

たとえば、ガンや糖尿病といった病気や

うつ病、躁うつ病などの精神疾患も

受給対象です。そのほかにマイナーなもの

では、化学物質が原因で体調不良に陥る

化学物質過敏症や、線維筋痛症なども

対象として挙げられます。

★障害年金を受給するには？

障害年金を受給する必要を感じて受給申請

をする場合、まずは原因となる疾病の初診日

を調べることが必要です。初診日の時点で

国民年金保険料の納付期間（免除期間含む）

が年金加入期間の3分の2以上あるか

直近1年間に支払いの滞納期間がなければ

受給申請ができます。

医療機関で指定の診断書を作成してもらったら

病歴・就労状況等申立書を自分で作成しましょう。

年金請求書や年金手帳など、そのほかの必要書類

とあわせて窓口に提出して、法で定められた

障害等級に該当すると判断されれば

年金の支給を受けられることになります。

★障害年金は意外と身近な制度

生涯年金は、障害者手帳の有無や病気の種類

に関係なく、状況に応じて受給可能なので

思った以上に身近な制度と言えます。

たとえ今は大丈夫でも、いざというときの

ために、障害年金についての理解も深めて

おいて下さいね。

また、国保の方も厚生年金に加入する事で

等級も３級からになり金額も増えます。

国保の方も合法的に社保加入が出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

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国民健康保険料は地域によって大幅に

格差があるのはご存知ですか？

国民健康保険の加入者は

自営業やフリーランス、そしてリタイアした

高齢者が多数です。

もともと徴収される保険料の規模に対して

加入者の平均年齢が高く、病気やケガによる

医療費はかさみがちで、財政面が厳しい

という構造をしています。

そのため、運営主体である各市区町村は

保険料を抑えるために国民健康保険会計への

公費繰り入れをしてきました。

しかし、それが財政の悪化要因となり

また保険料の地域格差などの問題もありました。

こうした事情もあってか、2018年4月に

国民健康保険制度が大きく変わり

財政運営の責任主体が、市区町村から

都道府県に移されました。

保険料の決定や徴収は引き続き市区町村が

行うものの、財政面では都道府県が市区町村

に分担額を割り振り、分担額に見合った

保険料率を示す形となったのです。

市区町村独自の公費繰り入れをいずれは

廃止して、都道府県ごとに一律の保険料体系

にするための広域化だという指摘もあります。

国民健康保険料は、4つの賦課基準から計算されます。

＜応能分：負担能力に応じて賦課＞
（1）所得割
（2）資産割（固定資産税額をベース）

＜応益分：受益に応じて等しく賦課＞
（3）均等割（被保険者ごと）
（4）平等割（世帯ごと）

これらをどんなウェイトで使うかで

次の3つの方式に分かれます。
　四方式：（1）40％（2）10％（3）35％（4）15％
　三方式：（1）50％（2）−　（3）35％（4）15％
　二方式：（1）50％（2）−　（3）50％（4）−

2018年度の制度変更を踏まえて、厚生労働省が

公表したのが

「平成30年度国民健康保険料等の動向の取りまとめについて」

です。

これに基づき試算してみました。

＜試算結果＞
札幌市　　　　39万8820円
仙台市　　　　36万2720円
世田谷区　　　35万7600円
名古屋市　　　38万3762円
大阪市　　　　40万5534円
広島市　　　　36万6221円
福岡市　　　　38万3791円

大都市間だけでも5万円近く差があるのは驚きで

上記7都市以外でも

［函館市］43万10円
［神戸市］44万6280円

などが高額です。

現実的ではないですが、住所を移す等の

対策しか現状は無いように思いますが

そんな事はありません。

当社社保加入仕組み入れば上記格差は解決します。

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ケガや病気にでもならない限り、普段はあまり

気にならない「健康保険」。

会社を退職すると、健康保険証は会社に

返却しなければなりませんが、その後は

どうなるのでしょうか。

退職後に選択する健康保険によっては

その人の事情にもよりますが、保険料を中心

に差が出てくることがあります。

健康保険の「任意継続」の制度を中心に

退職後の健康保険について書きます。

フリーランスを決意し、会社を退職するとき

退職後に加入する健康保険については

以下の3通りがあります。

1.退職時の健康保険の任意継続をする
2.あなたの住所地である市区町村が運営
　する国民健康保険に加入する
3.家族の健康保険（国保以外）の扶養家族となる

先ずは�@健康保険の任意継続について

考えてみたいと思います。

サラリーマンとして会社に勤めている方が

加入する保険は、協会けんぽか大企業や業界団体が

運営する健康保険組合のどちらかになります。

会社を退職すると加入している健康保険

の資格も喪失することになりますが

これを退職（喪失）者の希望により

最長2年間継続することができる制度を

「任意継続」

といいます。

退職後に加入する健康保険の選択肢としては

この任意継続により退職時の健康保険を

続けるか、市区町村の運営する国民健康保険
（以下、「国保」）

に加入するかのどちらかになります。

ただサラリーマンの時は、保険料は会社が

半額負担してくれていましたが、退職後の保険は

全額を自分で負担することになりますので

いずれにしても保険料は在職時よりも高くなります。
（単純計算で2倍です）

被保険者となるための条件があります。

以前に継続して2ヶ月以上加入の実績があること

資格喪失日から20日以内に申請することが

条件となっています。

★任意継続のメリット

まずは任意継続のメリットを説明します。

１．退職時の給与が高いと国保よりも割安となる可能性

国保は、基本的に前年の収入で保険料の計算が

されるため、給与水準の高い方が国保を選択すると

一般に保険料も高額となります。

これに対し、任意継続の場合、退職時の給与が

月額27万円以上であれば、保険料は月額28万円

（27〜29万円）の水準で計算される保険料

（月額27,748円※1）で固定されるので

給与が高い人ほど国保と比べて保険料が

割安になる可能性があります。

２．扶養者が多いと国保よりも割安となる可能性

国保は扶養者という考え方がなく、世帯ごとの

加入人数で保険料が変わってくるのに対し

任意継続は要件※2を満たせば、扶養家族の

扱いになり、保険料は変わりません。

つまり、扶養家族が多ければ、国保よりも

保険料が割安になる可能性があります。

一例として、開業される方（夫）とその配偶者（妻）

の夫婦について上げてみます。

国保：夫婦二人に対して保険料がかかります
任意継続：夫が任意継続する場合、妻は所得が
　　　　　一定額以内であれば、扶養家族とすることができ
　　　　　妻については、保険料もかからない

★任意継続のデメリット

次に、任意継続のデメリットを説明します。

１．条件が厳しい

任意継続には、以下の要件が定められています。

•退職時に任意継続をする保険の加入歴が2ヶ月以上あること
•退職日の翌日から20日以内に手続が必要であること
•最長2年間と限られていること

２．滞納に厳しい

保険料の滞納に厳しく、保険料を滞納すると即資格喪失となります

３．一度選択すると変更できない

一度任意継続を選択すると、国保に変えたい

家族の扶養に入りたい、といった理由で変更すること

はできません。

４．国保の方が安いこともある

国保は前年度の所得を元に保険料を計算されるので

退職後1年目の収入が低い場合、その翌年の保険料は

その低い収入が反映されますので、2年間同じ保険料

が続く任意継続の方が保険料が割高となる可能性があります。

任意継続の手続き

退職時に加入している健康保険によって異なりますが

任意継続をするには、退職の翌日から20日以内に

手続をする必要があるため、退職を決意した時点で

早めにあなたがお持ちの健康保険証記載の保険運営者

に手続要領や任意継続を行なった場合の保険料額

を確認するようにしてください。

また、任意継続の手続の問合せと合わせて

お住まいの市区町村の国保担当部署に相談し

国保に加入した場合の保険料について試算

してもらい、最終的にどの健康保険を選ぶかを

検討しましょう。

さらに退職後しばらくは収入が見込めない場合は

ご家族の方の扶養に入るのも選択肢の一つですが

扶養に入るには収入面などの要件をクリアする

必要がありますので、この点についても確認が必要です。

なお、こうした相談については、直接保険運営者

や市区町村に行なっても問題はありませんし

基本的に相談した事実が会社に知られることはありません。

ただ、フリーランス、開業と同時に当社仕組に

加入された場合は負担が減って社保に加入出来ます。

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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・2018年度の事業所得
例：320万

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　事業所得300万以上

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