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2019年07月20日

社会保障制度で貰えるお金

日本には社会保障制度があります。

不幸にも失業してしまったり、職場で労災に

あってしまったりすることも人生にはあります。

本当に困った時は社会保障制度に頼るため

に届け出を提出することは、日本人の権利です。

しかし本当に困った時は社会保障制度を活用する

ことで人生の窮地を耐えたり国が推奨する営みの

サポートを受けられます。

申請することで受けられる保障について

今日は知っておきましょう。

10年間は保存版です!

日本の社会保障制度について学校で本格的に習う

機会はあまりありませんね。

私も3年前までは無知でした。

そして人によっては社会保障制度を受ける機会

がないこともあるでしょう。

社会保障制度を受けることを身近な人に相談し

づらいと感じることもあるかもしれません。

しかし社会保障を受ける権利があるかどうか

だけでも役所などに相談しに行くことには

意義があります。

もしも受給できる資格がないのであれば

答えが分かっただけでも良いのです。

また受給する資格がなくても、他の解決案や

とるべき対応策が見つかる可能性もあります。

どのような社会保障制度があるのかを知る

ところからはじめましょう。

★失業給付(基本手当)
失業給付(基本手当)とは会社を辞めた後に

雇用保険の被保険者が、定年、倒産、契約期間

の満了等によって離職し、失業中の生活を

心配しないで、新しい仕事を探し再就職するため

に支給されるものです。

申請できる期間は退職翌日から1年間。

住所のあるところの管轄のハローワークで

申請することができます。

支給額は離職した日の直前の6か月に毎月決まって

支払われた賃金(賞与・ボーナスを除く)の

合計を180で割って算出した金額のおよそ

50〜80%です。

60歳〜64歳の場合は45〜80%となっています。

また基本手当日額は年齢に応じて上限が

定められており、例えば30歳未満ならば6750円

までと決められています。

一般受給資格者の給付日数は被保険者の期間が

1年未満であればなし

1〜5年未満なら90日
10年〜20年未満なら120日
20年以上なら150日

となっています。

ただし受給するためには条件があり

ハローワークに来所し求職の申込みを行い

就職しようとする積極的な意思があること

が求められます。

病気や怪我のため、すぐには就職できない時

や妊娠・出産・育児のために就職できない時

定年などで退職して、しばらく休養しようと

思っている時などは受給が認められません。

また会社を辞めて専業投資家になる場合や

独立する場合も給付を認められません。

失業給付を受けられるかどうかは住所の

ある管轄のハローワークで相談してみましょう。

★再就職手当
再就職手当は、失業給付(基本手当)の受給資格

がある人が安定した職業に就いた場合に

受け取れる手当です。

失業給付を満額で受け取れなかった人が

再就職のための準備金としてもらえる手当です。

再就職が決まったら再就職先の会社で「雇用保険書」

の発行を申請し、ハローワークに提出して

認定を待ちます。そして失業給付残日数に応じた

手当をもらえます。予定していた給付金満額の

50%〜60%もらえます。

★労災保険の休業給付
労災保険の休業給付とは、仕事中や通勤途中の

病気・ケガが原因で会社を休んでいるときに

給付されるます。休業が4日以上になったら

労働基準監督署に申請できます。

仕事中の病気やケガの治療費を負担してもらえる

療養給付と、休んだ分の給料がもらえる

休業給付に分けられます。

★教育訓練給付
働く人の主体的な能力開発の取り組みや

中長期的なキャリア形成を支援するために

教育訓練受講に支払った費用の一部を

還元する制度が教育訓練給付です。

指定された講座を受講してから1ヶ月以内

に申請できます。

居住地の管轄のハローワークで受給すること

ができ一般型なら

費用の20%
専門型なら費用の40%(上限あり)

受給できます。

一般型は社会保険労務士、簿記、行政書士

歯科助手、調理師などが対象となります。

専門型では看護師、理学療法士、美容師

建築士、栄養士などが対象となっています。

★未払い賃金立替制度
勤め先が倒産して給料が入ってこない時に

未払い賃金を取り戻せるのが未払い

賃金立替制度です。賃金の未払いが分かって

から2年以内までに

労働基準監督署、労働者健康安全機構

に申請できます。

(基本給+退職金手当)×80%までの未払い

賃金を取り戻すことができます。

★乳幼児医療費助成
病気やケガをしやすい乳幼児の医療負担を

減らすために行われている助成が

乳幼児医療費助成です。

子どもが生まれたらすぐに市区町村の役場

で申請できます。

健康診断や予防接種、入院時の食事代などは

助成されません。

しかし医療保険の対象となる医療費や薬剤費

交通事故などは助成の対象となります。

子どもが健康保険に加入していることが

条件になります。

★住まい給付金
自分が住むための住宅を購入した人が

支払額の消費税分を一定額還元してもらえるの

が住まい給付制度です。

賃貸や不動産投資用の物件だと給付を受ける

ことができません。

引き渡しから1年3ヶ月以内に

住まい給付金事務局、住まい給付金申請窓口

に申請を出します。

最大30万円まで給付されますが増税後は

50万円まで上限が伸びます。

住まい給付金を受け取れるかどうかは

条件もあるため、市区町村の役場に指定の

申請書を郵送してみましょう。

★住宅リフォーム助成制度
リフォーム着工前に市区町村役場に申請すれば

自治体から経費の一部の助成を受けとれること

もあります。

自治体によっては10万円以上の助成金が出ます。

リフォームを検討しているなら最寄りの自治体

の役場で一度、相談して助成が受けられるか

どうか確認してみましょう。

★災害弔慰金
災害によって親族が亡くなったときに

国の法律に基づいて支給されるのが

災害弔慰金です。

家長は500万円以下、家族は250万円以下

となっています。

災害と認定されるには条件があり

例えば1市町村において住居が

5世帯以上滅失した災害や

都道府県内において住居が5世帯以上

滅失した市町村が3以上ある場合の

災害などの条件があります。

市区町村の役場に申請します。

民間の保険でも地震保険などはありますが

国からも申請すれば支給できる可能性が

あるため、万一災害にあったら役場に

問い合わせてみるべきです。

★被災者生活再建支援制度の給付金
被災者生活再建支援制度とは、災害が原因で

自宅が壊れたり長期避難が必要なときに

支給される支援金です。

災害から13ヶ月以内に市区町村役場に

申請すれば全壊、建て直しで最高300万円

まで受けとることができます。

★チャイルドシート購入助成金
地方自治体によってはチャイルドシートが

義務化されてから、購入のための助成金を

受けとれるところがあります。

購入から1年以内に市区町村役場に届けを出せば

補助を行なっている自治体ならば助成金を

受けとることができます。

★認可外・認証保育所の保育料補助金
認可外保育所や認証保育所の高額な保育料の

一部を負担してもらえます。

認可保育所に空きがなく認可外や認証保育所

に子供を預ける場合、高額な保育料を

負担しなければならないことがあります。

保育所が見つからず高額な負担を

強いられてしまうことも珍しくありません。

そんな時は保育所入所後、すぐに市区町村の

役場か保育所に保育料の補助金が申請できるか

どうかを確認しておきましょう。

★出産育児一時金
出産に関わる経済的な負担を軽減してくれるの

が出産育児一時金です。

被保険者または家族が出産したときに

支給されます。

出産した日から2年以内に加入している

健康保険組合に申請します。

1児につき42万円支給されます。

妊娠4ヶ月以上で出産する人が受けとれます。

社会保障制度で受給できるお金の教育は

十分に浸透していません。

しかし申請することでご自身が受給できる

資格があるのかどうかも分かります。

そして給付金を受け取ることができるならば

その権利を行使しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

<ZOOM会議>
開催日:8月7日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
    https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得
例:320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様(お子様も)扶養
 事業所得200万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
 事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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