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2019年07月29日

事業所得と雑所得

「事業所得」になる副業と

「雑所得」になる副業ってどう違うの?

今日は少し税のお勉強しましょう!

副業が事業所得として認められれば、給与との

損益通算ができたり青色申告にすれば最大65万円

の特別控除が受けられたりと

メリットがたくさんあります。

しかし、事業所得になるかどうかは、個人で勝手

に決めて良いものではありません。

★副業の収入も申告が必要?
給与所得のみで年末調整が行われていれば

原則として確定申告は不要です。

しかし、中には本来の仕事に加えて「副業」も行い

そこから所得を得ている方もいるかと思います。

たとえば、パートやアルバイトによる「給与所得」

アフィリエイトやネットショップによる「雑所得」や

「事業所得」などです。

このような副業がある方で、以下の条件に当てはまる場合には

原則として確定申告を行う必要があります。

★給与年収が2,000万円を超える人

★給与を2か所以上から受けており、年末調整されて
 いない給与額と給与所得及び退職所得以外の所得金額
 の合計額が「20万円を超える人」

★給与を1か所から受けており、給与所得及び退職所得以外の
 所得金額の合計額が「20万円を超える人」

まず、パートやアルバイトなどで給与所得を受け取っていたら

それが年末調整されているのかがポイントになります。

「年末調整がされていない」または

「パート収入等が20万円超」の場合は

自らその所得に関する確定申告を行う必要があります。

また、アフィリエイトやネットショップなどで

「20万円超の雑所得や事業所得を得ている」場合も

確定申告をしなければなりません。

反対に、これらの所得金額の合計額が「20万円以下」

であれば、確定申告は必要ありません。

副業の収入も申告が必要かどうか知りたい場合は

まずこのポイントを確認しましょう。

ただし、20万円未満でも住民税申告は必要になる

という点は注意してください。

自分の所得が確定申告や住民税申告が必要かわからない

という場合は税務署や税理士に相談してみると

よいでしょう。

副業にはさまざまな種類があり、中にはご自身で

事業・ビジネスを行っている

方もいらっしゃるでしょう。

この場合の所得は「事業所得」または

「雑所得」に分けられます。

それぞれの所得を簡単に説明すると、以下のとおりです。

事業所得:事業を営んでいる人が
     その事業から得ている所得
雑所得:給与所得や事業所得といったその他の
    所得に該当しない所得

なお、注意すべき点は同じビジネスであっても

「事業所得」として認められる

場合もあれば、認められずに「雑所得」として

みなされる場合もあるということです。

事業所得として認められるには

副業から得ている収入が

「事業所得に当てはまるのか」

それとも「雑所得に当てはまるのか」

といった明確な基準は定められていません。

また、税務署に開業届を提出したからといって

事業所得として認められるわけでもありません。

これについては、昭和56年に最高裁判決から

「事業所得」に関する判示が出されています。

要約すると以下のようになります。

★自身の計算と危険において営まれているもの
★営利性と有償性を有しているもの
★反復継続して遂行されているもの
★社会通念上、事業として認められているもの

これらをより詳しく説明すると、以下のとおりです。

★リスクを取って営まれているのか?
1つ目の「自身の計算と危険において営まれている」

については事業主が売上を得るために商品を仕入れ

たり、備品を購入したり、労力を費やしたりしている

ということです。

当然、ビジネスである以上は、仕事をしなければ

収入を得ることができません。

その点を理解したうえで、日々の事業に取り組む

必要があるということです。

★利益を見込むことができるのか?
2つ目の「営利性と有償性を有している」とは

簡単に言えばその事業が儲かる仕事であると

いうことです。

ビジネスである以上は「売上を得る」ために

取り組んでいるに違いありません。

ただ、いたずらに支出だけを増やしていることは

事業として認めることはできないため

事業所得として計上することもできないのです。

★継続して取り組まれているのか?
3つ目の「反復継続して遂行されている」とは

その事業が繰り返し、かつ、長期間にわたって

継続できる内容だということです。

事業であれば仕入れをしたり、営業をしたりして

同じ種類の売上を計上することができます。

また、それらを長期間にわたって続けることも

できます。

言い換えると、単発での仕事は「事業」とは

言えないのです。

★客観的に事業だと言えるのか?
4つ目の「社会通念上、事業として認められているか」

とは、それが客観的に事業だと認識できるということです。

ここで説明している4つのうち、最も大事になるのは

このポイントだと言えます。

そのため、お金や労力を費やしていたり

営利性を有していたり継続的に収益を得たり

できれば、それが客観的に事業だと

説明できるようになるのです。

★★税務署に説明できるようにしておくことが大切
このような条件を満たしている場合には

「事業所得」として申告できると考えられます。

ただし、最終的にその収入が事業所得か

雑所得かを判断するのは管轄税務署です。

したがって、条件を満たしていても、雑所得と

みなされる場合もあります。

また、仮に事業所得として認められる場合でも

後日税務署から指摘が入る可能性もない

とも言い切れません。そのため、事業所得として

申告する場合には事業である旨を税務署に説明

できるようにしておくことが大切だと言えます。

★事業所得と雑所得はどっちが得なの?
事業所得と雑所得では、適用できる制度の違いや

課税の違いなどがあり、それぞれのメリットは

以下のとおりです。

★事業所得のメリット
事業所得の場合は、税制面でさまざまな恩恵を

受けることができます。

適用できる恩恵は「青色申告か」それとも

「白色申告か」といった申告方法によって

異なりますが、たとえば、損益通算や青色申告特別控除

純損失の繰越控除などが挙げられます。

これらの特典を簡単に紹介すると

以下のような制度となっています。

★損益通算:事業による損失額を他の所得
     (給与所得など)と通算できる
     (白色申告・青色申告共通)
★青色申告特別控除:青色申告者が65万円
          または10万円の税額控除
          を受けられる(青色申告のみ)
★純損失の繰越控除:損失分を翌年以降3年間に
          わたって繰り越すことが
          できる(青色申告のみ)
★青色事業専従者給与:配偶者・親族に支払う
           給与を必要経費として
           計上できる(青色申告のみ)

ただし、事業所得として申告する場合は、日々の

業務に関する帳簿をつけておく必要があります。

具体的には仕訳帳や現金出納帳を作成する

といった具合です。

また、確定申告時には「確定申告書B」を使う

必要があるため青色申告者は「青色申告決算書」

白色申告者は「収支内訳書」を作成して

添付・提出しなければなりません。

★青色申告はどうやってはじめたらいい?
 やめたいときはどうしたらいい?

雑所得のメリット
一方、雑所得の場合は事業ではないため

日々の帳簿をつける必要がありません。

また、確定申告時は「確定申告書A」を使って

手続きを行えます。

この場合は確定申告書A(第二表)に

「所得の内訳」と「雑所得に関する事項」

があるためそちらに該当する金額を記載

すればよく、手軽に申告手続きを行えます。

なお、雑所得を得るために使った経費に

関する領収書・レシートは保管しておく

必要があります。

雑所得の場合は記帳や申告が楽ですが

先述したような事業所得者ならではの

「税制面での恩恵」を受けることはできません。

したがって、事業所得と雑所得ではどちらが

得なのかというと「事業所得の方が得だ」

と言うことができます。

副業の仕方によって「給与所得」や「事業所得」

「雑所得」といった所得区分に分類され

また「年末調整の有無」や「所得金額」などに

よって確定申告の有無が変わってきます。

このうち、もし自分で事業を行っており

その所得を「事業所得」として申告できれば

さまざまな税制面の恩恵を受けることもできます。

ただし、副収入を事業所得として認められる

には客観的に事業だと説明できる必要があるので

その点を踏まえたうえで、申告手続きを行う

ようにしましょう。

なお、もし不安な点があれば、管轄税務署の窓口にて

「その収入を事業所得として申告できるのか」

を確認しておきましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

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開催日:8月7日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
    https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
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参加希望の方はメール下さいね。

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必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得
例:320万

この3つだけで今の国保負担額

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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様(お子様も)扶養
 事業所得200万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
 事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2019年07月28日

被保険者報酬月額変更届とは?

IMG_E1788.JPG


当社仕組が合法な理由の一つに

営業実態があります。

成功報酬型給与体系なので、営業頑張った

方は基本給が増えます。

営業実績がないと給与は増えません。

となると、厚生年金・健康保険の等級

も変わります。

なので、被保険者報酬月額変更届を等級が

変わる度に申請を出さないといけません。

法人である以上、この辺の細かい法律も

準拠するのは当然ですよね。

開始して2年ちょっとで、2等級も上がる方

が出るとは夢にも思わず。素晴らしいですね。

ちなみに

「等級が変わる=保険料も増えてる=年金受給額も増」

という事になります。

世の中にデメリットが無い仕組みなど存在しない

と思いますが、当社の仕組みはデメリットありません。

仕組みを構築する最中に次々と発見しました。

何事も先ずはやってみないと何も変わりません。

怪しいと決めつけ、拒否するより

話を聞いてみた方がより人生豊かになる可能性が

高まるのではないでしょうか?

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2019年07月27日

国民健康保険料は高い!!

1週間前にも投稿しましたが、再度投稿します。

「国民健康保険料」

の通知はもう確実に来てますよね?

事業所得が昨年より多い人は

国民健康保険料が必ずかなり上がります!

しかも7月に通知が来た人は

9ヶ月で割る事に。

仮に60万の通知来たなら

毎月6万6666円+国民年金一人¥16410。

奥様扶養してたら毎月約10万円を3月まで

支払う事になります。

頑張って売上増やしても

どんどん取られる国民健康保険。

会社員は健康保険料負担が少ない

のに年金受給額は多い。

不公平と思いませんか?

確定申告で提出した決算書が

手元にある方は、損益計算書

一番右下の所得を見てみて

先ずは自分が@〜Cのどれに

なりますか?

@ 40歳未満・横浜市・奥様扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    27万7750円
300万    33万2950円
400万    42万4950円
500万    51万6950円
600万    60万8950円
700万    70万950円

A 40歳未満・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    32万1410円
300万    37万6610円
400万    46万8610円
500万    56万610円
600万    65万2610円
700万    74万4610円

B 40歳以上・横浜市・奥様扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    34万4870円
300万    41万2310円
400万    52万4710円
500万    63万7110円
600万    74万9510円
700万    86万950円

C 40歳以上・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    38万8530円
300万    45万5970円
400万    56万8370円
500万    68万770円
600万    79万3170円
700万    90万4610円

もかかります。

お子様二人扶養だと更に高くなり

ただでさえ教育費負担が増えている

今の世の中・・・

どうでしょう?恐ろしいですね。

当社が顧問弁護士・会計士と作った
社保加入仕組だと
事業所得額  年間削減額
240万    約12万円
300万    約18万円
400万    約24万円
500万    約36万円
600万    約48万円
700万    約60万円

を年間で削減出来て、手厚い社保

に加入出来ます。

今一度上記数字に当てはめてみて

問い合わせしてみませんか?

毎月多くの方が加入されてます。

何故なら協会けんぽの保険証が

ちゃんと届きます。

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・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料
例:事業所得320万又は
  国民健康保険料65万
  どちらか一つで大丈夫です。

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★奥様(お子様も)扶養
 事業所得200万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
 事業所得300万以上

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また、ZOOM勉強会も開催してます。
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開催日:8月7日(水曜日)
開始時間:22:30〜
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無駄な支出を減らす為にも気軽に

ご相談下さい!

2019年07月26日

何故国保の方を社保加入させたいのか?

個人事業主・フリーランスの皆様へ

当社が考案した社保加入仕組。

何故加入者が増えているか?

メリットデメリットは?

下記を読んで頂けたらわかります。

@社会保障費用が下がる
 ・奥様扶養/事業所得200万以上
 ・独身(奥様非扶養も同じ)
  事業所得400万以上
 の方は必ず世帯全体での
 国民年金・国民健康保険料より
 安く厚生年金・健康保険に加入出来ます。

A売上が増えても社会保障費用は変らない
 本来売上が増え、事業所得や扶養が
 増加すると国民健康保険料も上がります。
 特に若い世代の方は、使いもしない
 国民健康保険に高額な負担を強いられてます。
 
B手厚い社保に加入できる
 個人事業主・フリーランスさんは
 本来加入したくても社保に加入
 出来ません。
 社保の手厚さは国保の比ではなく
 ・遺族年金は手厚い
 ・障害年金3級から支給
 ・傷病手当金制度
 ・加給年金
 ・労災
 ・失業給付
 これだけあるんです。
 国保には遺族年金、障害年金以外
 ありません。

C節税効果がある
 当社アプリをしっかり使用していれば
 経費計上出来ます。
 その分事業所得が減り
 個人事業税が対象から外れる方も
 多いです。

D社会保障費用振込作業なくなる
 意外と地味に面倒な振込作業。
 金融機関に行かないとダメ
 ですし、忙しい時に時間取られるし。
 この作業から一切解放されます。

E奥様専従者にすれば
 年間96万の専従者給与ならば
 所得税、住民税の対象から外れ
 家庭内手取り額が増えます。

これだけメリットがあります。
ただ、デメリットもありました。

@国民年金基金は継続出来ない
 加入されてる方は多いと思いますが
 会社員になったら使えません。
 ただ、払込み済みのは60歳から
 受給出来ますが、増額で節税は
 出来ません。

A小規模共済
 @と基本は同じなのですが
 相談したら意外と継続出来たり
 します。

B入力作業が増える
 仕組上こればかりは何とも・・

あと・・良く皆様から聞かれる事。

@違法じゃないの?詐欺?
 違法なら保険証は届きません。
 しかも、詐欺ならとっくに訴えられてて
 毎日記事書けません。
 加入頂いた方がFacebookでUPして
 るように実態があります。
 また顧問弁護士・会計士と作りました。
 労務管理は会計事務所がしてます。

Aどこで利益あるの?御社にメリットは?
 手数料だけです。
 メリット?
 不公平な仕組みで頑張ってる方を
 救う事が楽しいです。

B人が好過ぎる?
 世話好きな普通の人です。
 強面らしいですが意外と本人は
 イケメンだと思い込んでます(笑)

これでもまだ興味わきませんか?

家族を守りたいと思いませんか?

私はずっと社保です。

当たり前にあるAの保障が

国保の方にはありません。

それでもまだ国保でいたいですか?

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例:320万

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担当:横井

2019年07月25日

専従者給与を有効活用してますか?

「専従者給与」

配偶者控除(38万)は失いますが

個人事業主の特権ですね。

最近当社仕組の無料試算でも

多くの方が使われてます。

ただ、その手取金額と内訳まで理解して

る方は少ないようです。

今回は当社社保加入と比較しながら

解説してみます。

前提)
・専従者給与:345万/40歳
・ご主人事業所得:249万/45歳
・お子様2名

★専従者給与が高過ぎる
 事業所得より専従者給与が高いと
 確実に税務署にお咎め来ます。

★345万の内訳
 給与収入は345万ですが
 給与所得は223万5千円になります。
 ここから年間
 国民年金:19万6080
 国民健康保険:31万5824
 (市町村により前後)
 所得税:6万7154円
 住民税:13万4311
 復興税:1,410
 
 社会保険料控除、基礎控除を入れても
 手取りは273万5220円にしかなりません。
 約71万4780円も減るわけです。
 それでも個人事業主でいる限りは
 手取りが最大にはなります。

★当社社保加入すると驚きの結果に!
 先ず専従者給与を96万にします。
 これで適正になり、税務署から
 お咎め無しですね。
 
 次に345万−96万の差額249万を
 ご主人の事業所得に足します。
 249+249=498万
 一見国民健康保険料や税金が
 上がると思いますが
 当社社保加入するとアプリ代は
 全額経費になり事業所得が下がります。
 
 結果として
 月間:5万4723円
 年間:65万6676円
 も削減して、奥様扶養し社保に
 加入出来るんです。
 加入してる限り、国保の支払いも
 不要になります。
 マジックみたいな話ですが
 現実にこうなります。
 数字の面白い所ですね。

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例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
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2019年07月24日

確定拠出年金受け取り方法!

確定拠出年金を60歳以降に受け取る際は

一時金として一括で受け取るか、年金として分割

で受け取るか、併用で受け取るかを選ぶことが

できます。

受け取り方によってかかる税金の種類が

異なることをご存知でしょうか。

確定拠出年金には、企業型と個人型がありますが

受け取る際の税金の仕組みはどちらも同じです。

老齢給付金としての確定拠出年金は

原則として60歳まで受け取ることはできません。

確定拠出年金を一時金で受け取る場合

「退職所得」

として分離課税され「退職所得控除」を差し引いた

分に所得税、住民税がかかります。

確定拠出年金の他に一時金で受け取る退職金

があれば、合算したものが退職所得となります。

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は

40万円×勤続年数で算出します。

また、勤続年数が20年を超える場合は

800万円+70万円×(勤続年数−20年)です。

課税される退職所得金額は、下記のように

退職金から先ほど算出した退職所得控除額を

差し引いて、さらに2分の1を乗じたものになります。

課税退職所得金額=
{退職金(源泉徴収前の金額)−退職所得控除額}×1/2

なお、所得税と併せて、所得税の2.1%が

復興特別所得税として課税されます。

確定拠出年金を年金として受け取る場合は

「雑所得」

として他の所得とともに総合課税されます。

確定拠出年金は老齢基礎年金、老齢厚生年金等と

同様に、65歳未満の場合は年間70万円まで

65歳以降は年間120万円までは公的年金控除が受けられます。

ただし、公的年金控除は確定拠出年金だけでなく

他の公的年金等との合算額で判断されますので

受け取る公的年金が多い方は課税される税金も

増えていきます。

また、公的年金の他に不動産所得や給与所得など

があれば、それらの所得も総合して

所得税、復興特別所得税、住民税

がかかります。

所得によって決められる国民年金保険料や

介護保険料も増えていく可能性もあります。


★一時金と年金、どのように受け取るのがいい?

確定拠出年金は、60歳から70歳までの間の自分の

好きなタイミングで受け取ることができます。

また、確定拠出年金は一時金として受け取ることも

年金として受け取ることもでき、さらに組み合わせ

て受け取ることもできますので、どのように

受け取ったら税金の負担が少なくなるのかですね。

ただし、難しいのがその人の受け取る退職金制度

の仕組みや、公的年金などによってどちらがいい

と一概に言えないところです。

退職所得控除を考慮すると、一時金として受け取る

と税金がゼロになるというような場合には

一括で受け取る方がいいかもしれません。

しかし、一括で受け取った退職金を結局どう

運用していいのかわからない場合もあるでしょう。

このような場合、確定拠出年金は運用益が非課税

というメリットもありますので、一括で受け取らず

に運用を続けて、一部を年金として受け取りつつ

資産を殖やしていくという選択肢もあります。

また、公的年金の受け取り開始の、65歳までの間に

年金として受け取れば、確定拠出年金だけが

公的年金控除対象となり、節税メリットを受ける

こともできる場合もあるでしょう。

このように、どのような受け取り方がいいのかは

その人の状況によって異なります。

税金だけでなく確定拠出年金にかかる

手数料、運用益、他の社会保険料への影響も

考慮する必要があります。

これらの要素を総合的に考えて、受け取り方の

プランを考えるようにしましょう。

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担当:横井

2019年07月23日

「相続税」40年ぶり大改正

知らないと損!!

「相続税」40年ぶり大改正です!

相続法の改正にあたり、必ず押さえておきたい

ポイントを解説します!!でも長文です!!

2019年7月(一部は1月)から相続に

関係する法律(相続法)の改正が施行

されます。

40年ぶりに相続税の大改正が予定という

こともあり注目が集まっています。

一体何が変わり、どうなるのでしょうか。

2015年の税制改正により、相続税の大増税時代

がはじまりました。課税対象となる人が一気に

増えると予想されていましたが、これまで相続税

に縁がなかったかもしれない皆さんにも

相続税対策が必要になる時代がやってきたというわけです。

裁判所が公表する司法統計によると

「遺産をどのように分けるか」

という遺産分割をめぐって争った事件の数は

右肩上がりに増え続けていて、1989年には

年間8430件だったのが、2016年には

年間1万4622件と大幅に増加しています。

「相続争いなんてお金持ちの話」

と考えられがちですが、実は家庭裁判所で行われた

遺産分割調停のうち、相続財産が5000万円以下の

案件が全体の約75%を占めているという

データもあります。

2019年7月(一部は1月)からは相続に関係する

法律(相続法)の改正が施行されます。

実に40年ぶりの大改正となります。

2018年7月に、相続に関係する法律(相続法)の

改正が決まり、2019年から順次、施行されていく

ことになりました。相続税については、2015年にも

税制改正が行われて大増税が行われたところです。

相続法が見直しをされなかったこの40年の間に

日本人の平均寿命は延び、高齢化が進行するなど

社会情勢の大きな変化がありました。

そのため、次第に相続法が時代に合わなくなり

法律でもっと保護をしなければならない人も

増えてきています。

実際に80歳以上で亡くなる方は、1990年では40%程度

でしたが、現在は70%程度まで増えています。

90歳を超えて亡くなる方も増え続けていて

相続をさせる被相続人の高齢化は

今後もさらに進むと考えられています。

相続させる側が80代、90代となると

相続する子どもは60代、場合によっては

70代ということも考えられ、相続させる側も

する側もともに老人という、いわゆる

「老老相続」

が増加しているのです。

このような背景もあり、高齢になってから相続

をすることになる配偶者(妻または夫)を保護

するため、認知症になる前に遺言書を書いて

もらえるよう、遺言書を作成しやすくしたり

手続きを簡単にしたりする法律の改正が

今回行われたというわけです。

主な改正のポイントは、次の6つです。

1、妻(夫)がそのまま自宅に住めるように
2、婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が
  遺産分割の対象外に
3、遺言書の一部がパソコンで作れるように
4、遺言書を法務局に預けることが可能に
5、長男の妻も財産を取得することができるように
6、故人の預貯金を引き出すことが可能に

1、 妻(夫)がそのまま自宅に住めるように
夫または妻が亡くなったときに、残された配偶者

(妻または夫)が生活できなくなってしまうこと

がないようにするために、配偶者がまずは

生活の基盤である自宅に優先的に住むことが

できるようになりました。

この配偶者が自宅に住み続けることが

できる権利を「配偶者居住権」といいます。

日本人の典型的な相続は、自宅(持ち家)と

少しの預貯金であることから、実は相続が

発生した場合に問題が起きるケースが

少なくありませんでした。

例えば夫が亡くなり、相続するのが妻と子ども

という場合、法律上の妻の取り分は1/2

子どもの取り分も1/2

つまり半分ずつ分けることになります。

ところが、夫が残した財産が2000万円の自宅

と3000万円の預貯金だった場合、妻は住む場所

として自宅を相続したいのに、取り分が1/2だと

預貯金は500万円しか相続することができず

生活費が不足するという問題が

生じていたのです。

そこで、自宅の相続を、自宅を所有する権利と

自宅を使う権利とに分けて、自宅を使う権利

つまり自宅に住む権利を妻(配偶者)に優先的

に認めることにしました(配偶者居住権の創設)。

自宅の2000万円の価値を、1000万円の所有権と

1000万円の配偶者居住権とに分けて、子どもが

所有権の1000万円を、妻が居住権の1000万円を

それぞれ相続することにより、妻はこれまで

よりも1000万円多い1500万円の預貯金を相続する

ことができ、安心して生活できるようになると

いうわけです。

この制度は2020年4月1日からスタートします。

2、婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が
 遺産分割の対象外に

夫(妻)が妻(夫)に財産をあげると「贈与税」

という税金がかかりますが、結婚して20年以上経つ

夫婦が相手に自宅をあげた場合には、2000万円まで

は贈与税がかからないという特例があります。

自宅はほとんどの場合、夫婦で築いた財産ですから

夫婦間で贈与をしたときに税金をかけるのは

かわいそうだということで認められている制度です。

ところが、この制度を使って、例えば夫が自宅を

妻に贈与した場合でも、夫が亡くなったときには

その贈与はなかったものと考えて、相続の取り分を

決めなければならないことになっていました。

そのため、せっかく妻に自宅を贈与しても妻の取り分

が増えるわけではなく、わざわざ生きている間に

贈与した意味がなくなっていたのです。

そこで、税金の特例に合わせる形で2019年7月1日から

婚姻期間が20 年以上である夫婦間で自宅の贈与を

した場合には、相続の取り分を決める際に

贈与した自宅はその対象としなくてよいこと

になりました。

夫の財産が2000万円の自宅と3000万円の預貯金で

合計5000万円だった場合を考えてみましょう。

これまでは、2000万円の自宅を夫から妻に生前に

贈与していても、夫が亡くなったときは夫の財産を

5000万円と考えて、妻と子どもで財産を分けること

になるため、妻は2000万円の自宅のほかに500万円

の預貯金しか受け取ることができませんでした。

今後は、2000万円の自宅はすでに贈与されている

ことから、取り分の計算の対象にはせず

3000万円の預貯金を子どもと1/2ずつ分けること

になります。そのため、妻は2000万円の自宅と

1500万円の預貯金を相続することができるように

なり、妻の取り分が多くなるのです。

3、遺言書の一部がパソコンで作れるように

自分で書く遺言のことを「自筆証書遺言」と言います。

これまでは、そのすべてを自分で手書きしなけれ

ばなりませんでした。

私も亡き母に病床で「全てを父が相続する等」を

書いてもらいました。

「全財産を○○に相続する」というような簡単な

遺言ならいいのですが、財産を複数の人間に

相続させるという遺言を作るためには

その一つひとつを遺言に書かなければ

ならなかったのです。

預金であれば銀行名、支店名、預金の種類

口座番号を、不動産であれば登記簿謄本に

記載されている情報を、そのとおりに書かなけれ

ばならないので、すべてを手書きするのは

とても大変な作業でした。

そこで、手書きをする負担が大きい「財産目録」

部分については、パソコンで作ってよいことに

なりました(2019年1月13日より施行されています)。

財産目録については必ずしも文書形式でなくて

もよくなり、不動産であれば全部事項証明書(登記簿謄本)

預貯金であれば通帳の表紙のコピー
(金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号、口座名義
 がわかる部分)

などでも認められるようになりました。

これらによって、一度作成した遺言書を書き直すなどの

手間も減り、自筆証書遺言はかなり作成しやすくなっています。

4、遺言書を法務局に預けることが可能に
テレビドラマでもよくあるように、自分で作った遺言書

が見つからないとか、遺言書を本人が書いたかどうかが

疑わしい、といった問題がよく生じていました。

遺言書を書いたと聞いていたのに見つからなかったり

あるいは聞いていた内容と違っていたりすると

相続人の間で不信感が生じることになり

もめる原因にもなりかねません。

そこで、2020年7月10日から自筆証書遺言を

法務局で保管する仕組みができました。

つまり、国が保管してくれるというわけです。

遺言書を作成した本人が法務局に預けることに

なるため、内容について疑いが生じることは

ありませんし、保管場所が法務局とわかっていれば

遺言書が見つからないということもありません。

さらに、これまで自筆証書遺言は相続人が

家庭裁判所に持っていって「検認」という手続きを

しなければならず、手間も時間もかかっていたの

ですが、法務局に預けてある場合には検認の

手続きもいらなくなります。

この制度によって、遺言書を作ることのメリット

がより大きくなり、遺言書を作成する人が増えること

が考えられます。

5、長男の妻も財産を取得することができるように

例えば、長男の妻が長男の親の介護をしていた場合

長男が長男の親よりも先に亡くなってしまうと

長男の妻がどんなに長男の親の介護をしていても

相続人にはなれないため、相続財産を受け取ること

はできませんでした。

しかしながら、法律上の相続人以外の親族が無償で

亡くなった人の介護を行ったなど、亡くなった人の

財産を増やした、あるいは減らさなかったと認められる

場合は、財産をまったく受け取ることができないと

不公平になるため、2019年7月1日から、そのような

親族は相続人に対して金銭の請求をすることが

できるようになりました。

これにより、相続人ではない親族(子の配偶者など)

で被相続人の介護をした人は、相続人に対して金銭

の請求をすることによって、財産を受け取ることが

できるようになったというわけです。

6、故人の預貯金を引き出すことが可能に

亡くなった人の預貯金は、遺産分割協議が終わるか

あるいは相続人全員の同意がないと引き出すことが

できません。そのため、相続が発生した後に

葬儀費用や医療費など、緊急で必要な資金を

引き出せないことがあるという問題がありました。

そこで、今回の法改正によって2019年7月1日以降

は、一定額については相続人が単独で引き出すこ

とができるようになりました。

預貯金を引き出すには

@金融機関に直接依頼する
A家庭裁判所に申し立て

をする方法の2つがあります。

@の「金融機関に直接依頼する方法」には

金融機関ごとに、預貯金残高×1/3×相続人の

法定相続割合という上限額があり

かつ1つの金融機関から引き出せる

上限額は150万円となっています。

Aの「家庭裁判所に申し立てをする方法」は

上限額は法定相続分となるため

@よりも上限額は大きくなりますが

裁判所への申し立て手続きが煩雑なことや

引き出しが必要な理由が必要になるという

デメリットもあります。

そのため、引き出したい額やその使途によって

@とAを使い分ける必要があります。

どうですか?かなり簡便にはなりましたね。

ただ・・相続税という制度がある国は

全世界的には少ないのです。

国保の方は社保に加入出来ないという事と

同じ位当たり前のように考えてますが

実は違う事を認識しましょう。

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2019年07月22日

抗がん剤の副作用でも「障害年金」はもらえる!

抗がん剤の副作用でも

「障害年金」

をもらえるのは知ってました?


年金は、「老後にもらうもの」というイメージが

強いのではないでしょうか。

だが、公的な年金制度は、人の「老病死」による

経済的リスクをカバーできる設計になっており

老後にもらう「老齢年金」のほかに

「遺族年金」「障害年金」

という保障も備わっています。

この3つの保障のなかで、病気やケガをして

障害が残った場合に給付を受けられるのが

障害年金で、健康保険と同様に疾病による

経済的リスクをカバーできる重要な保障と

なっています。

障害年金は、事故や病気で手足を切断したり

失明したりするなど、身体に重い障害が

残った人しか対象にならないと

思われがちだが、実は内臓疾患や精神疾患

による障害も対象です。

受給要件を満たせば、がんが原因で障害の

状態にある人も対象になるが、そのことを

知らない人は多いですね。

とくに、知られていないのが、抗がん剤や

放射線などの治療による副作用でも給付を

受けられる可能性があるということです。

★「初診日」の年金加入先でもらえる障害年金
  が変わる

もらえる年金は、障害基礎年金と障害厚生年金の

2種類があり、障害の程度に応じて、下の表の

ように給付額が決まっています。

障害基礎年金は、障害の程度に応じて

1級と2級があり、給付額は一律です。

子どもがいる場合は上乗せもあります。

障害厚生年金は1〜3級のほか、一時金として

もらう障害手当金がある。

こちらは、会社員として働いていた在職期間中の

給与と勤続年数によって給付額が異なり

配偶者がいれば加給年金もあります。

病気やケガで障害が残った場合、障害年金を

もらえれば安心だが、障害の状態になったから

といって、誰でももらえるわけではありません。

障害年金を受給するためには、大前提として

「(1)初診日に被保険者であること」
「(2)障害認定日または裁定請求日に
 障害の程度が等級に該当すること」
「(3)保険料の納付要件を満たしていること」

の3つを満たしている必要があります。

(1)初診日に被保険者であること

障害年金をもらう上で重要なのが

「初診日」がいつかということ。

初診日とは、その障害の原因となった

病気やケガで、はじめて医師の診察を

受けた日で、診断確定された日ではない。

たとえば、風邪だと思ってAクリニックを

受診したら精密検査を勧められ、B病院を

受診して肺がんだと診断された場合

Aクリニックを受診した日が初診日になる。

もらえる年金は、この初診日に加入していたの

が厚生年金なのか、国民年金なのかに

よって変わってきます。

自営業やフリーランスなどで、初診日に

加入していたのが国民年金なら

もらえるのは障害基礎年金のみ。

会社員などで初診日に加入していたのが

厚生年金なら、障害基礎年金に加えて

障害厚生年金の上乗せがある。

ポイントは

「初診日にどの年金制度に加入していたか」

なので、障害年金を請求する時点で会社員を

辞めていても、初診日が退職前の会社員時代

なら、障害厚生年金がもらえます。

なんらかの理由で、国民年金にも、厚生年金

にも加入していない時期に初診日があると

どちらの障害年金ももらえないので注意したい。

(2)障害認定日または裁定請求日に障害の
   程度が等級に該当すること

障害認定日とは、障害の程度を判定する日の

ことで、原則的に初診日から1年6ヵ月たった

日の障害の状態で、もらえる年金の等級など

を判断します。

初診日から1年6ヵ月たっていなくても

症状が固定し、治療の効果が期待できない

状態になった場合は、その時点で障害認定が

行われます。

たとえば、大腸がんで大腸の切除術を受け

人工肛門を永久装着した場合は

手術から6ヵ月を経過した日が

障害認定日となります。

また、初診日から1年6ヵ月経過した時点では

症状が軽かったものの、その後、症状が

重くなって障害状態になった場合は

受給できる可能性があります。

(3)保険料の納付要件を満たしていること

障害年金は、みんなが保険料を拠出して

万一のリスクに備える保険制度です。

年金をもらうためには、ふだんから保険料を

納める必要があり、次のいずれかの

保険料納付要件を満たしていることが

条件となっています。

・初診日がある月の前々月までの公的年金の
 加入期間の3分の2以上、保険料を納付(または免除)
 していること

・初診日が65歳未満で、初診日のある月の
 前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

会社員の場合、年金保険料は給料から天引き

されているので滞納することはないが

自営業やフリーランス、無職の人などは

国民年金保険料を自分で納付しなければ

なりません。

公的年金への不信感は根強く、2017年度の

国民年金保険料の納付率は66.3%(現年度分保険料)。

過去最低となった2011年の58.6%より

7.7ポイント上回ったが、いまだ3割を超える人

が未納となっています。

ただし、国民年金には基礎年金という形で

会社員や公務員なども加入しているため

それらも含めた全体の未納率は5%程度に

薄まります。

そもそも、公的年金は保険料を納めた人に

しか支払われないので、国民年金の未納率が

高まっても年金破綻の原因にはなりません。

保険料を滞納すると、老齢年金だけではなく

障害年金や遺族年金をもらう権利も自ら

手放すことになります。

「年金は破綻するから」と根拠の薄い情報に

惑わされて、保険料を滞納すると損します。

免除申請をしておけば、保険料を納められなく

ても加入期間にカウントされ、老齢年金だけ

ではなく、障害年金、遺族年金のいずれも

受給できます。

経済的に苦しくて保険料を納められないときは

滞納するのではなく、必ず免除申請をしておきましょう。

★障害によって生活や仕事が制限されることが受給要件

病気やケガをすると、健康なら必要のない医療費

がかかることに加えて、療養が長引くと仕事を

休まざるを得なくなり、収入が減ったり

なくなったりするという経済的リスクも

発生します。

会社員なら、病気やケガで仕事を休んで

給与をもらえなかった場合は、健康保険から

傷病手当金がもらえるが、給付期間は

最長1年6ヵ月です。
(独自の保障を上乗せする付加給付のある
 健保組合のなかには、最長3年など手厚い
 保障を用意しているところもある)。

その間に病気が治って復職できればいいが

がんは再発や転移によって治療が長引く

こともありますよね。

そのため、中には体調が悪いのに

治療費や生活費を賄うために無理して

働いている人もいるそうです。

だが、障害年金を受給できれば、経済的な

不安はかなり軽減できるはずです。

障害年金は、働いていても給付を受けられる

ので、病気やケガで労働するのに制限が出て

短時間しか働けなくなったような場合も

利用可能です。

障害年金を受給できれば、無理に働かなくても

治療に専念できる可能性があるので

がんによって障害の状態になった人は

申請を検討しましょう。

「がんでも、障害年金がもらえるの?」

と思うかもしれないが、障害年金は

その障害によって「生活や仕事に制限が出ている」

人の経済的リスクをカバーするものです。

がんによる障害で、日常生活での行動に支障が

出たり、仕事ができなくなったりした場合は

受給できる可能性があります。

実際に受給できるかどうかは、障害の原因と

なった疾病ごとに認定基準が決められており

がん(悪性新生物)による障害認定は

次の3つとなっています。

@悪性新生物そのもの(原発巣、転移巣を含む。)
 によって生じる局所の障害
A悪性新生物そのもの(原発巣、転移巣を含む。)
 による全身の衰弱又は機能の障害
B悪性新生物に対する治療の効果として起こる
 全身衰弱又は機能の障害

つまり、がんそのものによる特定部位の障害や

全身の衰弱、機能障害だけではなく

抗がん剤や放射線などの治療の副作用によって

全身が衰弱したり、機能障害が出たケースでも

障害認定の対象になるということです。

抗がん剤や放射線による治療の副作用は

その人の症状や体力、使用する薬剤の種類

などによって、表れる症状に個人差があります。

毎朝、放射線治療を受けてから出勤し

元気に仕事ができる人もいる一方

倦怠感、嘔吐、下痢、貧血、体重減少などの

症状が出て、働くどころか、日常生活を

送るのも難儀な人もいます。

病気でも社会参加することは生きる励み

になる半面、ひどい副作用があるのに経済的理由

から無理して働くのは辛いですね。

障害年金を受給できれば、お金の不安を取り除いて

治療に専念できるので、治療による副作用でも

障害年金がもらえる可能性があることは

ぜひとも覚えておきたい。

とはいえ、がんになれば、誰でも障害年金を

もらえるかというと、そう簡単なものではありません。

とくに、抗がん剤や放射線などの治療による副作用は

他人からは分かりにくく、それが受給の厳しさに

つながっている面もあります。

障害年金の支給判定は書類のみで行われており

とくに重要なのが「医師の診断書」です。

医師にどのように診断書を書いてもらうかに

よって、受給の可否が変わってきます。

また、国保の方は2級からしか対象にならず

金額も少ないです。

厚生年金は等級は3級から、金額も多いので

かなり手厚いですね。

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2019年07月21日

確定拠出型年金の節税効果?

確定拠出年金(iDeCo、企業DC)の所得控除

による節税効果は、嘘ではないが正しくない

iDeCo、個人型iDeCo、企業DC。

呼び名はいろいろあれど、これらの制度は

確定拠出年金という私的年金制度です。

人生100年時代と誰が言ったか?

2000万問題。生きてる間にお金が足りなくなる

リスクへの対策として国や金融機関・有名なFPさん

全て、私的年金制度である確定拠出年金を勧めておられ

ます。

その確定拠出年金を勧める理由の1つに

『自分で拠出した金額が所得控除され、節税
 効果がある』

とありますが、お金に関する制度で何でも

かんでも美味しいだけの話があるのでしょうか?

まず結論から申しますと確定拠出年金は

資産を取り崩して受け取る際に全額が課税

対象となりますので、節税効果だけに

注目してはいけません。

確定拠出年金の優遇制度に対して

つみたてNISAと比較して書きます。

★管轄の違いを知っておく

確定拠出年金:厚生労働省
つみたてNISA:金融庁

確定拠出年金は年金制度の1つですので

制度の管轄は厚生労働省です。

厚生労働省に資産運用の知識がどこまで

あるのか不安ですが・・・

★年間投資枠の観点
つみたてNISAの年間投資枠は40万円

確定拠出年金は職種・企業DBの有無で

年間投資枠が決まりますが、双方の制度共に

『年間投資枠に上限』

があります

iDeCoの年間投資枠概要
個人事業主:81.6万円
第三号被保険者:27.6万円
厚生年金加入者:14.4〜27.6万円
(勤務先の企業DB制度の有無により変わる)

★運用利益の扱い
配当金や株式の譲渡益には通常、分離課税にて

20.315%(所得税15%+住民税5%
+復興税0.315%)

徴収されますが、つみたてNISAも

確定拠出年金もこの分離課税は

ありません。

運用による利益は双方共に非課税です

★投資元本への優遇措置
税金の基本計算式は 母数 × 税率 です

確定拠出年金は自分で拠出した分は年間所得

から控除される為、税金を算出する際の

母数が小さくなることから節税効果が

生まれます

年収 ー 確定拠出年金での拠出額=母数

そしてこの節税効果は、つみたてNISAにはありません

★確定拠出年金の資産を受け取るとき
運用資産を払い出す(受け取る)時

つみたてNISAは評価額(投資元本+運用利益)

全て非課税ですが、確定拠出年金は

投資元本含め全て課税対象となります

具体例を出すと、確定拠出年金での投資先を

ず〜〜〜っと定期預金(元本保証)に

していたとします。

そして確定拠出年金で積み立てた定期預金

の資産を受け取る時は、自分が払ってきた

元本含め全て課税対象となるのです。

当然ながら運用利益に対しては非課税ですが

仮に定期預金でしか運用してなくて

確定拠出年金を受け取る際に課税さると

元本割れしない定期預金で運用してたにも

関わらず、税金取られて元本割れが発生します。

ただし確定拠出年金は『年金』制度ですので

退職所得控除または公的年金等控除の

適用を受けれることも忘れてはなりません。

昨年、確定拠出年金の口座開設数者が

100万人を突破したと報道されましたが、

上記事実をただしく理解している人は

何%いるのでしょうか?

有名なFPさんが出している確定拠出年金

の本でも、このこと(元本も課税される)に

関してはサラっとしか記載していませんし

本によっては記載すらしていません。

巷でiDeCoは

『所得控除による節税効果あります!』

と言われていますが、受け取ると

きに評価額(投資元本+利益部分)全てが

課税対象となるため、節税効果という観点

では

『嘘ではないが正しくない』

という訳です。

★投資した際の所得控除はなんのためにしてるのか?

確定拠出年金に於ける所得控除の狙いは

手取りが増えた分をさらにiDeCoや

つみたてNISAに追加投資することで

資産形成のスピードを加速させる為かと。

つまり手取りが増えたからと言って

他の支出に宛がってしまうと、確定拠出

年金を受け取る際に手数料(税金)負け

してしまう可能性があります。

確定拠出年金は資産形成時だけ税負担が

減るが、受け取るときは課税対象となることを

忘れてはいけません。

巷でよく聞く

『確定拠出年金(iDeCo、企業DC)は節税対策に
 なります!』

の言葉の裏には、この様な事実が隠れています。

確定拠出年金の制度を正しく理解して

活用しましょう!

国保の方は当社仕組社保に加入すれば年金受給額は

必ず増えます!

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★奥様(お子様も)扶養
 事業所得200万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
 事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2019年07月20日

社会保障制度で貰えるお金

日本には社会保障制度があります。

不幸にも失業してしまったり、職場で労災に

あってしまったりすることも人生にはあります。

本当に困った時は社会保障制度に頼るため

に届け出を提出することは、日本人の権利です。

しかし本当に困った時は社会保障制度を活用する

ことで人生の窮地を耐えたり国が推奨する営みの

サポートを受けられます。

申請することで受けられる保障について

今日は知っておきましょう。

10年間は保存版です!

日本の社会保障制度について学校で本格的に習う

機会はあまりありませんね。

私も3年前までは無知でした。

そして人によっては社会保障制度を受ける機会

がないこともあるでしょう。

社会保障制度を受けることを身近な人に相談し

づらいと感じることもあるかもしれません。

しかし社会保障を受ける権利があるかどうか

だけでも役所などに相談しに行くことには

意義があります。

もしも受給できる資格がないのであれば

答えが分かっただけでも良いのです。

また受給する資格がなくても、他の解決案や

とるべき対応策が見つかる可能性もあります。

どのような社会保障制度があるのかを知る

ところからはじめましょう。

★失業給付(基本手当)
失業給付(基本手当)とは会社を辞めた後に

雇用保険の被保険者が、定年、倒産、契約期間

の満了等によって離職し、失業中の生活を

心配しないで、新しい仕事を探し再就職するため

に支給されるものです。

申請できる期間は退職翌日から1年間。

住所のあるところの管轄のハローワークで

申請することができます。

支給額は離職した日の直前の6か月に毎月決まって

支払われた賃金(賞与・ボーナスを除く)の

合計を180で割って算出した金額のおよそ

50〜80%です。

60歳〜64歳の場合は45〜80%となっています。

また基本手当日額は年齢に応じて上限が

定められており、例えば30歳未満ならば6750円

までと決められています。

一般受給資格者の給付日数は被保険者の期間が

1年未満であればなし

1〜5年未満なら90日
10年〜20年未満なら120日
20年以上なら150日

となっています。

ただし受給するためには条件があり

ハローワークに来所し求職の申込みを行い

就職しようとする積極的な意思があること

が求められます。

病気や怪我のため、すぐには就職できない時

や妊娠・出産・育児のために就職できない時

定年などで退職して、しばらく休養しようと

思っている時などは受給が認められません。

また会社を辞めて専業投資家になる場合や

独立する場合も給付を認められません。

失業給付を受けられるかどうかは住所の

ある管轄のハローワークで相談してみましょう。

★再就職手当
再就職手当は、失業給付(基本手当)の受給資格

がある人が安定した職業に就いた場合に

受け取れる手当です。

失業給付を満額で受け取れなかった人が

再就職のための準備金としてもらえる手当です。

再就職が決まったら再就職先の会社で「雇用保険書」

の発行を申請し、ハローワークに提出して

認定を待ちます。そして失業給付残日数に応じた

手当をもらえます。予定していた給付金満額の

50%〜60%もらえます。

★労災保険の休業給付
労災保険の休業給付とは、仕事中や通勤途中の

病気・ケガが原因で会社を休んでいるときに

給付されるます。休業が4日以上になったら

労働基準監督署に申請できます。

仕事中の病気やケガの治療費を負担してもらえる

療養給付と、休んだ分の給料がもらえる

休業給付に分けられます。

★教育訓練給付
働く人の主体的な能力開発の取り組みや

中長期的なキャリア形成を支援するために

教育訓練受講に支払った費用の一部を

還元する制度が教育訓練給付です。

指定された講座を受講してから1ヶ月以内

に申請できます。

居住地の管轄のハローワークで受給すること

ができ一般型なら

費用の20%
専門型なら費用の40%(上限あり)

受給できます。

一般型は社会保険労務士、簿記、行政書士

歯科助手、調理師などが対象となります。

専門型では看護師、理学療法士、美容師

建築士、栄養士などが対象となっています。

★未払い賃金立替制度
勤め先が倒産して給料が入ってこない時に

未払い賃金を取り戻せるのが未払い

賃金立替制度です。賃金の未払いが分かって

から2年以内までに

労働基準監督署、労働者健康安全機構

に申請できます。

(基本給+退職金手当)×80%までの未払い

賃金を取り戻すことができます。

★乳幼児医療費助成
病気やケガをしやすい乳幼児の医療負担を

減らすために行われている助成が

乳幼児医療費助成です。

子どもが生まれたらすぐに市区町村の役場

で申請できます。

健康診断や予防接種、入院時の食事代などは

助成されません。

しかし医療保険の対象となる医療費や薬剤費

交通事故などは助成の対象となります。

子どもが健康保険に加入していることが

条件になります。

★住まい給付金
自分が住むための住宅を購入した人が

支払額の消費税分を一定額還元してもらえるの

が住まい給付制度です。

賃貸や不動産投資用の物件だと給付を受ける

ことができません。

引き渡しから1年3ヶ月以内に

住まい給付金事務局、住まい給付金申請窓口

に申請を出します。

最大30万円まで給付されますが増税後は

50万円まで上限が伸びます。

住まい給付金を受け取れるかどうかは

条件もあるため、市区町村の役場に指定の

申請書を郵送してみましょう。

★住宅リフォーム助成制度
リフォーム着工前に市区町村役場に申請すれば

自治体から経費の一部の助成を受けとれること

もあります。

自治体によっては10万円以上の助成金が出ます。

リフォームを検討しているなら最寄りの自治体

の役場で一度、相談して助成が受けられるか

どうか確認してみましょう。

★災害弔慰金
災害によって親族が亡くなったときに

国の法律に基づいて支給されるのが

災害弔慰金です。

家長は500万円以下、家族は250万円以下

となっています。

災害と認定されるには条件があり

例えば1市町村において住居が

5世帯以上滅失した災害や

都道府県内において住居が5世帯以上

滅失した市町村が3以上ある場合の

災害などの条件があります。

市区町村の役場に申請します。

民間の保険でも地震保険などはありますが

国からも申請すれば支給できる可能性が

あるため、万一災害にあったら役場に

問い合わせてみるべきです。

★被災者生活再建支援制度の給付金
被災者生活再建支援制度とは、災害が原因で

自宅が壊れたり長期避難が必要なときに

支給される支援金です。

災害から13ヶ月以内に市区町村役場に

申請すれば全壊、建て直しで最高300万円

まで受けとることができます。

★チャイルドシート購入助成金
地方自治体によってはチャイルドシートが

義務化されてから、購入のための助成金を

受けとれるところがあります。

購入から1年以内に市区町村役場に届けを出せば

補助を行なっている自治体ならば助成金を

受けとることができます。

★認可外・認証保育所の保育料補助金
認可外保育所や認証保育所の高額な保育料の

一部を負担してもらえます。

認可保育所に空きがなく認可外や認証保育所

に子供を預ける場合、高額な保育料を

負担しなければならないことがあります。

保育所が見つからず高額な負担を

強いられてしまうことも珍しくありません。

そんな時は保育所入所後、すぐに市区町村の

役場か保育所に保育料の補助金が申請できるか

どうかを確認しておきましょう。

★出産育児一時金
出産に関わる経済的な負担を軽減してくれるの

が出産育児一時金です。

被保険者または家族が出産したときに

支給されます。

出産した日から2年以内に加入している

健康保険組合に申請します。

1児につき42万円支給されます。

妊娠4ヶ月以上で出産する人が受けとれます。

社会保障制度で受給できるお金の教育は

十分に浸透していません。

しかし申請することでご自身が受給できる

資格があるのかどうかも分かります。

そして給付金を受け取ることができるならば

その権利を行使しましょう。

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例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
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例:320万

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 事業所得200万以上
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 事業所得300万以上

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