個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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最近法人成りの問い合わせが多いので

法人が負担する社会保障料だけを具体的

に書いてみますね。

ちなみに法人は社保に加入する事が法律で

定められてます。加入しないと違法です。


例）御本人３０代・従業員１名２０代の
　　計２名／売上９９０万の接骨院として

御本人の給与額５０万／年収６００万
＊３０等級・５０万
健康保険料：４９，６５０円
厚生年金：９１，５００円
計：毎月１４１，１５０円
　　年間１，６９３，８００円

従業員給与額３０万／年収３６０万
＊２２等級・３０万
健康保険料：２９，７９０円
厚生年金：５４，９００円
計：毎月８４，６９０円
　　年間１，０１６，２８０円

二人合わせて２，７１０，０８０円！

が会社の口座から無くなります・・・・

売上と比較したら・・・やばいですよね。

赤字です。

ただ・・売上１０００万未満の法人は

消費税の支払い義務がありません。

ただし、最長２年。

でも、社会保険料は冒頭で述べたように

支払わないと違法です。

追徴きます・差押え出来ます。

消費税額を売上に単純にかけて

年間７９２，０００円。

従業員を抱えて毎年２７１万を納める。

どっちが良いですか？毎年ですよ！

直ぐに法人成りを勧める方に対して上記事実を

説明してもらって下さい。

どちらが得で、どちらが損か？

そして誰が正しい事を言っているか？

税理士等は教えてくれません！

今もし法人成りを考えてるのであれば

私にご相談下さい！！勿論相談無料です！

赤字でも・・法人は７万円の法人住民税払う

必要あるんですよ〜

それと・・役員は一度役員報酬額決めたら

次の決算まで改定できません。

事業所得９００万未満レベルでの法人成りは

「やめましょう！」

家族を路頭に迷わせない為にも！

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：９月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

高い国民健康保険料でお悩みや法人成り

を検討されてる皆様！

今日ZOOM勉強会開催です！

日頃わかってるようで、イマイチわかってない

年金や保障に関するお話しと

法人成りのリスクを勉強出来る良い機会です！

国民年金・国民健康保険では自営の方と

ご家族を守る事が出来なくて

厚生年金・健康保険がいかに手厚いか。

知っておくだけでも違います。

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厚生年金、いくらもらえる？

加入のメリットと受給資格は？

国保の方がどう頑張っても加入出来ない

社保（厚生年金・健康保険）。
＊今は当社仕組を使えば加入出来ます！

その年金給付額の差は歴然です！！！

年金制度は、自分が受け取る時には金額

が減るのではないか

そもそもちゃんと支給されるのかという

不安を持っている方は多いと思います。

また、過去の年金記録問題から、年金というもの

にいいイメージを持てないというのが

正直なところかもしれませんね。

たしかに、現在の現役世代の方が支給される年金額は

現在年金を受給している方に比べると

はるかに劣ることになるのは事実であります。

この漠然とした不安は、まず年金制度を理解する

ことで緩和されるかと思いますので今回は

年金の中でも多くの方が関係するであろう

厚生年金 の制度について解説します。

厚生年金とは ）
年金には、公的年金と私的年金が言う分類がある。

私的年金は個人が任意で加入する年金制度であるのに対し

加入の義務があるものを公的年金と呼びます。

さらに、公的年金制度には3つの種類があり

20歳以上、60歳未満の国民全員が加入する義務を負っている

「 国民年金 」

公務員や私立学校職員などが加入する

「 共済年金 」⇒「厚生年金」

会社に勤務する人が加入する

「厚生年金」

です。

企業によっては、さらにその上に 企業年金 という制度を

設けている場合もあるが、会社に勤務するサラリーマンは

基本的には 国民年金 と 厚生年金 の二つに加入していることになります。

厚生年金保険の制度を通じて 国民年金 を支払っているのです。

それは「 第2号被保険者 」と分類されています。

将来、国民年金による支給である「基礎年金」に加えて

「厚生年金」を受け取ることができる。

★厚生年金と国民年金の違いとは？
国民年金は、全国民が同じ金額を支払っているということをご存知だろうか。

平成31年は16,410円となっています。

一方、厚生年金は給与額によって支払額が異なります。

給与が多い人ほど、支払う金額は大きくなっていきます。

また、年金保険料は勤務先所在地により異なるという点は

あまり知られていない。ただし、厚生年金の場合は事業者

つまり会社と折半し実際に払うものは半額になる。

国民年金が国民全員の加入を義務としているのに対し

厚生年金は

「厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人」

が加入するものであります。

つまり、自営業の方などは厚生年金に加入することはできない事になります。

厚生年金の加入条件とは ）
では、どのような人が厚生年金に加入することができるのか

もう少し詳しく見ていきましょう。

厚生年金に加入するためには勤務先が厚生年金の

「適用事業所」

でなくてはならない。

適用事業所には、強制適用事業所と任意適用事業所の2つが存在します。

株式会社などの法人は、この強制適用事業所に該当すします。

それに加え、常時雇用している従業員が5名以上の個人事業所も

強制適用事業所に該当します。

常時雇用している従業員が5人未満の場合には

従業員の2分の１以上が賛成し、事業主が申請をし

厚生労働大臣から認可を受ければ任意適用事業所になることができます。

これらの適用事業所に常時雇用されている70歳未満の方は

厚生年金保険の被保険者となることができます。

適用事業所以外で雇用されている場合でも、70歳未満であり

事業主の賛同と厚生労働大臣の承認を受けることができれば

「 任意単独被保険者 」

として、厚生年金に加入できる。70歳以上の方で、加入期間が短いため

年金の受給資格を満たしていない場合には

「高齢者任意加入 被保険者」として例外的に加入が認められることもある。

アルバイトやパートの場合には

「常時雇用」という言葉が、キーワードになってきます。

1日の所定労働時間が、一般社員の4分の3以上、かつ1か月の勤務日数が

一般社員の4分の3以上の場合には常時雇用となり

任意単独被保険者としての扱いとなります。

厚生年金の受給資格とは？

原則25年間以上保険料を納めたものが65歳になった時

老齢基礎年金 （国民年金）に上乗せして老齢厚生年金（厚生年金）が支給される。

また、現在は60歳以上で老齢基礎年金を受け取るのに必要な資格期間を満たし

厚生年金の被保険者期間が1年以上であれば65歳になるまで

特別支給の老齢厚生年金が支給されることとなっています。

ただし、年代により受け取り可能な年齢が異なっているので、確認が必要である。

2017年4月からは、25年以上であった保険料期間が10年に短縮になりました。

これにより、今まで受給資格を満たしていなかった方も対象となることになります。

この要件を満たし、かつ厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上であれば

老齢厚生年金（厚生年金）を受け取ることができます。

ただし、65歳未満のものが受給するには1年以上の被保険者期間が必要となる。

厚生年金に加入するメリットは？
厚生年金加入者は、義務である国民年金のみに加入している人より

多く保険料を納めているということになります。

毎月の給与から天引きされるため

損をしている気持ちになる方もいるかもしれない。

しかし、厚生年金加入のメリットはかなり大きいです。

まず、その支払う金額に大きな差がある点が最大のメリットである。

日本年金機構の資料によれば、1970年生まれの方の保険料は2,400万円となっている。

年金給付は、その2.5倍の5900万円だ。国民年金のみの場合

同じ1970年生まれの方で1000円の保険料に対し、1.5倍の1500万円である。

その差は、歴然だ。

また、事業所との折半であるという点もかなりのメリットと言える。

ここまでは一般的に知られているメリットであるが

遺族年金や障害年金という部分でも手厚いものであることは意外と知られていない。


★遺族年金・障害年金
遺族年金 とは、厚生年金加入者がなくなった場合に配偶者とその子どもに対して

生活ができるよう支給される年金のことである。

死亡したものの保険料納付期間が、国民年金加入期間の3分の2以上であれば、要件を満たすことになる。

国民年金加入者も、この 遺族年金 の対象とはなるが

その対象は子どもと子どものいる配偶者のみとなっている。

子どもがいない配偶者には支給されないのです。

厚生年金の場合、配偶者と子どもに加え、孫、親、祖父母までが支給対象となる。

更に３００カ月加入した事にしてくれて、受けて取れる金額の

３/４を配偶者が再婚しない限り受取れます。


障害年金は、加入者本人が障害を負ってしまった場合に支給されるものです。

国民年金加入者ももちろん対象とはなるが

厚生障害年金は障害1級、2級と認定された場合に加え

金額はすくなくなるものの障害3級でも支給される。

厚生年金に加入している間に初診日があること

一定の障害状態にあること、保険料納付要件を満たしていることが要件となります。

気をつけたい注意点）
年金の大前提として受給資格を満たしていても、請求をしなくては支払いを

受けることはできない。所定の用紙に添付資料を付け

社会保険事務所に提出する手続きが必要です。

それまでに加入記録の確認をすることをお勧めしたい。

特に、転職をした方や氏名が変わった方は

国から送付される裁定請求書の加入記録に間違いがないかを確認してほしい。

雇用保険を受ける手続きをした場合、失業給付と年金の併用は認められていないため

失業給付を受けている間は年金の支給が止まることになる。

また、年金をもらい始めた後にも厚生年金に加入している場合には

「 在職老齢年金制度 」により、給与と年金の調整が行われる。

給与の金額が大きい場合には、支給が停止されることもあるので、注意が必要です。

国保の皆さん！安心して下さい！

厚生年金に加入する仕組みを日本で初めて構築しました！

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：８月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

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ただ、削減対象になる方は下記に

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★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

公的年金は「老齢年金」だけじゃない！

「公的年金」と聞くと、なんとなく高齢

になったときに受け取るイメージがある

のではないでしょうか？

でも、実はそれは「老齢年金」のことで

公的年金制度には、次のようなものもあります。

（1） 重度の障害を負ってしまったときに
　　　受け取ることができる「障害年金」

（2） 一家の大黒柱が亡くなってしまったとき
　　　に残された遺族が受け取ることができる
　　「遺族年金」

高齢になった時だけでなく、重度の障害を負った

ときや一家の大黒柱が亡くなったときにも

受け取ることができるので知っておいて損はありません。

ただし、公的年金の給付を受けるためには

毎月の保険料を納付しておく必要があります。

もし、経済的な理由で国民年金保険料を納める

ことが難しい場合には、所定の手続きを行えば

保険料の納付免除や猶予制度を利用することが

できるので確認してみましょう。

もし、毎月の保険料を納めず、保険料の納付免除

や猶予制度も利用しなかった場合には

保険料未納となってしまい、重度の障害を負った

ときや年を取ったときに、年金を全く受け取れ

なくなるおそれがありますので要注意です！

障害年金や遺族年金もある公的年金制度は大切な

制度です。自分には関係ないこと、まだ先のこと

と思わず、正しい知識を身につけておきましょう。

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自営業の夫が死んだら・・・

夫がある日突然、事故や病気で

亡くなったらどうしよう・・・

と、不安に思う配偶者は多いでしょう。

夫の死後、喪主として葬儀を仕切り

身の回りの物を処分したり

手続きをしたりと

やることがたくさんあります。

その間、食べていかなければならない

ので、悲しんでばかりもいられない

ですよね。

「何から手をつけていいのかわからない」

お葬式でかかった費用の清算

扶養されていれば年金の手続き

健康保険の名義変更

預貯金、民間の保険の解約の手続き

などをしますが、国や勤め先などから

もらえるお金があるのを知らないで

余計なお金を使うケースを見かけます。

まず夫が国民健康保険に加入している

自営業者であれば、葬儀代にプラスできる

お金「葬祭費」として、自治体から

3万〜5万円がもらえます。
（死後2年以内に手続きをする必要があり）

そして大事なのは、夫が死んでから

月々の収入がどのくらい少なくなるのか。

自営業の妻は、遺族厚生年金がないので

もらえる年金は少なくなる。

高校生の子どもがいれば

遺族基礎年金と子の加算分がもらえるが

子どもが高校を卒業すると、60歳になって

寡婦年金が受け取れるまで、無年金の期間が

発生します。

寡婦年金は60歳から64歳まで受け取れます。

国民年金の保険料を10年以上納めた夫が

亡くなった場合、10年以上の結婚期間があり

生計を維持されていた妻に対して支給される。

金額は夫がもらえるはずの老齢基礎年金の

4分の3となっている。

お子さんがいない自営業の妻は寡婦年金が

受け取れるまで無年金になります。

また、寡婦年金を選択しないで

死亡一時金としてもらう方法もあります。

遺族がもらえる額は国民年金の

加入期間によって異なりますので

どちらが多いのか計算してから

決めましょう。

一方で社保（厚生年金・健康保険）加入者は

お子様がいなくても１年以上の加入歴があれば

２５年加入した前提で本来受取る遺族厚生年金

の３/４を配偶者が生涯受取れます。

どっちが良いのかは一目瞭然ですよね。

この遺族厚生年金だけでも社保に入る価値は

あると思います。

亡くなっても家族を守れる社保。

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先日のお問い合わせで親を扶養に

入れた場合のご相談ありました。

扶養家族がいると税金や社会保険料が

安くなる「扶養控除」が使えます。

配偶者や子がいる場合に利用すること

が多い制度ですが、実は年金収入のある

親を扶養に入れられることも。

そこで今回は、扶養控除の制度の基礎と

親を扶養に入れるメリットや

手続きについてご紹介します。

★扶養には税制上と社会保険上の2種類がある

扶養控除にはいくつか種類があり

大きく税制上の扶養控除と

健康保険など社会保険上の扶養控除

に分かれます。

税制上の扶養控除を受けると扶養している

方の税金が安くなり、社会保険上の扶養控除

を受けると扶養されている方の

社会保険料の支払いが免除されます。

★税制上の扶養とは？

税制上の扶養控除は、扶養している方

に恩恵があります。

収入から一定額を引いて税金を

計算してくれるので、節税効果があります。

扶養控除の対象者は

「一般の扶養親族」
「特定扶養親族」
「老人扶養控除」

の3種類。

これに「配偶者控除（特別配偶者控除）」

を合わせたものが、一般的に税制上

の扶養控除と呼ばれています。

年金を受ける高齢者を扶養に入れる場合

年齢や同居しているかどうかで

適応される控除が変わります。

70歳未満であれば「一般の扶養控除」

として38万円の控除を

70歳以上だと「老人扶養控除」として

同居していれば58万円が

同居していなくても48万円

の控除が受けられます。

★扶養控除を受ける条件

税制上の扶養を受けるには

「扶養される親族の合計所得金額が
　38万円以下」

で、かつ

「扶養する方と扶養される方が
　生計を一にする」

ことが必要です。

年金のみの収入の場合、年金収入から

「公的年金控除」

を引いた金額が合計所得金額と

なります。

扶養される方が65歳未満なら

年金収入が108万円未満

65歳以上では年金収入が

158万円未満で扶養の条件を

満たせます。

「生計を一にする」という条件は

同居していなければならないと

勘違いされやすいのですが

実は親とは別居している場合でも

対象になることも。

もちろん、同居している方は

条件を満たしており、また、同居して

いなくとも仕送りなどで生活費を

負担していると生計を一に

していると認められます。

★社会保険上の扶養とは？

税制上の扶養控除は扶養する方に

恩恵がありましたが、社会保険上の

扶養控除は扶養される方に恩恵があります。

★社会保険上の扶養控除を受けるメリット

扶養される方は社会保険料の負担が

なくなります。

年金をすでに受給している場合は

そもそも年金保険料の負担はありませんが

国民健康保険料は負担しなければ

なりません。

扶養に入れることで

その負担がなくなります。

★扶養控除を受ける条件

年金を受給している方を社会保険上の

扶養に入れる場合は

その方の年金収入が180万円未満で

ある必要があります。

それに合わせ、同居している場合は

扶養する方の年収が年金収入の

倍以上であることが条件となります。

なお、同居していない場合は扶養される

方の年金収入が180万円未満であり

かつ扶養する方が年金収入を

上回る仕送りをしていることが

必要です。

注意したい点は、75歳を越えると

後期高齢者医療保険の適用となり

扶養に入れることができません。

税制上の扶養控除には年齢に

上限がありませんでしたが

社会保険上の扶養控除には

ありますのでご留意ください。

★年金を受給する親を扶養に
　入れる手続きの方法

会社員が親族を扶養に入れる場合

税制上の扶養も社会保険上の扶養

も勤務先に

「被扶養者（異動）届」

を提出することで手続き完了です。

提出のタイミングは税制上と

社会保険上で若干の違いがあります。

税制上は源泉徴収の関係があるため

扶養が発生して初めて給与を受ける

前日まで、社会保険上は扶養が発生

してから5日以内が提出時期です。

いずれもスケジュールに余裕が

ありませんから、扶養の事実が

発生したら速やかに提出して

ください。

扶養が発生する前に勤務先に

いつまでに提出すればよいか

確認しておけば、より余裕が

生まれるでしょう。

被扶養者（異動）届けを提出する際

戸籍や扶養の事実を証明する書類など

の提出も求められます。

税金や社会保険料が安くなるお得な

制度でもありますから、利用できる方

は是非有効活用し家計の役に立ててください。

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借金なら債務整理できるが・・・

税金は払わなければならない・・・

仕事柄、自営業者の方の相談をよく受けます。

収入が足りないといった問題以外で多いのは

「経費」と「生活費」

の切り離しが上手にできず、支出の把握が

しにくくなっていることです。

この場合、会社の運営にかかっている費用と

生活にかかっている費用とを切り離して

いくことで、家計は改善へ向かっていくこと

が多いものです。

ところが、厄介なのは「滞納」関係。

いわゆる「脱サラ」して自営業となる人も多く

そういう人は今までの経験上

社会保障費や税金関係に疎い傾向があります。

会社員は、すべて給与から天引きに

なっているからです。

にもかかわらず、自営になった後も自動的に

支払っていると思ったり、関係ない話だと

思ったりしている人が少なくないのです。

相談内容が「借金」であれば、状況によって

債務整理なども視野に入れて解決を

目指すこともできるのですが

滞納関係、特に「税金」はどうにもできません。

債務整理の対象にはならず、なんとして

でも支払わなければならないからです。

先日相談に来たAさん（記事掲載本人許可済）

も脱サラして独立後、税金の滞納を指摘されて

困って相談されました。

独立して4年。自営業は確定申告しなければ

いけないということを認識しておらず

ずっと無申告でした・・・

そんなある日、税務署から連絡がきて

これまで滞納した500万円を超える税金を

払うよう求められました。

加えて、税金を滞納した場合には延滞税

もかかるため、先送りすればするほど

金額が膨らんでいくということを知り

さらに困ってました。

経費などを見直すことで、税金を少し安く

できる可能性はありますが

家計相談の場でできることは

「どのように税金を支払っていくか」

というプランを立てること。

「支出を減らして滞納分への支払いに
　充てるお金を作ること」

のみです。

Aさんの会社は、スタート時から比較的

スムーズに波に乗ったこともあり

収入は会社員時代よりも多くなりました。

月の収入にばらつきはありますが

平均すると手取りで60万円ほどです。

すると、次第に生活が贅沢になり

貯蓄を増やすどころか少しずつ食い潰して

いくようになりました。

相談時の貯蓄は50万円あるかないかというところ。

500万円の税金は、到底支払えません。

しかもAさんは、小学3年生と1年生の子どもがおり

教育費を準備しておく必要がありました。

加えて、老後の生活も視野に入れ

老後資金も貯めておかなければならない

と考えていました。

にもかかわらず、受け取った収入全てを

使い切ってしまっていたのです。

また、税金だけではなく年金保険料も

支払っていませんでした。

これについては、「後納制度」を使いたい

ところですが、そもそも支払いに充てる

お金がありません。

払わないままでは、年金は会社勤めの期間分だけ。

老後資金もなく、年金も少ないとなれば

「老後破綻」

まっしぐらであることが容易に想像できます。

少しでもいい老後を送ることができるようにするには

贅沢な生活に伴う支出を圧縮し

税金と国民年金保険料、国民健康保険料などを

収入の範囲内から支払えるように

しなければなりません。

それと同時に貯蓄もしないと

教育資金を作ることも難しいでしょう。

奥さんも働きに出て、収入を得ることを

検討した方がよさそうでした。

会社員の場合は、支払い・給付ともに漏れがないよう

会社が気を配ってくれます。

しかし自営になった段階で、自ら相応のことを

知っておく必要があるのに

甘い考えのまま自営になって大変な思い

をする人が結構いるのです。

Aさんのほかにも、50歳を過ぎるまでずっと

「確信犯」的に無申告だった自営業のKさん

という男性もいました。

Kさんは、税金の滞納を税務署に指摘され

1000万円を超える税金を納めなければ

ならなくなりました。

しかもＫさんの場合、以前勤めていた会社が

零細で社会保障制度に加入しておらず

その頃から今に至るまで年金はずっと未払い。

そのため65歳からの年金受給権が発生せず

年金は1円ももらえません。

にもかかわらず、今後5年間、毎月20万円ずつ

滞納した税を払い続けなければならないのです。

当然、貯蓄は使い果たし、老後に突入するまで

の間にもお金を貯めることができない

可能性が高いのです。

「自営はハイリスク」

そういわれることも多いですが

綿密な計画を立て、覚悟を決めた上で

脱サラしなければ、思いがけないお金の

トラブルで自分の首を絞めかねません

ので注意が必要です。

今回は何も助ける事が出来ませんでしたが

こうなる前に早い段階で相談をしてれば

回避できた事は沢山あります。

例えば、脱サラ後にかかる高額な国民健康保険料。

当社仕組みに加入していれば、大幅に削減出来き

手厚い社保に加入出来た事でしょう。

知識や知恵は持っていても損はありません。

でもその知識は行動しないと得れません。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：８月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

「未支給年金」
「遺族年金」
「寡婦年金」

いきなり何ですが、上記ご存知ですか？

通常65才から受給できる年金。

受給を60才からに繰り上げると

30％減額され、逆に70才まで繰り下げる

と42％増額されるという制度があります。

何才から受給開始するかで頭を悩ます人

は多いですね。

繰り下げた方が圧倒的にお得である半面

受給開始できる年齢が遅いため

年金をほとんど受け取れないまま寿命を

迎えることになる可能性もあるです。

だが、一度「繰り下げ」を選択した後でも

その選択を「なかったこと」にできることは

あまり知られていない。

受給前に他界しても、受け取っていたはずの

年金を請求すれば、国民年金と厚生年金を合わせて

「未支給年金」として一括で受け取ることが

できます。

「未支給年金」後払いのシステムであるため

2か月分が偶数月の15日にまとめて支給される。

たとえば、2月分と3月分の年金は

4月15日に支払われるという具合だ。

故人が亡くなった日（毎月1日を除く）の

その月の分まで受給できるため

仮に4月2日に亡くなったとしても

4月分が満額支給されます。

受け取れる人は、配偶者、子、父母、孫、

祖父母、兄弟姉妹、三等親以内の親族と

順番が定められており、自分より先の順位者

がいる場合は請求できません。

故人の死後5年以内に年金機構に

『未支給年金請求書』

として請求します。何もしなければ

もらえないままなので、必ず申請しましょう。

他にも、忘れてはいけないのが

「遺族年金」

国民・厚生年金の被保険者が亡くなった際

条件を満たした遺族が受け取れる年金で

「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」

があります。

遺族基礎年金は、夫（被保険者）の死亡時に

18才未満の子、または障害のある20才未満

の子がいる場合に受け取れ

遺族厚生年金は子がいない場合でも

受け取れます。

遺族年金の対象者以外でも

国民年金に加入していた自営業など

の第1号被保険者が未受給のまま

亡くなった場合、妻に対して60〜64才の間

支給される「寡婦年金」

寡婦年金請求書を提出すれば

年間約58万円を5年間受け取れます。

これらの年金を受け取るには

故人の死後『年金受給権者死亡届』を

提出しておく必要があります。

国民年金の場合は死後14日以内

厚生年金の場合は死後10日以内

の提出が必要です。

この手続きをしないと

死後も年金を受給し続ける違法な

状態となり、発覚すれば詐欺罪に

問われたり、年金機構から突然

不正受給をした額の返還請求が

くることもあります。

肉親の死に動揺しない人はおらず

そうした精神状態でさまざまな判断を

下せば間違いも起きやすいです。

当社仕組に加入した方のみ、生涯ご家族の為に

アドバイスと通知をさせて頂きます。

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会社員のメリットって何でしょう？？

私は１４年前に起業して経営者なので

会社員時代の多大なるメリットを享受出来ず。

もし知ってたらと後悔してます(笑)

今日は一般的に考えられる会社員のメリットに

ついて書いてみます。

★毎月一定のお金が手に入る

最もよく挙げられる会社員のメリットではないでしょうか。

ある程度決まったモデルに沿った給料しか貰えませんが

毎月安定したお金が手に入るというのはとても安心できるもの。

そうした中であれば人生設計も立てやすいですしね。

自営業やフリーランスであれば、仕事の波もありますし収入は不安定になりがちです。

がっつり稼げる年もあれば萎む年もあるでしょう。

★社会保険において優遇される

社会保険の面でも、会社員は優遇されていると言えます。

ここでは医療保険、年金保険、労災保険の3つにおける具体的なメリットを見ていきます。

「社会保険」とは国による社会保障制度のひとつで、国民の生活の保障を目的とした

公的な保険制度のことです。民間企業が運営する保険とは異なり

一定の条件を満たす国民は加入して保険料を負担する義務があります。

リスクに備えて多数からお金を集め、事故時にはその”共通のお金”から捻出する

というのが保険制度の考え方ですが、その保険制度のうち国が設けたものが社会保険です。

社会保険には、次の5つがあります。
•医療保険：ケガや病気、出産、死亡に対する保障制度。
•年金保険：老後の生活、障害、死亡に対する保障制度。
•介護保険：高齢者や老化で介護が必要な人に対する保障制度。40歳以上に加入の義務あり。
•雇用保険：従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた保険制度。失業手当など。
•労災保険：業務中や通勤中の事故・災害によって生じた病気、ケガ、傷害、死亡などに対しての保障制度。

最初の3つが社会生活上のリスクを保証する社会保険（狭義の社会保険）

残りの2つが労働上のリスクをカバーする社会保険（労働保険）です。

では、会社員であることで享受できる社会保険上の恩恵を見ていきましょう。

医療保険におけるメリット：「扶養」が考慮される

医療保険は、病院等の医療機関で発生する医療費の一部または全部を保険給付する制度です。

毎月の保険料はなかなかに高いですが、このおかげで通常より安く医療を受診できるわけです。

医療保険には2種類あって、会社員とフリーランスとで加入するものが異なります。
•会社員： 「健康保険」に加入。
•自営業・フリーランス： 「国民健康保険」に加入。

これらは享受できる保険の内容は同じですが、保険料に違いがあります。

特に大きな違いは「扶養」の考え方です。

フリーランスの加入する「国民健康保険」には扶養という概念がありません。

世帯単位で加入することになります。

つまり、世帯＝家族全体の収入によって保険料が決まるということです。

そのため、自分以外に配偶者がパート等で稼いでいるとすれば

その分に対しても保険料がかかってくることになります。

一方、会社員が入る「健康保険」では、被扶養者（自分が養う家族で、年間の収入が130万円未満の者）

に対しての保険料はかかりません。

例えば奥さんがパートをしていたとしても、その収入が130万円以内であれば

被扶養者として無料で旦那の保険に加入することができちゃいます。

さらに、国民健康保険にはない「傷病手当金」という制度も備わっています。

傷病手当金は、病気やケガによって働くことができなくなり、賃金を受けることができなくなった

際に支払われるものです。

いくらくらい貰えるのかというと、標準月額のおよそ3分の2です。

標準月額には交通費や残業代なども含まれますので、立派な手当てですね。

支給される期間としても最長で1年6か月となかなかしっかりしています。

医療保険における会社員のメリットをまとめると、、
1.保険料そのものが半額負担で済む（会社と折半）
2.家族が増えようが負担する額は増えない（扶養の概念がある）
3.いざというときの手当て金まである（傷病手当金という制度がある）

手厚いなサラリーマン。。。

ただし、必ずしも「国民健康保険」より「健康保険」の方が安く済むというわけではないです。

収入額や家族がいるかどうかによっても変わってきますしね。

ちなみに、会社員を辞めてフリーランスになると当然「国民健康保険」に加入することになりますが

任意継続という制度もあります。

任意継続とは、会社員時代に入っていた「健康保険」を、退職後も2年間のみ継続して

加入することができるというもの。

会社が負担してくれていた半額分は自分で負担しなければならないため

保険料の負担は増えることに変わりはないのですが。単純に負担が倍になるわけですからね。。

★年金保険におけるメリット：将来貰える年金が多い

年金保険（公的年金制度）の場合も、会社員とフリーランスとで加入する保険が異なります。
•会社員： 「厚生年金」に加入。
•自営業・フリーランス： 「国民年金」に加入。

「国民年金」は基礎年金と呼ばれ、老後の生活の最も基本的な保障、ベースとなる部分です。

会社員が入る「厚生年金」は、「国民年金」を含みさらに上乗せ分がある保険制度です。

公的年金制度は、次の3階層に分かれています。
•1階部分　…　国民年金。基幹となるベース。
•2階部分　…　上乗せ部分：　厚生年金。国民年金を内包した追加の年金。
•3階部分　…　さらなる追加分：　厚生年金基金や確定拠出年金など。

国民年金保険料は一定で、2018年度は月額16,340円。

フリーランスの場合は月の年金保険料はこの額ということですね。

会社員の支払う厚生年金保険料は、毎月の収入（標準報酬額）に依存します。

国民年金に上乗せしたのが厚生年金なので、負担する保険料は当然増えますが

医療保険と同じく半額は会社が負担してくれます。

そのため、月に20万程度の収入であれば、自分が負担することになる保険料は国民年金保険料

と同じくらいで約16,000円です（会社が折半してくれている分を合わせた実質保険料はその2倍）。

厚生年金の場合、会社が保険料を折半してくれて、かつ将来は国民年金より手厚い保障が受けられる。

毎月の手取りが減ってモヤっとした気持ちになりますが、厚生年金という制度はなかなか有難いですね。

★将来貰える年金の差はどのくらいか？

国民年金と厚生年金とで、老後にもらえる老齢年金の平均月額を比較すると、、

国民年金受給者：　約5.5万円
厚生年金受給者：　約14.7万円
[参考] 厚生労働省年金局「平成27年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況

…うお？！！結構な違いですね。。。びっくりしました。10万円の差はでかいなあ。

てか5万円ちょっとじゃ生活できないですよね。

高齢者が増え続ける中で、支給される年金額はさらに少なくなっていく可能性は高いでしょうしね…。

★労災保険への加入は会社員だからこそ？

労災は「労働災害」の略で、労災保険は仕事中や通勤中のケガ・病気・死亡等に対して

保障してくれる保険です。例えば、仕事中に階段で転んでケガを負った場合には

健康保険ではなく労災保険の対象ということになります。

この労災保険の適用者は、被用者、つまり会社員やパート、アルバイトなど雇われて賃金を

支払われている者が対象となります。法人の役員や自営業者・フリーランス等は原則対象外となっています。

そしてこの労災保険、何らかの事業を行っていて、かつ誰か一人でも労働者がいる場合には

事業主（会社）が必ず加入しなくてはならず、保険料の全額を事業主が負担します。

会社員は保険料を払うことなく、業務上の災害時には保険が給付されるってわけですね。

ありがとう労災保険。

労働者を雇用しない個人事業主の場合は原則保険の適用外ですが、

労災保険の「特別加入制度」なるものがあります。

その業務の内容や災害の発生状況を鑑みて、労働者と同じように労災保険を適用すべきとされる場合には

加入することができる制度です。例えば、個人タクシー業や大工などは特別加入が可能です。

また、民間の保険に入ってリスクに備えるという手段も考えられますね。

★様々な福利厚生がある

会社によって程度の差こそあれど、福利厚生が利用できる点も大きなメリットでしょう。

福利厚生は「企業が従業員・その家族に提供する給与以外の援助・サービス」のこと。

従業員の定着や意欲向上のための施策の一環ですね。

上記で述べた社会保険料の半額負担も、実は福利厚生の一つです。

法律で定められた法定福利に該当します。反対に、企業が自主的に行うのが法定外福利です。

会社によって様々な福利厚生が提供されていますね。皆さんの会社はどうでしょうか。
•社宅・社員寮・家賃補助
•食堂・食事補助
•健康診断
•保養施設
•通信教育
•勤続表彰
•レジャー施設の割引　… etc.

社宅や社員寮などの住居提供は金額的にも大きいですし、助かりますよね〜。

食堂なんかも一人暮らしにとってはとてもありがたい。

自分への投資も通信教育を活用すれば、一定の範囲内であればお安く済みます。

当然、フリーランスであればこれらも全て実費になります。

★社会的信用が高い

社会的な信用が高いことも、会社員のメリットです。

例えば住居を購入するとなれば、一括でというわけにはいかず、ローンを組む人が大半でしょう。

そうした際に、会社員はローンが組みやすいです。

銀行としても、返済がきちんと見込める相手にお金を貸したい。

そういう意味で、会社員は毎月一定の給料が入ってくる（だろう）し、信用が高いと捉えられます。

お金を返してくれるという信用があるからこそ、ローンを組んでもらえるんですね。

家ほどの大きな買い物でなくても、車なんかを買う際のローンも会社員だから組みやすいということですね。

あとはクレジットカード。

クレジットカードも信用を元にした仕組みですので、会社員はクレジットカードも作成しやすいです。

フリーランスになるとクレジットカードの審査も通りづらくなるようで、

会社を辞める前に作っておくというのが良いみたいですよ。

一度作成してしまえば、後はきちんと延滞なく支払いを行っていれば剥奪されることはないですからね。

★お金・税金まわりの管理を会社が行ってくれる

日本の納税は申告納税、つまり自分でその年の稼ぎを申告して納税額を決めるのが基本です。

その申告の仕方でも、フリーランスと会社員とでは違いがあります。

会社員が受けている所得税申告における利点は何でしょうか。

フリーランスは自分で確定申告をしなければならない

雇われの身ではなく、自らが事業を行って報酬を得ているフリーランス（＝事業所得者）の場合、

年に一度「確定申告」を自分で行う必要があります。

確定申告は、1年間の個人の所得（収入から諸々の経費を引いたもの＝稼ぎ）

にかかる税金＝所得税を決定し支払うための申告のことです。

そのためには、その年の売上（収入）はもちろん、どんな種類の経費をどのくらい使用したのか

をきちんと把握しておかなければなりません。

フリーランスの人たちが「経費」に関心が強いのは、収入からどれだけの経費を引けるか

で所得税の大小に影響するからです。

また、確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが

フリーランスが行うべきは青色申告の方。

青色申告の場合は、特別控除が受けられたり赤字を持ち越せたりとフリーランスに

とっての利点が多いためです。

ただし、青色申告を行う場合には複式簿記という形式で申告書を書かなくてはならず

これが簿記の知識も必要だし結構な手間になるようです。

★会社員は年末調整を行い、会社がまとめて納税

一方、サラリーマン（＝給与所得者）の場合は自分で確定申告を行う必要はなく

納税の手間が断然少ないです。

会社勤めの人は経験していると思いますが、毎年末になると行われる「年末調整」

で納税の清算が完了し、確定申告が免除されます。

そもそも会社員の場合、所得税は毎月の給料から天引きされています。

給与明細で所得税が引かれてるのを見て何とも言えない気持ちになりますよね。

ただ、その所得税は概算であり、扶養控除などの控除が含まれていません。

そのため、年末調整で所得税の過不足を計算し、正しい所得税を算出するわけです。

また、会社員には「給与所得控除」という制度があり、収入額によって一定の金額を収入から

控除して（差し引いて）くれます。

フリーランスなどの事業所得者の「経費」に代わるものと考えると分かりやすいですね。

会社員のスーツ代等を概算で引けるような仕組みです。控除額は収入によって異なりますが

大体3割程度、上限は220万円（2017年時点）です。

源泉徴収票を見ると、収入（支払金額）や給与所得（給与所得控除後の金額）

所得控除、所得税（源泉徴収額）が分かりますので一度見てみると良いかもしれません。

経費を把握して帳簿をつけたり確定申告を行ったりするような面倒なく

一定の額が自動で控除されるってフリーランスと比べると随分楽ですよね。

★会社員が確定申告を行うケースもある

ただし、会社員であっても確定申告をしなければならない場合もあります。
•給与収入が2000万円を超えている場合
•配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
•2つ以上の会社から給与を受け取っている場合
•医療費控除などを受ける場合
•住宅ローン控除を初めて受ける場合
•その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合

などが挙げられます。

また、所得税の考え方を軽く補足しておきます。知ってるよ！って方は読む必要はないかと。

所得税はその名前の通り、「所得」にかかる税金のことです。

「所得に」というのがポイントで、「収入」にかかる税金ではありません。

会社員の手取り金額にかかる税金でもないです。収入から諸々必要な経費を引いたものが所得です。

所得に基づき、次の計算式で所得税が算出されます（2017年時点）。

所得税額 ＝ （課税所得金額 × 所得税率 − 税額控除） × 102.1％
•課税所得金額とは、所得から所得控除（扶養控除や生命保険控除）を引いたものです。
•所得税率と税額控除は課税所得金額によって決まってきます。（[参考] 国税庁「所得税の税率」）
•最後の2.1％は、所得税における東日本大震災の復興特別税です。

つまり、所得税を小さくするためには、収入からどれだけの金額を控除できるか

（＝所得をどれだけ小さくできるか）に依存するということです。

給与所得者（会社員等）の所得

給与所得 ＝ 給与収入（額面金額） − 給与所得控除

事業所得者（個人事業主等）の所得

事業所得 ＝ 収入（売上） − 経費

法律に守られる「労働者」である

会社員は雇われる側である労働者であり、労働基準法によって保護されています。

1日8時間・週40時間という労働時間の上限が設けられていたり、有給休暇があったり

最低賃金が必ず毎月1回もらえたりといったことは、会社員が労働者に区分され

労働基準法が適用されるからこその権利です。

たとえクビになる場合でも、30日前に解雇予告を受けるか、もしくは30日分の給料を支給

される決まりになっています。1か月間の猶予ができるということですね。

正直短い印象ですけど、ないよりはましです。

★一方、フリーランスは雇う側の事業主に分類されます。

そうです。労働者ではないため、基本的に労働基準法が適用されません。

当然、労働時間の制限はないですし、有給休暇なんて制度もありません。

仕事がなければ賃金は発生しませんし、仕事が多ければなかなか休暇も取れないでしょう。

この差もなかなかに大きいのではないでしょうか。

★仕事・目標が与えられるから楽

会社で働いていれば、会社や上長から組織としての目標や自分の仕事を与えられます。

積極的に自分で目標設定をしなくても、会社の目標が、会社という組織の構成員である

自分に課せられた仕事と結びついてきます。その仕事を通して会社の目標達成に貢献すれば評価もされます。

ここをメリットと感じるかは人それぞれですが、自分で目標を立てたり

仕事を探したりといったことをしなくてもいいので楽とも言えます。

会社目標にもとづく自らの仕事に精一杯取り組むことで、充足感も得られますしね。

それが自分の人生の目的とは別のものだとしても、会社や社会に貢献できるという感覚には

人生においてプラス効果があると思います。

一方で、会社という組織に縛られて不自由という面もあります。

自分のやりたいことができない、会社の方針と合わない、上司と合わない

組織の中で働くのが億劫などの理由で、会社を辞めてフリーランスになる人は多いのではないでしょうか。

「おもしろくない」と思いながらする仕事ほど、退屈なものはありませんよね。

★規則正しい生活ができる

多くの会社員は、朝9時には出社して夕方から夜にかけて帰宅

そして明日の仕事に備えて寝るという生活サイクルになります。

「会社で働く」ということによって、半ば強制的に朝から活動して夜更かしもしないという

健康的な生活リズムを作ることができます。まさに”規則正しい生活”というやつ。
※ブラック企業や残業尽くしの企業なんかは別ですよ。

一方、フリーランスの場合。

どんな事業を行うのかにもよりますが、パソコンを使うような仕事であれば

時間に縛られず自分の好きなように働くことができます。

会社員と同じように規則正しく働くフリーランスもいれば

夜型の方が向いているということで朝は遅く起きて夜遅くまで仕事をするという人もいます。

自分に向いた生活リズムで仕事ができるというメリットの反面、不規則な生活に陥る可能性が

あるというデメリットがあります。

会社員のような強制力もないため、ズルズルと夜型になる…なんてケースもありそうです。

さて、この記事のまとめです。

会社に所属して働くって、思ってたより多くのメリットがあることがわかりました。

1.毎月一定の給料が入ってきて安心。人生設計を行いやすい。
2.社会保険料は会社と折半。フリーランスより手厚い保障。
3.住宅・食事手当や通信教育など、福利厚生が受けられる。
4.社会的信用が高く、ローンが組みやすい。クレジットカードの審査も通りやすい。
5.所得税の申告は会社がまとめて行ってくれるし、給与所得控除の制度もあるしで楽ちん。
6.労働基準法などの法律で守られており、有給休暇などの権利がある。
7.会社から目標や仕事が与えられるため、楽とも言える。
8.半ば強制的に規則正しい生活になる。

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遺族基礎／遺族厚生年金の仕組み！

年金に加入し、保険料を納めていた人が

亡くなったときにその遺族が受け取る

ことができます。

国民年金の加入者が亡くなったときに

まず配偶者などが受け取れる

「遺族基礎年金」

があります。受け取れる対象者は、１８歳未満の

子がいる配偶者とその子だけです。

ですから、子のいない配偶者や、子が１８歳以上

の配偶者の場合は、遺族年金は受け取れません。

ここでいう配偶者の要件は、死亡した人によって

生計を維持していた人が対象になります。

遺族年金の金額は

配偶者が年額約７８万円、子が１人当たり

年額約２２万円です。

配偶者の金額は、４０年加入した

老齢基礎年金と同じ水準です。

受給していた子の一人が１８歳になると
（高校を卒業する時点）

子に対する遺族基礎年金は打ち切られます。

またすべての子が１８歳になると

配偶者が受給していた遺族基礎年金もなくなります。

以前は夫を亡くした妻のみが受給対象でしたが

２０１４年から妻を亡くした夫も

条件を満たせば遺族基礎年金を

受給できるようになりました。

また内縁関係であっても、受給することはできます。

もし受給していた配偶者が再婚したときや

１８歳未満の子が養子になった場合は

遺族年金は打ち切られます。

配偶者や子が死亡した場合も同様です。

★遺族年金は出ないが、一時金を受給
この遺族基礎年金は、受給対象が非常に限られるため

それを受け取れない遺族は

「死亡一時金」

が受給できます。

遺族基礎年金が受給できない

「子がいない配偶者」

などがこれに該当します。

受給金額は、国民年金への加入期間

により異なります。

最短の３年以上の加入で１２万円

２０年以上で１７万円、３５年以上

で最大額の３２万円となります。

加入が３年に満たないときは受給できません。

死亡一時金の対象範囲は、遺族基礎年金

に比べ広くなっています。

受給できる配偶者や子がいないときは

父母や孫、兄弟も受給対象になります。

例えば、独身者が年金受給前になくなった

場合などは、その父母などが

死亡一時金を受け取れます。

寡婦に限り、６０歳から間だけ

「寡婦年金」

を受け取ることができます。

夫によって生計維持をしていた

「１０年以上の結婚期間がある」

が条件になります。

ただし、国民年金の保険料を正しく

納付していない場合は

遺族年金、一時金とも

受給できませんので、注意してください。


★遺族厚生年金の仕組み　
厚生年金（旧共済年金を含む）にも

遺族年金があります。

厚生年金の加入者が死亡した場合

３０歳以上の配偶者（妻）は

子の有無にかかわらず

生涯遺族厚生年金を受け取れます。

３０歳未満の子のある妻は生涯受給

できますが、３０歳未満で子のない

妻に対しては

５年間の有期受給になります。

子のいる妻と１８歳未満の子は

遺族基礎年金を含め、両方受け取ることができます。

配偶者（夫）については、妻とは

条件はかなり異なります。

妻の死亡時点で５５歳以上という

要件を満たしていれば、６０歳から

遺族厚生年金を受給できます。

５５歳未満の場合は、受給資格が

ありませんのでご注意ください。

受給金額は、死亡した人が受け取れる

予定年金額の４分の３が基本です。

死亡した人が２５年以上加入していた

場合がこれに該当します。

しかし２５年未満の場合は、２５年加入

していたものとして計算されます。

子・孫については、１８歳になるまで

遺族厚生年金を受給できます。

また、国民年金とは異なり受給対象は

広くなっています。

もし配偶者や子（第１順位）がいない場合は

父母（第２順位）、孫（第３順位）

祖父母（第４順位）の順に受給権が発生します。

父母や祖父母の場合、５５歳以上で６０歳から

の受給という条件は

配偶者（夫）の場合と同様です。

ただし、死亡した本人からみて

兄弟姉妹や義父母は、受給対象には

含まれません。　

★寡婦には加算される制度も　
夫を亡くした妻だけが、受け取る仕組みもあります。

遺族厚生年金を受給している間に

要件を満たすことにより

４０歳から６４歳まで一定金額
（年額で約５８万円）

が上乗せされる「中高齢寡婦加算」です。

寡婦にとっては恵まれた給付になります。

これは子がいない妻や、子が１８歳以上に

なっている妻が遺族基礎年金が受給できない

ことをカバーする制度です。

遺族基礎年金を受給している場合は

受給できません。

６５歳以降はどちらの遺族年金も、本人が

受給できる老齢基礎年金や老齢厚生年金の

仕組みに継承されます。

遺族厚生年金には

「経過的寡婦加算」
（１９５６年以前生まれが条件
　年額で約１万９千円以上））

など遺族厚生年金のもつ加算分があります。

これは中高年寡婦加算に代わって

受け取れるもので、妻の生年月日により

額も決まります。

こうしてみる限り、遺族厚生年金加入者には

いくつかの加算があり国民年金加入者に比べ

受給権者の幅が広く、受給額も手厚く

なっていることがわかります。

かなり手厚いですね。

ある意味生命保険より手厚いですね。

でも個人事業主・フリーランスさんは

加入出来ません・・・今までは。

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井