個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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皆さんは、昨年届いた「ねんきん定期便」を

きちんと保管していますか。ひょっとしたら

どこにあるか分からないという方も？

「ねんきん定期便」については、ほとんどの方が

ご存じだと思います。しかし、しっかり活用されて

いる方は少ないのではないでしょうか。

今回は、「ねんきん定期便」の活用について

書いてみたいと思います。

★公的年金の「保険」の役割
公的年金の話になると、将来受け取る

「老齢年金」の損得勘定ばかりを気にする

方がいらっしゃいます。

とくに若い方は、給与から天引きされる

公的年金の保険料に文句の一つも

言いたいことでしょう。

しかし、公的年金の役割は、将来受け取る

「老齢年金」だけではないことをご存じですか？

公的年金の加入者は、万一、死亡した場合や

障害を負った場合などに一定の条件下で

公的年金が受け取れます。

つまり、老齢年金に加え“今”受け取れる

「保険」の役割もあるのです。

そして、もっとも気になる「いくら」

受給できるかを判断できるのが

「ねんきん定期便」なのです。

★生命保険のパンフレット等に記載
　されている平均値は意味がない。

家計の大黒柱である方に万一のことが

あったら、本当に必要な保障額は

いくらなのでしょうか。

生命保険のパンフレットなどには

一般的な遺族年金の受給額が記載されて

いる場合があります。

ただ問題は、そこに記されている数値は

あくまで平均値だという点です。

当然、家族構成や今後の働き方を見据えた

うえで遺族年金の受給額を確認しなければ

本当に必要な保障額は算出できません。

つまり、自分はどうなのかを把握するために

「ねんきん定期便」が必要になるのです。

★「ねんきん定期便」で確認してほしいこと

「ねんきん定期便」活用の一例として

将来受け取る老齢年金の確認の仕方に

ついて説明してみたいと思います。
（前提条件として会社員として厚生年金に加入）

50歳以上の方は、今と同じ条件で

60歳まで働いた場合の受給見込額が

記載されています。

ただ、役職定年などで給与の減額が

考えられる場合は、その分を現時点で

修正してみることをお勧めします。

例えば、

55歳以降、年収150万円減額されるなら

150万円×5年間（60歳まで）×0.005481

=約4万1000円

※0.005481は国が決めた数値で
ここではあまり深く考えなくて結構です

この金額を「ねんきん定期便」に記載されて

いる見込額から差し引けば、受給額を

概算で算出できます。

将来受け取る年金の確定額は、最終的に

払い込んだ保険料によって変わりますし

そのときの経済情勢などの影響を受ける

可能性もあります。

ただ現時点で、とくに給与の減額などの

マイナス要素が想定される場合は

シミュレーションしておきたいところです。

50歳未満の方は、これまでの納付額で

受け取れる年金額が記載されています。

つまり、これからの働き方次第で将来

受け取る年金を「つくる」ことが

できるのです。例えば、47歳の方の

ねんきん定期便に記載されている

老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額が

(1)123万2500円とします。

老齢基礎年金は、40年間(20歳から60歳まで)年金

を納めたとすると、2018年度では

満額年77万9300円受け取れます。

つまり、1年納付すると年間約1万9500円受給

できる計算になります。残り13年間納付した場合

(2)25万3500円プラスされます。

次に、老齢厚生年金を考えていきます。

収入に応じて決まるため、ここでは、今後13年間

の平均年収をざっくり500万円として計算します。

500万円×13年（60歳まで）×0.005481

計算すると、概算で(3)約35万6000円となります。

(1)123万2500円
（「ねんきん定期便」に記載されている加入実績）
(2)25万円3500円（プラスされる老齢基礎年金）
(3)35万円6000円（プラスされる老齢厚生年金）

(1)＋(2)＋(3)を計算すると、概算で将来受け取れる

老齢年金は、184万2000円／年となります。

働き方改革が叫ばれるなか、セーフティーネット

である年金の仕組みを熟知したうえで

次のチャレンジや国保の方は社保加入した方が

老齢厚生年金がプラスされて老後の生活が

ラクになる事を検討してみませんか？

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：７月３日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

「国民健康保険料」

の通知はもう来てますよね？

事業所得が昨年より多い人は

6月からの国民健康保険料が

必ずかなり上がります！！！

頑張って売上増やしても

どんどん取られる国民健康保険。

会社員は健康保険料負担が少ない

のに年金受給額は多い。

不公平と思いませんか？

確定申告で提出した決算書が

手元にある方は、損益計算書

一番右下の所得を見てみて

先ずは自分が�@〜�Cのどれに

なりますか？

�@ 40歳未満・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　27万7750円
300万　　　　33万2950円
400万　　　　42万4950円
500万　　　　51万6950円
600万　　　　60万8950円
700万　　　　70万950円

�A 40歳未満・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　32万1410円
300万　　　　37万6610円
400万　　　　46万8610円
500万　　　　56万610円
600万　　　　65万2610円
700万　　　　74万4610円

�B 40歳以上・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　34万4870円
300万　　　　41万2310円
400万　　　　52万4710円
500万　　　　63万7110円
600万　　　　74万9510円
700万　　　　86万950円

�C 40歳以上・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　38万8530円
300万　　　　45万5970円
400万　　　　56万8370円
500万　　　　68万770円
600万　　　　79万3170円
700万　　　　90万4610円

もかかります。

お子様二人扶養だと更に高くなり

ただでさえ教育費負担が増えている

今の世の中・・・

どうでしょう？恐ろしいですね。

当社が顧問弁護士・会計士と作った
社保加入仕組だと
事業所得額　　年間削減額
240万　　　　約12万円
300万　　　　約18万円
400万　　　　約24万円
500万　　　　約36万円
600万　　　　約48万円
700万　　　　約60万円

を年間で削減出来て、手厚い社保

に加入出来ます。

毎月多くの方が加入されてます。

何故なら協会けんぽの保険証が

ちゃんと届きます。

今の時期だからわかる数字！

通知が届いたら先ずは上の表に

照らし合わせてみましょう！

６月から自分の国民健康保険料が幾らに

なるかも当社なら試算可能です。

簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

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ただ、削減対象になる方は下記に

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★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

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思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

また、ZOOM勉強会も開催してます。
是非ご参加下さいね！

＜ZOOM会議＞
開催日：６月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

無駄な支出を減らす為にも気軽に

ご相談下さい！

定年後の年金格差について！

払い損より、もらい損に注意！！

公的年金なんてどうせ払い損だ！！

そう感じている現役世代は多いと思います

がこの考え方は3つの点で間違っています。

★1つ目は、公的年金のありがたさは実際

にリタイアしてみないと実感できないことです。

国の社会保障制度は、元気なときにはほとんど

恩恵がありません。

病気やケガをしたり、働けなくなったりした

ときに機能するものです。年金もそのひとつです。

元気に働いている間は、保険料を支払っている

だけで何も受け取れず不満感が出ます。

しかし、現役時代に保険料を支払って

おかなければ、将来、年金を受け取る権利を

失うことになります。

たとえば自営業の人は国民年金保険に加入しています。

保険料を支払うことができるのは

原則20歳から60歳までの40年間です。

その間に未納があれば、将来受け取る額は

どんどん減っていきます。

10年未納があれば満額から4分の1の額が

減ることになります。

国民年金加入者が受け取る年金を老齢基礎年金

と呼びますが、2019年度の年金受給額は

月額約6万5000円。

これが満額です。

4分の1とすると月額約1万6250円を一生涯

受け取る権利を失ってしまいます。

現役時代の「払い損」を気にするよりも

将来の「もらい損」に目を向けるべきです。

★2つ目は公的年金を損得のロジックで考える
　こと自体が間違っていることです。

「あなたが支払った保険料の額をここまで
　の支給額が超えましたので、年金支給を
　ストップします」

90歳まで長生きしたときに、こんな通知が

届いたらどうでしょうか。

そういうことはありません。

生きている間はずっと受け取れるのが

年金のメリットです。

その代わり、早く亡くなった人は払い損に

なることもあります。

それは長生きのリスクを社会全体でカバー

しているからです。

そもそも損得で考えるべきものではないのです。

★一方で「国の年金制度はいずれ破たんする
　から支払いたくない」

と考えている人もいるかもしれません。

これが3つ目の間違いです。

公的年金制度は保険料収入と給付の

バランスを調整する仕組みを採用しており

破たんする可能性はありません。

また、アベノミクスの結果として

年金積立金は200兆円程度まで

確保することができました。

これほど公的年金の財源を持っている国は

世界中を見回しても日本と米国くらいしか

ありません。日本の年金制度が破たんする

ことはもはやありえないのです。

以上の理由から年金を否定的に捉える

必要はありません。

注意しなければならないのは、現役時代の

加入の仕方によって将来の年金額に予想外

の差が出ることを知らない、ということです。

特に厚生年金・健康保険（社保）は受給額も増えます。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

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担当：横井

昨日に続き、年金が破綻しない事を書きます。

少子高齢化の進展によって、わが国では将来の

年金不安が高まっています。

書店へ行くと「年金は破たんする」といった

類の本がうず高く積まれていますね。

また２０００万円の件や、株で損失等

不安にさせる事ばかりが報道されてます。

世界を見渡すと、年金が破たんすると

いっている学者は、日本を除くとじつは

ほとんどいないのです。

何故なら現在の公的年金の実態をみると

35兆円くらいの社会保険料が振り込まれ

12兆円ほど国税が投入され
（基礎年金の2分の1は国税で、という
　法律改正がなされています。
　以前は3分の1でした）

過去のたまりが150兆円ほどあって

50兆円ほどの年金が支払われています。

要するに、市民からお金を集めて

必要な人に年金として給付している

わけですから、これは政府の仕組みその

もので、破たんするはずがないのです。

極論ですが高齢化で年金給付が増えれば

マイナンバーを活用して資産や所得のある人

を支給対象から外していけばいいのです。

あるいは、国税の投入を3分の2にしても

いいですし、社会保険料を増額しても

いいでしょう。破たんすると騒いでいる人は

少子高齢化で若者が減少し、高齢者が増える

ことを根拠にしています。

この考えの根本には若者が高齢者を支えるの

が当然という古い価値観が横たわっています。

少子高齢化の先進国・欧州では、20年前に

この考えは消え去っています。

代わりに社会を、年齢を問わずみんなで支え

たとえばシングルマザーなどの本当に

困っている人に給付を集中するという考え方です。

若者が高齢者を支えるのであれば、若者から

所得税でお金を集め、住民票で年齢をチェック

してシルバーパスを配ればそれで足りるのです。

でも、みんなで社会を支えるとなれば、消費税

を根幹に据えるしかないし、困っている人に

給付を集中しようとすれば、マイナンバーを

整備するしかないのです。

つまり、少子高齢化とは消費税とマイナンバー

が社会のインフラになる社会への

パラダイムシフトなのです。

このように考えれば、働きたい人は年齢フリーで

いつまでも働けばいいのです。

つまり、定年を止めてしまえばいいわけです。

そのためには、手順を踏む必要があります。

まずは職場で年功序列の働き方をやめることです。

成果主義に切り替えて、実力中心の職場に

することです。大企業では、50歳を超えた

ビジネスパーソンはみな、途端に仕事への

やる気を失うといわれています。

当たり前です。役職定年が53〜55歳、60歳に

なれば定年になるのですから。

やる気など出るはずがありません。

高齢者のやる気を引き出すには、成果主義

であるべきです

こういうと、シルバー層の人たちは

「いつまで働かせるんだ」

とお叱り受けそうですが。

あるいは若い人からは「老害」などと揶揄され

邪魔者扱いされるのがオチ、そんなふうに

考えてしまいがち。

しかし、それは年功の組織に縛られること

を前提にして考えているからです。

生き方を、自由に選べる。自由に働き方が

設計できると考えみたら、どうでしょうか？

組織は、従業員が適材適所で働くことが

できれば、みんなが潤うのです。

では、働き続けるために必要なことは

なんでしょう。そのためには、進化する社会

に取り残されないようにすることが大切。

いまやっている仕事に真剣に取り組むこと

が重要です。

仕事を通じて知識が広がり、勉強し続ける

ことができます。

人付き合いも広がっていきます。

学び直すこともいいでしょう。

それにより、さらに実力がつきますし

知識に磨きがかかってくるのです。

仕事を続けていれば、60代、70代になっても

社会に取り残されることはありません。

しかし仕事を辞めたら、30代、40代でも

社会から取り残されてしまいます。

年齢ではないのです。働き続けることが

最大の自己投資になるのです。

そのために大切なのが、健康です。

からだが健康じゃないと全力で働けません。

「健康のための投資」がものすごく大事なのです。

「働きすぎ」や「がんばりすぎ」で

健康を損ない、結果的に仕事を辞めてしまう

負のスパイラルに陥ってしまわないように

する必要があります。

健康に働き続けるためにお金とエネルギーを使う。

そうすると、長く楽しく元気で働くことができます。

生涯収入も増えることになります。

年金は破綻しません。変な洗脳に気を付けましょう！

また、今を削減して将来に備えるという

考え方もしましょう！

特に個人事業主・フリーランスさんは

手厚い社保に加入しながら今の国保負担金を

減らす事も可能です。

？

そもそも社保に加入出来ないのでは？

と思いがちですが、上述の通りまだ勉強不足なだけです。

当社は国内で初めて合法的に加入出来る仕組を作りました。

個人事業主・フリーランスさんは手厚い社保

に加入して、今の国保、国民健康保険料を

削減して将来に備えましょう！

又は万が一不幸な事が起きても残された家族

が路頭に迷う事を少しでも防げます！

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

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最近話題の２０００万問題(笑)

年金破綻とか貰えないとか混同して

ヘンテコな報道になってますが

貰えない事はあり得ません。

何故なら基礎年金の半分は税金が投入され

てるからです。

Q：え？今60歳まで負担してるお金だけで
　　払われてるのではないの？？
A：はい。全く違います。

ただし・・

今後負担額が増えて、受給額が減る可能性もあります。

ただ2019年度の受給額は0.１％UPになりました。

また年金だけは物価スライドなんです。

もしインフレになり、今の１万円が半分の

価値しかなくなったら受給額が上がります。

一般の貯蓄型保険や、国民年金基金等に

その考え方はありません。

それだけ年金はきちんと考えられてる

社会保障制度なのです。

ただ・・国保の人は受給額が満額で今の所

約６万５千円／１名・・これで生活出来ますか？

社保（厚生年金・健康保険）は平均１４万と言われてます。

もし扶養者がいる場合の１家庭の全額は

国保：６万５千を２名分＝１３万円
社保：１８万と奥様分６万５千円＝２０万５千円

その差７万５千円・・・年間で９０万円も差が出ます。

これなら何とか生活出来そうですよね。

社保（厚生年金・健康保険）の会社員や

公務員の方が良い待遇です。

でも個人事業主・フリーランスさんは

国保しか基本的に加入出来ませんよね・・・

残念・・・？？？？？？

いやはや、そんな事はありませんよ！

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

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「国民健康保険料」

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事業所得が昨年より多い人は

6月からの国民健康保険料が

必ずかなり上がります！！！

頑張って売上増やしても

どんどん取られる国民健康保険。

会社員は健康保険料負担が少ない

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不公平と思いませんか？

確定申告で提出した決算書が

手元にある方は、損益計算書

一番右下の所得を見てみて

先ずは自分が�@〜�Cのどれに

なりますか？

�@ 40歳未満・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　27万7750円
300万　　　　33万2950円
400万　　　　42万4950円
500万　　　　51万6950円
600万　　　　60万8950円
700万　　　　70万950円

�A 40歳未満・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　32万1410円
300万　　　　37万6610円
400万　　　　46万8610円
500万　　　　56万610円
600万　　　　65万2610円
700万　　　　74万4610円

�B 40歳以上・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　34万4870円
300万　　　　41万2310円
400万　　　　52万4710円
500万　　　　63万7110円
600万　　　　74万9510円
700万　　　　86万950円

�C 40歳以上・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　38万8530円
300万　　　　45万5970円
400万　　　　56万8370円
500万　　　　68万770円
600万　　　　79万3170円
700万　　　　90万4610円

もかかります。

お子様二人扶養だと更に高くなり

ただでさえ教育費負担が増えている

今の世の中・・・

どうでしょう？恐ろしいですね。

当社が顧問弁護士・会計士と作った
社保加入仕組だと
事業所得額　　年間削減額
240万　　　　約12万円
300万　　　　約18万円
400万　　　　約24万円
500万　　　　約36万円
600万　　　　約48万円
700万　　　　約60万円

を年間で削減出来て、手厚い社保

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例：320万

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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

子供のケガは医療費控除よりおトクな

「全額給付」

を使いましょう！！

医療費控除は、身近な確定申告のひとつだ

と思いますが、2月下旬までに健康保険から

届く「医療費のお知らせ」を確認しましたか？

今年の医療費のお知らせには

平成28年10月〜平成29年10月まで

の受診分が掲載されています。

その中に、子供が学校でしたケガの治療費が

あれば、全額給付となる

「災害共済給付制度」

の申請のチャンスです。

★子供には「子供の労災保険」がある

子供の話の前に、会社員の「労災保険（労災）」

を思い浮かべてみてください。

労災は、仕事中や通勤途中のケガを自己負担なく

医療を受けられる補償があります。

この労災の子供版が、日本スポーツ振興センターの

「災害共済給付制度」

です。

対象となるのは、次のような学校の管理下におけるケガ等です。

＜ケガをした状況＞
・学校での授業中や休憩中
・始業前や放課後
・部活や修学旅行、遠足
・寮生活
・通学（通園）中　など
＜病気が含まれる場合＞
・学校給食での食中毒
・熱中症　　など

障害や死亡についても給付がありますが

主として申請するのはケガが主ですから

「学校や登下校でケガをして病院に
　行ったら学校に連絡する」

ということを覚えておきましょう。

災害共済給付金を請求するための主な条件は二つです。

一つは、先ほど説明した「学校の管理下でのケガ等」

もう一つは、「医療費が5,000円以上」です。

たとえば、体育の時間に突き指をして、念のために

受診したとしましょう。

レントゲンを撮って、湿布をもらい、本来の医療費

が5,000円かかり、3割負担で1,500円の医療費を

窓口で支払いました。

病院に行ったのは、1回だけで、湿布を張って

薬で治りましたが、実は、これでもう

災害共済給付金の対象です。

健康保険の医療費（療養の給付）ベースで

5,000円以上、自己負担3割なら1,500円以上で

申請ができるのです。

★給付金はいくら？

災害共済給付制度の給付金は

「手厚い」

という一言に尽きます。

先ほどの事例では、窓口で3割負担として

1,500円を払いました。

でも、災害共済給付金は

「かかった医療費の4割」

が受け取れるので、2,000円が戻ってきます。

つまり、災害共済給付制度では、自己負担が

なくなるうえ、医療費の1割分がお見舞金

として給付されるのです。

自己負担ゼロ円どころか、手元にプラスの

お金が生まれるわけですから

災害共済給付制度、恐るべし！ですね。

なお、お住まいの自治体によっては

乳幼児・子供医療助成制度が手厚く

実際の自己負担がゼロ円や、一定金額以下に

なっているところもあるでしょう。

その場合は、自治体によって手続きが

異なりますが、乳幼児・子供医療助成制度を

使わずに、3割（または2割）負担で受診して

後日学校で清算するところが多いようです。

詳しくは、自治体や学校に確認してください。

★手続きはどうする？

手続きは学校を通じて行います。

お子さんの入学時、学校に提出する書類が

たくさんあったと思いますが、その中に

「独立行政法人日本スポーツ振興センター
　の災害共済給付制度の加入」

についての同意書を提出しませんでしたか？

災害共済給付制度は、個人単位ではなく

学校単位で加入します。

幼稚園や保育所等では8割以上

小学校・中学校で99.9％

高校で98.4％の学校が加入しているため

加入している学校でのケガによる医療費は

災害共済給付制度でカバーできるのです。
　
実際に請求する際は、保健室や担任の先生

から災害共済給付金を請求するための

「医療等の状況」

という書類を受け取ります。

その書類を持って病院に行き、必要事項を

記載してもらって、学校に提出したら

申請は終了です。

給付金は、後日、学校から保護者に支給されます。

なお、保険会社に給付金を請求する際に

医師に書いてもらう診断書は有料ですが

医療等の状況の記入は医師会等の協力に

より、無料で書いていただけます。

申請にかかる実費がないのも家計に助かりますね。
　
★忘れていた場合もまだ間に合う？

1年を振り返って、

「災害共済給付制度があるなんて知らなかった！」
「部活のケガの請求を忘れていた！」

というような未請求のケガの医療費があった

場合は、まずは学校の保健室に連絡をしましょう。

時効は2年ですから、2年以内ならさかのぼって

請求できますよ。

なお・・

「卒業してしまった！」
「転校してしまった！」

という場合は、在校していたときの学校に

連絡すると、時効までの分は請求できます。

忘れていた方は、早めに手続きを行いましょう。

こんなに手厚い給付にも関わらず、保険証券が

手元にないために、忘れられがちな災害共済給付制度。

でも、実は・・・

幼稚園なら1年間で270円
小学校・中学校は920円
高校は1,840円

いずれも学校と保護者の両者で掛金を納めています。

「部活でのケガが心配」と、自分のお財布から

保険料を払って別途保険に加入する方も

いらっしゃいますが、災害共済給付制度は

部活のケガも対象ですし、学校でケガをして

帰宅後に受診したケガも対象です。

不安の元と子供が加入している制度を

しっかりと確認して

ムダなく、賢く、ケガに備えましょう。

労災と言えば会社員で厚生年金・健康保険

ですよね。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：７月３日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
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団塊ジュニアが６５歳になる2042年以降・・

多くの人の寿命が100歳を超える

「人生100年時代」

を迎えようとしている日本。

本当に元気で１００年とは考えにくいですが

自身の生き方と同時に考えなければなら

ないのは、そんな時代に子どもたちを

どう育てていくのかということ。

子どもの将来を案じる声も聞こえるが

これからの時代がどうなるかは

「団塊ジュニア」

がカギとなります。

これからの100年は、決して楽観的ではいられません。

2024年には3人に1人が65歳以上になり
2033年には住宅の3分の1が空き家になる。
2040年には自治体の半数が消滅危機となり
2050年には食料危機にまで陥り
2065年以降は日本の国土が外国人に買い
　　　あさられる可能性。

昨年は75歳以上と74歳以下の高齢者の数が

逆転してます。つまり、『高齢者の高齢化』

がどんどん進む。今後は80歳以上の高齢者

と共生できるインフラを築いていかなけれ

ばならない。一緒にビジネスをし、彼らが

大口の消費者となる社会です。

意識改革が必要です。

ひとつの「ヤマ場」となりそうなのは、2042年。

人口ボリュームの多い団塊ジュニア世代が

全て65歳以上となり、高齢者人口は約4千万人

とピークとなる。

さらに、この世代は就職難で非正規労働者が

多く、低年金、無年金となる高齢者も多く

なることが予想される。

一気に「貧しい高齢者」が増え、これを

生活保護などでカバーすると、20兆円近い

追加費用がかかる試算もあります。

就職難に加え、30代の家族形成期に

リーマン・ショックに見舞われた

団塊ジュニア世代は出産に消極的で

第3次ベビーブームは起きず。

結果、圧倒的に少数の次世代が

「貧しい高齢者」

を支えることになる。これを放置すれば

日本最大のピンチになる。

低年金、無年金になりそうな団塊ジュニア世代は

まずは自分が食べていけるだけの収入を

しっかりと自分自身で確保すべきです。

この世代はまだ40代で、あと24年間あるので

再チャレンジは十分に可能です。

人材不足で悩む地方の仕事にも目を

向けるべきです。

地方での就労が進み、彼らが70代まで

働くことになれば、2042年問題は

大きく変わる可能性もあります。

また、社会全体でフリーランス化が進み

国保加入者が増加してるが制度が不公平で

受給額にも大きな隔たりがあります。

当社が展開している

個人事業主・フリーランスさんを安く社保に

加入という仕組みには将来を不安視している

方々からの問い合わせが増えてます。

団塊ジュニア世代が、時代の「端境期」にいる

のは間違いないでしょう。

その生き方が子どもたちの道標となり

もしかしたら、少子高齢化で停滞する

日本社会の“突破口”となるかもしれないです。

団塊ジュニア世代は、時代に損をさせられて

きたからこそ、価値観の多様性を広げてきました。

自分の生き方や子育ても『正解』がない中で

先を切り開く強さを持つ世代です。

この世代の“変わる力”はライフシフト時代の

先駆けとなる可能性を十分に秘めていると思います。

この記事を読んで、将来に不安を感じる

個人事業主・フリーランスさん。

是非一度ご相談下さい。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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「老後が心配だ」と多くの方が口にします。

しかも高齢の方より、40代、50代の現役世代

のほうが、不安感が大きいように思います。

ですが年金制度をきちんと知らないで不安に

思う方が多いですが、もう少し知って

十分に活用することが大切です。

公的年金には大きく分けて

「国民年金」と「厚生年金」

がありますが、今回は2組の夫婦を例に

考えしょう。

1組目は、夫が40年間会社勤めで厚生年金

妻はその間ずっと専業主婦だった

「厚生年金モデル夫婦」

です。

2組目は、自営業などで2人とも40年間

国民年金の保険料を払い続け、満額を

受給できる

「国民年金夫婦」

です。

まず、それぞれの今の年金額を知って

おきましょう。厚生年金モデル夫婦は

月約22万1,000円で、国民年金夫婦は

月約13万円です。

では、今40歳の方が年金をもらい始める

ころの年金額はどうなっているのでしょうか。

将来の年金額は、厚生労働省が5年に1度

「財政検証」を行い、試算します。

前回’14年の財政検証でもっとも標準的な

経済状況では、今から約25年後、’43年度

の年金月額は、

厚生年金モデル夫婦が約24万4,000円

国民年金夫婦が約12万5,000円となって

います。国民年金の方は３万５０００円も

ダウン。

現状より少しよいか現状並みに見えますが

実は、現役世代の給料が今より1.39倍に増え

物価も上がっていることを前提にしています。

国民年金の方で今40歳の方が年金をもらい

始める25年後は、今より2〜3割程度、年金が

減るということです。国保の方は

「老後がますます不安だ」

と嘆く前に、今から紹介する年金アップの

裏ワザをぜひ試してください。

★厚生年金の加給年金
厚生年金に20年以上加入している夫が年金を

もらい始めるとき、年下の妻を扶養していたら

妻が65歳になるまで「加給年金」がもらえます。

加給年金は18歳未満の子がいる場合などにも

支給されますが、妻の場合は、年22万4,300円。

妻の年齢による特別加算も付きます。

先の厚生年金モデル夫婦の妻が夫より年下だった

場合は、特別加算も合わせて年約39万円もらえます。

月約3万3,000円ですから、忘れずに年金事務所にお届けを。

1つ注意点があります。加給年金をもらえる方が

年金を65歳より遅くもらい始める「繰下げ受給」

を行い、実際に年金をもらおうというときに

妻が65歳を過ぎていたら加給年金は一切もらえません。

そういう方は、厚生年金部分と国民年金に

当たる基礎年金部分とを分けて、基礎年金だけ

繰り下げる手もあります。

夫と妻との年齢差などで、加給年金を何年も

らえるか、厚生年金を繰り下げたほうが得か

が変わります。よく比べて考えてみてください。

★企業年金などもらい忘れをチェック

若いころは会社勤めをしていた方もいる

でしょう。そのとき働いていた会社で企業年金

や厚生年金基金に加入していれば

たとえ1カ月だけの加入でも企業年金が

一生もらえます。

ただ企業が独自に行う企業年金は

結婚して名字や住所が変わってしまうと

本人が申し出ない限り支給するのが

むずかしく、もらい忘れている方が

130万人もいるそうです。

心当たりのある方は勤めていた会社か

企業年金の加入期間が10年未満と

短い方などは、企業年金連合会に

問い合わせてください。

★会社員になる

個人事業主の方は厚生年金に加入出来ない

と思いこんでる方が多いですが

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

加入する事で上記条件が付いてプラス

されます。しかも・・

今の国保負担額より安く加入出来るかも

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そんな仕組みの勉強会を毎月開催してます。

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・住所（市町村まで）
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例：320万

この3つだけで今の国保負担額

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★奥様（お子様も）扶養
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厚生年金のありがちな4つの誤解

国の年金制度はよく「〇階建て」などと

表現される。今では確定拠出年金に加入

する人も増えているが、国が本来整備し

ている年金制度の基本的なことを知らな

いまま、色んな備えをしている人も少なく

ないのではないだろうか？

そこで今回はサラリーマンなどの被用者が

加入している「厚生年金」の基本を学び

ながら、ありがちな「勘違いや誤解」を解説します。

国民誰もが20歳になると加入するのが

国民年金である。高校や大学などを卒業後

どこかの企業に就職すると、なかば強制的に

加入することになるのが「厚生年金制度」だ。

ここで勘違いしやすいのは

「自分は厚生年金の保険料は支払っているが
　国民年金の保険料は支払っていないのでは」

ということである。

なぜならば「会社は厚生年金保険料を支払っている」

と説明されるが、国民年金の件には触れら

れないからだ。

ここで「老後にどういう形で年金を受給できるか」

を考えることで誤解に陥ることはなくなるだろう。

被用者は二階建て年金の構造になっており

ベーシックな部分が「老齢基礎年金」で

被用者として別にかけていたのが「老齢厚生年金」

となっているのだ。

つまりこの二つの老齢年金を受け取れるように

現役時代には二つ分の保険料を納めると

いうことになっている。

ややこしいのは保険料を支払う時は

「国民年金と厚生年金」

という制度で説明されて、年金を受け取る時は

「老齢基礎年金と老齢厚生年金」

という制度で説明される点である。

ここはシンプルに

「老齢基礎年金の原資となる保険料と
　老齢厚生年金の原資となる保険料の
　両方を納めているのが被用者」

であると理解してほしい。

その考え方で保険料の支払い方をもう

一度考えると、自営業者と被用者で違う

のが、被用者の場合は保険料を一度に

まとめて支払い、それが二つの年金制度に

分かれて納められているという点だ。

そして、実際にはこの二つの制度の保険料負担

をしているものの、保険給付を分けて考えなく

てはいけない場面もあるので、これから説明

するような厚生年金に関するちょっとした

誤解が生まれているのである。

★すぐに会社勤めを辞めたから、厚生年金の
　保険料がもったいない

例えばあなたは22歳で会社に就職したが

都合により１年で退職し、その後は自分で

個人事業主として働いているとする。

この場合、あなたが老後に受け取れる年金の

種類は何になるだろうか？

このケースでは支払った保険料分に相当する

厚生年金が受け取ることができるのである。

老齢厚生年金の支給要件の中の一つに

「厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あること」

という規定がある。

つまり例のケースのようなパターンで就職していた

場合は、この要件に該当すると考えられ

年金受け取り可能と解釈できるのだ。

もちろん、この老齢厚生年金の年金額で

満足な収入となるとは言いがたいが

自分が支払った保険料がまるまる捨て金には

ならない仕組みとなっていることは覚えておこう。

ただし、注意点がいくつかある。

一つは

「短期間の保険期間であってもそれが
　きちんと記録されている」

ということがある。事業者が保険料をきちんと

支払い、その事実が年金機構のデータとして

残っていることが条件というわけだ。

このことは「年金定期便」でも確認できるし

定期便で確認できない場合は、お近くの

年金事務所に問い合わせることで自分の

加入記録を確かめることができるので

該当しそうな人は一度ご確認下さい。

そしてさらに大事な注意点は

「老齢厚生年金の支給要件は、老齢基礎年金
　が受給できることという規定がある」

ということである。

これを先ほどの例で説明すると

「１年で会社勤めをした後は、国民年金の
　保険料を未納にしてしまっている」

という場合は、老齢基礎年金はもちろん

老齢厚生年金も受け取れない可能性が

あるということである。

現在の老齢基礎年金の支給要件は、10年年金と

呼ばれているように

「保険料納付機関と保険料免除期間の合計が10年」

となっている。

つまり老齢基礎年金は10年間の保険料納付期間

があると受け取れるので、その条件をクリア

していると、1ヵ月以上の厚生年金加入期間に

相当する老齢厚生年金も支給されると考えてよい。

このことからもお分かりいただけると思うが

ご自分の老後資金を確実に準備するには

厚生年金がかかっている状態にできるだけ

長くしておくことと、そして被用者でなく

なってからも国民年金の保険料を「未納」

の状態にはしないこと、が重要であると思う。

このことも頭の片隅には置いていて欲しい。

★万一の際の所得補償の機能もあるし
　家族手当のような機能もある

「夫に万一のことがあったら、子どもが
　18歳までの期間は、遺族年金が支払われる」

今ではもはや常識となっているこの

「遺族の生活資金を補填する機能が
　年金制度にはある」

という規定だが、もう少し詳しくみてみよう。

「子どもが18歳までの期間は遺族年金が支払われる」

という規定は、実は「遺族基礎年金」の考え方である。

これは仕事が自営業者であるか被用者であるかどうか

に関係なく、一家の大黒柱が亡くなった時、残された

子どもの生活が経済的に困窮しないようにという

配慮があるものと考えられる。

だから

「生命保険の死亡保険金を年金タイプで
　受取るような「収入保障保険」を活用して
　保険の見直しをしよう」

という考え方が一般化してきたのである。

それでは国の遺族年金制度には子どものいない

妻には何の経済的保障もないかというと

それは誤解である。

確かに遺族基礎年金からは妻のみへの

生活費補填はないと言えるが、厚生年金の

遺族年金は子どもだけに限定した給付に

留まっていないのである。

厚生年金加入者の遺族年金の受け取り対象者

が遺族基礎年金よりも幅広い。

つまり、厚生年金の加入者が子どもがいない

世帯の夫であっても、または結婚していなくて

両親と一緒に住んでいるような世帯であっても

生計維持要件や年齢要件を満たせば

遺族厚生年金は受け取ることができるのである。

これは被用者が給与に応じて支払った年金保険料

が無駄にならないように配慮されている結果

だと考えられる。それを裏付けるもう一つの根拠が

遺族厚生年金の年金額は

「本人が受け取る予定だった年金額の
　4分の3を基準としている」

ということからもわかる。

また、老齢厚生年金には「加給年金・振替加算」

という制度が、遺族厚生年金には

「中高齢の加算」という制度があり

要件をクリアすれば、いわゆる「家族手当」

のようなものを受け取ることもできる。

このように、厚生年金には、給与の応じて

支払った保険料が無駄にならないように

いくつかの工夫がされているのである。

★老齢年金は繰り上げ受給するときっと損する
昨今、「老後破たん」の記事が目につくが

その破たんの根拠はこういうものだ。

老後生活費を変えることができず、家計収支の

アンバランスから貯蓄を使い果たす。

退職後の年金額や退職金の予想が大きく

外れてしまい、貯蓄を極端に取り崩すことになる。

だからこそ、自分年金や資産運用で老後の資金を

作りたいという人が増え、またなるべく長く

働いて収入を得る期間を引き延ばしたいと

考える人も目立ってきたのだ。

そのような空気ゆえに、公的年金の老齢年金も

上手にやりくりできないだろうか、と考えるの

は当然であると思う。

そこで思いつくのが

「年金の受け取りを後ろに引き延ばす」

つまり「繰り下げ」だ。

繰り下げて受給することで「少しでも多くもらえる」

ならば、60歳〜70歳あたりまでに就労収入が

あるならば、受け取る時期を先延ばしたいと

考えるのは自然である。

この逆が年金の受給を支給開始年齢よりも

先にする、つまり「繰り上げ受給」を利用する

ということになる。

この場合は一定金額が割り引かれるので

一年間の受け取り金額は、通常の受け取りをする

場合や、繰り下げる場合に比べると、当然ながら

「少なく」なる。

しかし年金の受け取りの合計年数は、繰り上げる

ことで「多く」なるので、受け取りを先に引き延

ばした場合よりも「総額が増えるかどうか」

という判断は難しいと言える。

また年金受給の「繰り上げ」に伴うデメリット

もある。まさに世帯の経済状況を十分に考慮して

から十分に納得をしたうえで、齢年金の繰り上げ

や繰り下げを検討することが大事だと言える。

68歳受給開始へ議論が始まってます。

繰り下げ繰り上げの選択は難しいですが

「元気なうちに使う！」

という選択肢もありではないかと思います。

このように、年金制度は複雑であり、社会保険労務士

のような有資格者であっても、年金に関する

個別の相談への説明に苦労することも多いと聞く。

一消費者にとって年金に関する「正確な」知識

を手に入れるのはなかなか容易ではないとも言える。

また年金受給自体が今から数十年後であったり

することも多く、普段から意識的に情報収集を

せず

「自分が年金を受け取る時になってから
どうするかを考えはじめる」

人も多いだろう。

しかし、国の年金制度から受け取ることに

なる老齢年金があなたの老後の収入の中心で

あることは事実でもある。

上記の様に手厚い厚生年金に加入出来るの

は会社員・公務員だけです。

個人事業主・フリーランスさんも

加入出来たら加入したくないですか？

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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