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2019年11月11日
インボイス制度
インボイス制度ご存知でしょうか？
何だかややこしいですが、売上１０００万未満の
個人事業主さんは消費税免除がなくなるかもです。
そんなややこしい制度に関して比較的わかりやすい
記事を見つけました。ご参考まで。
また、ご質問はお控え下さいませ。
先ずは良く読んで、それでもわからない場合は
ググって、それでもわからない場合のみ
直接ご質問下さい。
記事URL
https://www.smbc-card.com/cashless/kamei/invoice_system.jsp
下記全文そのまま
2019年10月の消費税増税に伴い、軽減税率も同時に導入され、2種類の税率が存在することになります。そのため、政府は取引の透明性を高めつつ正確な経理処理ができるよう、2023年から「インボイス制度」の導入を決定しました。
あまり耳慣れない制度ですが、その内容について詳しく解説しましょう。
もくじなぜインボイス制度が必要なのか？インボイス制度はこれまでとどう違うのか？インボイス制度に対応するには？インボイス制度への対応はお早めに
なぜインボイス制度が必要なのか？
貿易関係の仕事をしていればよく聞く言葉かもしれませんが、「インボイス」とは通関手続きに欠かせない書類のことです。これは、輸出する側が輸入する側に発行する書類で、荷物の内容や量に加え、価格や決済の方法、かかった運賃や保険などが記載されており、納品書と請求書を合わせたものという認識が近いでしょう。
消費税増税に伴う軽減税率の導入では、商品の仕入れや販売に関して、2種類の税率が並行して運用される状況となります。今後実施される予定のインボイス制度では、インボイスに似た書類を作成・発行・保存することで、取引の透明性を高めながら、正確な経理処理を可能にするという目的があります。
商品ごとの価格と税率の明記が必要
インボイス制度が必要になるのは、取引における消費税額を正確に把握するためです。
例えば、販売店が1,000円の商品をメーカーから仕入れて販売すると考えてみましょう。仕入れ先が課税業者であれば、当然ながら仕入れに消費税額が加算されます。消費税率が10％であれば、仕入れ額は1,100円になります。これを3,000円で販売しようとすると税込み価格は3,300円になります。しかし、販売店は仕入れの際に100円を負担しているため、消費税を納税する場合は100円を控除し200円を納めることになります。これを「仕入税額控除（仕入控除）」といいます。
しかし、軽減税率によって複数の税率が混在すると、どの商品にどの税率が適用されているか、区分する必要があります。税率が1種類であれば、売上から仕入れを控除すれば簡単に納税額を算出できますが、税率が複数あれば、それぞれの税率から正しい納税額を算出しなくてはなりません。
そのために、商品ごとに価格と税率を記載した書類を、納税時の証票として保存しておく必要があるのです。
正確な税率を確認するために必要
単に仕入れて売るだけでも、複数の税率が混在すると、正確な税務処理が難しくなります。これに、加工のプロセスや、さまざまな素材の組み合わせが加わると、さらに複雑になります。
例えば、スーパーの惣菜コーナーに並んでいるお弁当には、幕の内やのり弁、唐揚げ弁当などがあります。具材のバラエティが豊かなお弁当は、店内の厨房施設で加工・調理されていることが多いものです。そうした場合、税務処理上どのような扱いをすればいいのでしょうか？
まず、食材は軽減税率の対象ですから8％で、割り箸やトレイは10％が課税されます。調理のためのガス・水道・電力などの光熱費も、税率は10％です。そして、できあがったお弁当には、税率8％が適用されます。
このように、食材などの仕入れから調理・加工・販売までのあいだに複数の工程があり、しかもそれぞれの税率が異なると、インボイスを使わないことには、とても正確な税額を確認することはできません。また、仕入れ時と販売時の税額が異なる場合には、全体の納税額を見越した価格の調整などが必要になるかもしれません。
不正やミスを防ぐためにインボイスが必要
複数の消費税率を扱うインボイス制度の導入によって、経理の現場ではこれまでのワークフローを多少なりとも変えざるをえなくなります。もちろん手間もかかるでしょうし、スタッフの教育も必要でしょう。
しかし、インボイスを使わずに複数の適用税率を区分し、正確な納税額を算出するのは、さらに手間がかかり、当然ながらミスも頻発するでしょう。
また、もしインボイス制度が導入されなかった場合は、仕入れと販売において不正を行うこともできるようになります。例えば、軽減税率の対象である商品を仕入れたとしましょう。税率8％だったものを税率10％と偽って計上すれば、その差額の2％が不当利益となってしまいます。こうした不正を防ぐためにも、「誰がいつ、何を、税率何％で、合計いくらで販売した」という明細を記した、インボイスが必要となるのです。
インボイス制度はこれまでとどう違うのか？
ではここで、インボイス制度以前のこれまでの状況について振り返っておきましょう。
これまでのやり方では、仕入れと販売に関わる消費税の処理については、仕入税額控除で簡単に対応できました。仕入税額控除とは、仕入れの際に仕入れ先へ支払った消費税額を、後に商品を販売した際の消費税額から控除するものです。
多くの場合は、仕入れ先から「いくらで購入したか」が分かる請求書を、仕入れ額の証明として保存しておくことになります。これは、「請求書等保存方式」と呼ばれますが、その請求書には適用税率や税額を記入することが義務付けられていませんでした。
消費税率が単一の場合には、請求額が分かれば消費税額もすぐに分かるため、それで十分でした。しかし、軽減税率が導入され、複数の税率が存在すると、その請求内容の消費税が8％なのか10％なのかが分かりません。
これに対してインボイス制度は、「適格請求書等保存方式」と呼ばれています。仕入れ先が発行したインボイスを「適格請求書」として、そこに記載された税額のみを控除することができるという方法です。この制度移行によって、ミスや不正が入り込む余地を排除することができるのです。
インボイス制度に対応するには？
ここで、インボイス制度に対応するためのポイントをまとめてみましょう。インボイス制度は、商品の仕入れ・納入にあたり、適用税率・税額の情報を記載した「適格請求書」を発行・保存するものです。そのルールとしては次の3点があります。
＜インボイス制度のルール＞
・インボイス（適格請求書）を発行できるのは、税務署に登録された「適格請求書発行事業者」のみで、同時に自社で副本の保存を義務付けられている
・インボイスには、事業者登録番号・適用税率と税額の記載が義務付けられている
・免税事業者は、インボイスを発行できない
いずれも、税務処理上のミスを減らし、不正を防ぐために設定されたルールです。では、それぞれのルールについて、もう少し詳しく解説していきましょう。
インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者のみ
インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者にならなくてはなりません。これは、管轄地の税務署長に登録申請を行い、審査を経て「問題なし」とされれば登録事業者となり、固有の登録番号が通知されます。なお、この登録申請を行えるのは、課税事業者に限られています。
登録事業者になると、一部の例外を除いて「取引先の求めに応じて適格請求書を交付する」ことと「交付した適格請求書の写しを保存する」という、2つの義務を負うことになります。
なお、適格請求書発行事業者の登録申請は、2021年10月1日（金）から受け付けが開始されます。インボイス制度の義務化が始まる2023年10月1日（日）までに登録を受ける場合は、その6ヵ月前の2023年3月31日（金）が登録申請書の提出期限となっています。
インボイスには適用税率と税額の記載が必須
従来の請求書では、適用税率やその税額の記載は義務付けられていませんでした。しかし、複数税率での経理処理を明確化するには、これらの事項を適格請求書に記載しておかないと、正しく経理処理できません。そのため、インボイス制度では、次の6点の記載が義務付けられています。
＜インボイス（適格請求書）に記載が義務付けられる項目＞
（1）適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
（2）取引年月日
（3）取引内容
（4）税率ごとに合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
（5）消費税額等
（6）書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
インボイス（適格請求書）に記載が義務付けられる項目
難解に思えるかもしれませんが、これまでの請求書に加えて、インボイスを発行した事業者が特定でき、適用した税率ごとの合計額や、請求総額とその内の消費税額が明確に分かるよう、定められているだけです。
免税事業者はインボイスを発行できない
現行の制度では、消費税課税の基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税が免除されています。この事業者を免税事業者といいます。しかし、免税事業者であっても、仕入れ時には消費税を支払っているために、販売においても消費税額を請求することは一般に行われており、このことについては違法というわけではなく、免税事業者に対する優遇措置とみられています。
この免税事業者は、インボイス制度ではインボイスを発行することができないと定められています。そのため、販売店は免税事業者から仕入れをすると仕入税額控除ができなくなります。また、そのために、免税事業者は取引を控えられるなど不利になる可能性があります。
こうしたことから、免税事業者からの仕入税額控除は、段階的に廃止されることになっています。具体的には以下のスケジュールで実施される予定です。
＜免税事業者からの仕入税額控除の廃止スケジュール＞
・2023年9月30日（土）まで：100％控除
・2023年10月1日（日）～2026年9月30日（水）まで：80％控除
・2026年10月1日（木）～2029年9月30日（日）まで：50％控除
・2029年10月1日（月）から：完全廃止
段階的に一定の猶予期間を設け、経過措置が設けられる予定です。詳しくは、国税庁サイト「仕入税額控除」のページなどが参考になります。最新の詳しい情報をチェックするといいでしょう。
仕入税額控除
※別ウインドウで国税庁のサイトにリンクします。
インボイス制度への対応はお早めに
税務処理に正確を期するためとはいえ、インボイス制度はそれなりの手間がかかります。制度の導入にあたっては、社内での教育やワークフローの改定、書式の構築などさまざまな作業が必要であり、それなりの手間と時間がかかります。また、経理ソフトでの対応は欠かせないため、経理担当者であれば慣れる必要があるでしょう。
いずれにせよ、導入まではまだ時間があります。そのときになって慌てないよう、今から早めに対応できるようにしておきましょう。なお、細かな規則については変更になる可能性もありますので、国税庁のオフィシャルサイトなどでしっかり確認し、万全の対応ができるように進めてください。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
何だかややこしいですが、売上１０００万未満の
個人事業主さんは消費税免除がなくなるかもです。
そんなややこしい制度に関して比較的わかりやすい
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また、ご質問はお控え下さいませ。
先ずは良く読んで、それでもわからない場合は
ググって、それでもわからない場合のみ
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記事URL
https://www.smbc-card.com/cashless/kamei/invoice_system.jsp
下記全文そのまま
2019年10月の消費税増税に伴い、軽減税率も同時に導入され、2種類の税率が存在することになります。そのため、政府は取引の透明性を高めつつ正確な経理処理ができるよう、2023年から「インボイス制度」の導入を決定しました。
あまり耳慣れない制度ですが、その内容について詳しく解説しましょう。
もくじなぜインボイス制度が必要なのか？インボイス制度はこれまでとどう違うのか？インボイス制度に対応するには？インボイス制度への対応はお早めに
なぜインボイス制度が必要なのか？
貿易関係の仕事をしていればよく聞く言葉かもしれませんが、「インボイス」とは通関手続きに欠かせない書類のことです。これは、輸出する側が輸入する側に発行する書類で、荷物の内容や量に加え、価格や決済の方法、かかった運賃や保険などが記載されており、納品書と請求書を合わせたものという認識が近いでしょう。
消費税増税に伴う軽減税率の導入では、商品の仕入れや販売に関して、2種類の税率が並行して運用される状況となります。今後実施される予定のインボイス制度では、インボイスに似た書類を作成・発行・保存することで、取引の透明性を高めながら、正確な経理処理を可能にするという目的があります。
商品ごとの価格と税率の明記が必要
インボイス制度が必要になるのは、取引における消費税額を正確に把握するためです。
例えば、販売店が1,000円の商品をメーカーから仕入れて販売すると考えてみましょう。仕入れ先が課税業者であれば、当然ながら仕入れに消費税額が加算されます。消費税率が10％であれば、仕入れ額は1,100円になります。これを3,000円で販売しようとすると税込み価格は3,300円になります。しかし、販売店は仕入れの際に100円を負担しているため、消費税を納税する場合は100円を控除し200円を納めることになります。これを「仕入税額控除（仕入控除）」といいます。
しかし、軽減税率によって複数の税率が混在すると、どの商品にどの税率が適用されているか、区分する必要があります。税率が1種類であれば、売上から仕入れを控除すれば簡単に納税額を算出できますが、税率が複数あれば、それぞれの税率から正しい納税額を算出しなくてはなりません。
そのために、商品ごとに価格と税率を記載した書類を、納税時の証票として保存しておく必要があるのです。
正確な税率を確認するために必要
単に仕入れて売るだけでも、複数の税率が混在すると、正確な税務処理が難しくなります。これに、加工のプロセスや、さまざまな素材の組み合わせが加わると、さらに複雑になります。
例えば、スーパーの惣菜コーナーに並んでいるお弁当には、幕の内やのり弁、唐揚げ弁当などがあります。具材のバラエティが豊かなお弁当は、店内の厨房施設で加工・調理されていることが多いものです。そうした場合、税務処理上どのような扱いをすればいいのでしょうか？
まず、食材は軽減税率の対象ですから8％で、割り箸やトレイは10％が課税されます。調理のためのガス・水道・電力などの光熱費も、税率は10％です。そして、できあがったお弁当には、税率8％が適用されます。
このように、食材などの仕入れから調理・加工・販売までのあいだに複数の工程があり、しかもそれぞれの税率が異なると、インボイスを使わないことには、とても正確な税額を確認することはできません。また、仕入れ時と販売時の税額が異なる場合には、全体の納税額を見越した価格の調整などが必要になるかもしれません。
不正やミスを防ぐためにインボイスが必要
複数の消費税率を扱うインボイス制度の導入によって、経理の現場ではこれまでのワークフローを多少なりとも変えざるをえなくなります。もちろん手間もかかるでしょうし、スタッフの教育も必要でしょう。
しかし、インボイスを使わずに複数の適用税率を区分し、正確な納税額を算出するのは、さらに手間がかかり、当然ながらミスも頻発するでしょう。
また、もしインボイス制度が導入されなかった場合は、仕入れと販売において不正を行うこともできるようになります。例えば、軽減税率の対象である商品を仕入れたとしましょう。税率8％だったものを税率10％と偽って計上すれば、その差額の2％が不当利益となってしまいます。こうした不正を防ぐためにも、「誰がいつ、何を、税率何％で、合計いくらで販売した」という明細を記した、インボイスが必要となるのです。
インボイス制度はこれまでとどう違うのか？
ではここで、インボイス制度以前のこれまでの状況について振り返っておきましょう。
これまでのやり方では、仕入れと販売に関わる消費税の処理については、仕入税額控除で簡単に対応できました。仕入税額控除とは、仕入れの際に仕入れ先へ支払った消費税額を、後に商品を販売した際の消費税額から控除するものです。
多くの場合は、仕入れ先から「いくらで購入したか」が分かる請求書を、仕入れ額の証明として保存しておくことになります。これは、「請求書等保存方式」と呼ばれますが、その請求書には適用税率や税額を記入することが義務付けられていませんでした。
消費税率が単一の場合には、請求額が分かれば消費税額もすぐに分かるため、それで十分でした。しかし、軽減税率が導入され、複数の税率が存在すると、その請求内容の消費税が8％なのか10％なのかが分かりません。
これに対してインボイス制度は、「適格請求書等保存方式」と呼ばれています。仕入れ先が発行したインボイスを「適格請求書」として、そこに記載された税額のみを控除することができるという方法です。この制度移行によって、ミスや不正が入り込む余地を排除することができるのです。
インボイス制度に対応するには？
ここで、インボイス制度に対応するためのポイントをまとめてみましょう。インボイス制度は、商品の仕入れ・納入にあたり、適用税率・税額の情報を記載した「適格請求書」を発行・保存するものです。そのルールとしては次の3点があります。
＜インボイス制度のルール＞
・インボイス（適格請求書）を発行できるのは、税務署に登録された「適格請求書発行事業者」のみで、同時に自社で副本の保存を義務付けられている
・インボイスには、事業者登録番号・適用税率と税額の記載が義務付けられている
・免税事業者は、インボイスを発行できない
いずれも、税務処理上のミスを減らし、不正を防ぐために設定されたルールです。では、それぞれのルールについて、もう少し詳しく解説していきましょう。
インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者のみ
インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者にならなくてはなりません。これは、管轄地の税務署長に登録申請を行い、審査を経て「問題なし」とされれば登録事業者となり、固有の登録番号が通知されます。なお、この登録申請を行えるのは、課税事業者に限られています。
登録事業者になると、一部の例外を除いて「取引先の求めに応じて適格請求書を交付する」ことと「交付した適格請求書の写しを保存する」という、2つの義務を負うことになります。
なお、適格請求書発行事業者の登録申請は、2021年10月1日（金）から受け付けが開始されます。インボイス制度の義務化が始まる2023年10月1日（日）までに登録を受ける場合は、その6ヵ月前の2023年3月31日（金）が登録申請書の提出期限となっています。
インボイスには適用税率と税額の記載が必須
従来の請求書では、適用税率やその税額の記載は義務付けられていませんでした。しかし、複数税率での経理処理を明確化するには、これらの事項を適格請求書に記載しておかないと、正しく経理処理できません。そのため、インボイス制度では、次の6点の記載が義務付けられています。
＜インボイス（適格請求書）に記載が義務付けられる項目＞
（1）適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
（2）取引年月日
（3）取引内容
（4）税率ごとに合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
（5）消費税額等
（6）書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
インボイス（適格請求書）に記載が義務付けられる項目
難解に思えるかもしれませんが、これまでの請求書に加えて、インボイスを発行した事業者が特定でき、適用した税率ごとの合計額や、請求総額とその内の消費税額が明確に分かるよう、定められているだけです。
免税事業者はインボイスを発行できない
現行の制度では、消費税課税の基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税が免除されています。この事業者を免税事業者といいます。しかし、免税事業者であっても、仕入れ時には消費税を支払っているために、販売においても消費税額を請求することは一般に行われており、このことについては違法というわけではなく、免税事業者に対する優遇措置とみられています。
この免税事業者は、インボイス制度ではインボイスを発行することができないと定められています。そのため、販売店は免税事業者から仕入れをすると仕入税額控除ができなくなります。また、そのために、免税事業者は取引を控えられるなど不利になる可能性があります。
こうしたことから、免税事業者からの仕入税額控除は、段階的に廃止されることになっています。具体的には以下のスケジュールで実施される予定です。
＜免税事業者からの仕入税額控除の廃止スケジュール＞
・2023年9月30日（土）まで：100％控除
・2023年10月1日（日）～2026年9月30日（水）まで：80％控除
・2026年10月1日（木）～2029年9月30日（日）まで：50％控除
・2029年10月1日（月）から：完全廃止
段階的に一定の猶予期間を設け、経過措置が設けられる予定です。詳しくは、国税庁サイト「仕入税額控除」のページなどが参考になります。最新の詳しい情報をチェックするといいでしょう。
仕入税額控除
※別ウインドウで国税庁のサイトにリンクします。
インボイス制度への対応はお早めに
税務処理に正確を期するためとはいえ、インボイス制度はそれなりの手間がかかります。制度の導入にあたっては、社内での教育やワークフローの改定、書式の構築などさまざまな作業が必要であり、それなりの手間と時間がかかります。また、経理ソフトでの対応は欠かせないため、経理担当者であれば慣れる必要があるでしょう。
いずれにせよ、導入まではまだ時間があります。そのときになって慌てないよう、今から早めに対応できるようにしておきましょう。なお、細かな規則については変更になる可能性もありますので、国税庁のオフィシャルサイトなどでしっかり確認し、万全の対応ができるように進めてください。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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2019年11月10日
遅いな・・・
年金手帳をちゃんと保管してますか？
厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが29日、分かった。手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は電子データ化が進み、役割が低下した。厚労省は手帳より発行費用がかからない簡素な通知書で代替する考えだ。
30日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案し、他の制度改正とともに関連法改正案を来年の通常国会に提出する。
だそうです。
どんどんマイナンバーが進み始めてますね。
でもデジタル社会で少し遅くないですか？？
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
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と当社社保加入した時の差額が
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ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
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★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
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思います。お気軽にご相談下さい。
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担当：横井
厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが29日、分かった。手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は電子データ化が進み、役割が低下した。厚労省は手帳より発行費用がかからない簡素な通知書で代替する考えだ。
30日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案し、他の制度改正とともに関連法改正案を来年の通常国会に提出する。
だそうです。
どんどんマイナンバーが進み始めてますね。
でもデジタル社会で少し遅くないですか？？
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開催日：１２月４日（水曜日）
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・住所（市町村まで）
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・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
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事業所得200万以上
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2019年11月09日
会社を辞めてフリーランスになると「失業保険」はもらえない？
会社を辞めてフリーランスになると
「失業保険」はもらえない？
会社を辞めたり辞めさせられたりした後に
もらえる失業保険は、正式名称を雇用保険の
「求職者給付」
と言います。
就職する意思と能力があって、積極的に仕事を
探しているのに現在職業に就いていない人が
もらえる給付金です。
つまり、失業保険というのは、失業状態にある
求職者を支援するための制度です。
会社を辞めてフリーランスとして働く人は
失業状態でもありませんし、求職者でもありません。
そのため、
「失業保険はもらえない」
というのが論理的な結論になります。
ただ、全国のハローワークはそこまで厳格に
失業保険制度を運用しているわけではありません。
実務では、多少の仕事をしている人であっても
就労しているというほどではなくて、就職活動に
支障をきたさない程度の働き方であれば
できるだけ失業保険を受給できるように
配慮してくれているようです。
したがって、会社を辞めてフリーランスになる
人でも失業保険を一切もらえないわけではなく
もらうことは一応可能です。
ただし、会社を辞めてからのフリーランスとして
の働きぶりに応じて受給が制限されることがあります。
ガッツリ働く人であれば、受給するのはほとんど無理でしょう。
どの程度働けばどの程度受給が制限されるのかと
言いますと、失業保険の手続きの流れの中で
変わってくるので、時系列に沿って書きます。
なお、以下の解説では分かりやすいように目安を
明確に提示しますが、その目安が全国のどこの
ハローワークでも通用するとは限りません。
失業保険の運用については地域ごと、さらには同一
のハローワーク内でも担当者ごとに運用が若干異
なっているのが現実です。
これは、気まぐれに制度を運用しているわけではなく
失業保険を申請した人にはできるだけ適法に
受給してもらおうという職員さんたちの努力
の結果であると考えられます。
いずれにせよ、全国一律の運用ではないという
現実がありますので、実際に申請する際は
管轄のハローワークに「自分の場合はどうなのか」
ということを確認する必要があります。
★待機期間中
「原則として働いてはいけない」
まず、離職して失業保険の受給を申請して
受給資格決定が出ると、その日から受給期間が
始まるまでの7日間は待機期間となります。
この期間は完全失業状態で過ごさないと
失業保険を受給することはできなくなります。
7日間一切働いてはいけないわけではありませんが
少しでも働いた日は失業状態ではありませんから
その日数分だけ受給期間の開始が先送りに
なってしまいます。
もっとも、1秒でも働いたらアウトかと言えば
そこまで厳格ではない可能性もあります。
1日4時間未満の活動であればセーフになる余地も
あるかもしれませんが、建前としては1秒でも
働いたらアウトなので、そのつもりでいるべきでしょう。
例としては、アフィリエイトをしている人で
趣味のブログの更新を毎日4時間未満行っていた
場合で問題なく受給できたというケースがあるようです。
このケースでは「趣味の」ブログの更新だったから
セーフになっただけで、これが収益目的のブログの
更新だったらアウトになった可能性が高いと考えられます。
待機期間は7日間連続で完全失業状態でなくても構いません。
途中で1日働いた日があれば待機期間が8日間に
延びるだけです。
働かない日が通算で7日になったら待機期間は満了します。
★給付制限中
「働いてもいいけれど、程々にしましょう」
会社都合で退職した方なら待機期間が満了すれば
すぐに受給期間が始まりますが、自己都合で退職した方
はその後に3か月間の給付制限期間があります。
3か月もの間働かないで過ごすと普通は生活に
困るので、この期間中に働くことは禁止されていません。
ただし、就職したのと同視できるほどに働いてしまう
と失業者ではなくなり、受給できなくなってしまいます。
★どの程度働くと就職したのと同視されるか
「1週間の所定労働時間が20時間以上」
および
「31日以上の雇用が見込まれる場合」
が目安です。
この2点は雇用保険の加入条件に該当するからです。
給付制限中にフリーランスとしての仕事をするなら
週20時間未満に抑えておかないと受給できなくなります。
かなり厳しいですが、仕方ありません。
★受給中
「思うようには働けない」
待機期間が満了し、給付制限がある方は3か月間の
給付制限期間も終わると、いよいよ受給期間に進みます。
受給期間中も雇用保険の加入条件を満たすほど
に働くと就職したものとみなされるので
働くなら週20時間未満に抑えておかないと
受給できなくなります。
受給期間中はさらに
「1日4時間」
という制限が加わります。
1日4時間以上働くとその日は就労扱いになって
しまい、給付金は支給されません。
ただ、働いたからといって給付日数が削られる
わけではなく、働いた日数分だけ支給が先送りになります。
とはいえ、受給期間は離職から1年なので
先送りが続いて1年を超えてしまうと
結局支給されなくなってしまいます。
★1日4時間未満働いた場合
労働時間と収入額を申告する必要があり
その内容次第で給付金が支給されなかったり
減額されたりすることがあります。
具体的には、収入額を4時間未満働いた日数で
割って日額を求め、それを以下の計算式に
当てはめて計算します。
(1) 基本手当日額＋収入日額－控除額
(2) 前職での賃金日額 × 0.8
(1)≦(2) … 全額支給
(1)＞(2) … 減額支給
収入日額＞基本日額手当 … 不支給
前職での賃金日額8,000円、基本手当日額5,395円
の人の場合で計算すると、4時間未満の収入日額
と給付金の支給状況の関係は以下の通りになります。
0円～2,292円 … 全額支給
2,293円～6,400円 … 減額支給
6,401円～ … 不支給
収入日額が6,400円以内なら1日何時間働いても
受給できるわけではなく、1日4時間未満でなければ
ならない点にはくれぐれも注意しましょう。
★虚偽申告は絶対にいけません
申告は必ず正確に行うようにしましょう。
受給期間中の労働時間や収入は「失業認定申告書」
に自分で記入してハローワークに提出することに
より申告します。
自己申告なのだから適当に書けばバレないのでは…
と思うかもしれませんが、それは絶対にいけません。
★収入
振り込みであれば確実にバレます。
手渡しであっても、通常は支払者が申告するのでバレます。
★労働時間
特に業務委託でやる仕事などの場合は就業時間が
必ずしも明確でないため、ある程度は概算で
申告するのもやむを得ません。
ただ、おのずから「相場」というものがありますから
あからさまに労働時間を少なく申告すると
怪しまれてしまいます。
虚偽の申告などの不正な手口で受給すると
厳しい罰則が待っています。
支給停止になるのはもちろんのこと、受給した金額
の全額返金に加えてその2倍の金額の納付を
命じられることもあります（合わせて3倍返し）。
悪質な場合は詐欺罪などで刑事告発される場合もあります。
このような大きなリスクを念頭に置いて
申告は必ず正確に行うようにしましょう。
★やる気があるなら「再就職手当」を狙うのが正解？
フリーランスが失業保険をもらうのは不可能では
ないものの、かなり厳しい制約があります。
なにしろ、7日間の待機期間はほぼ働けませんし
その後も1日4時間以上、週20時間以上働くと
いつまでたっても受給できません。
会社を辞めて、それまでの副業を本業にして
バリバリ稼ごうと思っていた人にとっては
失業保険をもらうために仕事をセーブする
のは本末転倒でしょう。
したがって、やる気のあるフリーランスは
失業保険を当てにすべきではないということになります。
でも、無理に失業保険をもらわなくても
再就職手当ならもらえる可能性があります。
再就職手当とは、失業保険の受給期間中に
再就職した場合、一定の要件を満たせば
まとまった金額を受給できるものです。
自営業を開始した場合にも適用されます。
失業保険の給付金よりは金額が下がりますが
再就職手当ならいくら働いていてももらえる
のですから、ありがたい制度です。
再就職手当を受けるためにもいろいろな要件が
ありますが、フリーランスにとって最も重要
なのは、事業の開始日です。
前職から離職する前から副業として収入を
得ている方も多いと思いますが、そういった
場合でも受給は可能です。
失業保険の「7日間の待機期間」が満了するまでは
内職として従事し、受給期間が開始した後
に事業の開始を決意したという形を取れば良いのです。
待機期間が満了する前に開業届を出してしまう
と受給できなくなるのでご注意ください。
制度はややこしいですがもらえるものは
もらっておきたいですね。
失業保険の制度は、実際のところかなりややこしいです。
地域によって、担当者によって運用が違う
ところもあるのですからなおさらです。
起業してバリバリ働くために会社を辞めた
フリーランスにとって、余計なことで頭を
悩ませるのは本末転倒かもしれません。
でも、もらえるものはもらっておきたい
ところでもあります。
失業保険は誰もが知っているでしょうが
再就職手当については知らない方も
多かったのではないでしょうか。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「失業保険」はもらえない？
会社を辞めたり辞めさせられたりした後に
もらえる失業保険は、正式名称を雇用保険の
「求職者給付」
と言います。
就職する意思と能力があって、積極的に仕事を
探しているのに現在職業に就いていない人が
もらえる給付金です。
つまり、失業保険というのは、失業状態にある
求職者を支援するための制度です。
会社を辞めてフリーランスとして働く人は
失業状態でもありませんし、求職者でもありません。
そのため、
「失業保険はもらえない」
というのが論理的な結論になります。
ただ、全国のハローワークはそこまで厳格に
失業保険制度を運用しているわけではありません。
実務では、多少の仕事をしている人であっても
就労しているというほどではなくて、就職活動に
支障をきたさない程度の働き方であれば
できるだけ失業保険を受給できるように
配慮してくれているようです。
したがって、会社を辞めてフリーランスになる
人でも失業保険を一切もらえないわけではなく
もらうことは一応可能です。
ただし、会社を辞めてからのフリーランスとして
の働きぶりに応じて受給が制限されることがあります。
ガッツリ働く人であれば、受給するのはほとんど無理でしょう。
どの程度働けばどの程度受給が制限されるのかと
言いますと、失業保険の手続きの流れの中で
変わってくるので、時系列に沿って書きます。
なお、以下の解説では分かりやすいように目安を
明確に提示しますが、その目安が全国のどこの
ハローワークでも通用するとは限りません。
失業保険の運用については地域ごと、さらには同一
のハローワーク内でも担当者ごとに運用が若干異
なっているのが現実です。
これは、気まぐれに制度を運用しているわけではなく
失業保険を申請した人にはできるだけ適法に
受給してもらおうという職員さんたちの努力
の結果であると考えられます。
いずれにせよ、全国一律の運用ではないという
現実がありますので、実際に申請する際は
管轄のハローワークに「自分の場合はどうなのか」
ということを確認する必要があります。
★待機期間中
「原則として働いてはいけない」
まず、離職して失業保険の受給を申請して
受給資格決定が出ると、その日から受給期間が
始まるまでの7日間は待機期間となります。
この期間は完全失業状態で過ごさないと
失業保険を受給することはできなくなります。
7日間一切働いてはいけないわけではありませんが
少しでも働いた日は失業状態ではありませんから
その日数分だけ受給期間の開始が先送りに
なってしまいます。
もっとも、1秒でも働いたらアウトかと言えば
そこまで厳格ではない可能性もあります。
1日4時間未満の活動であればセーフになる余地も
あるかもしれませんが、建前としては1秒でも
働いたらアウトなので、そのつもりでいるべきでしょう。
例としては、アフィリエイトをしている人で
趣味のブログの更新を毎日4時間未満行っていた
場合で問題なく受給できたというケースがあるようです。
このケースでは「趣味の」ブログの更新だったから
セーフになっただけで、これが収益目的のブログの
更新だったらアウトになった可能性が高いと考えられます。
待機期間は7日間連続で完全失業状態でなくても構いません。
途中で1日働いた日があれば待機期間が8日間に
延びるだけです。
働かない日が通算で7日になったら待機期間は満了します。
★給付制限中
「働いてもいいけれど、程々にしましょう」
会社都合で退職した方なら待機期間が満了すれば
すぐに受給期間が始まりますが、自己都合で退職した方
はその後に3か月間の給付制限期間があります。
3か月もの間働かないで過ごすと普通は生活に
困るので、この期間中に働くことは禁止されていません。
ただし、就職したのと同視できるほどに働いてしまう
と失業者ではなくなり、受給できなくなってしまいます。
★どの程度働くと就職したのと同視されるか
「1週間の所定労働時間が20時間以上」
および
「31日以上の雇用が見込まれる場合」
が目安です。
この2点は雇用保険の加入条件に該当するからです。
給付制限中にフリーランスとしての仕事をするなら
週20時間未満に抑えておかないと受給できなくなります。
かなり厳しいですが、仕方ありません。
★受給中
「思うようには働けない」
待機期間が満了し、給付制限がある方は3か月間の
給付制限期間も終わると、いよいよ受給期間に進みます。
受給期間中も雇用保険の加入条件を満たすほど
に働くと就職したものとみなされるので
働くなら週20時間未満に抑えておかないと
受給できなくなります。
受給期間中はさらに
「1日4時間」
という制限が加わります。
1日4時間以上働くとその日は就労扱いになって
しまい、給付金は支給されません。
ただ、働いたからといって給付日数が削られる
わけではなく、働いた日数分だけ支給が先送りになります。
とはいえ、受給期間は離職から1年なので
先送りが続いて1年を超えてしまうと
結局支給されなくなってしまいます。
★1日4時間未満働いた場合
労働時間と収入額を申告する必要があり
その内容次第で給付金が支給されなかったり
減額されたりすることがあります。
具体的には、収入額を4時間未満働いた日数で
割って日額を求め、それを以下の計算式に
当てはめて計算します。
(1) 基本手当日額＋収入日額－控除額
(2) 前職での賃金日額 × 0.8
(1)≦(2) … 全額支給
(1)＞(2) … 減額支給
収入日額＞基本日額手当 … 不支給
前職での賃金日額8,000円、基本手当日額5,395円
の人の場合で計算すると、4時間未満の収入日額
と給付金の支給状況の関係は以下の通りになります。
0円～2,292円 … 全額支給
2,293円～6,400円 … 減額支給
6,401円～ … 不支給
収入日額が6,400円以内なら1日何時間働いても
受給できるわけではなく、1日4時間未満でなければ
ならない点にはくれぐれも注意しましょう。
★虚偽申告は絶対にいけません
申告は必ず正確に行うようにしましょう。
受給期間中の労働時間や収入は「失業認定申告書」
に自分で記入してハローワークに提出することに
より申告します。
自己申告なのだから適当に書けばバレないのでは…
と思うかもしれませんが、それは絶対にいけません。
★収入
振り込みであれば確実にバレます。
手渡しであっても、通常は支払者が申告するのでバレます。
★労働時間
特に業務委託でやる仕事などの場合は就業時間が
必ずしも明確でないため、ある程度は概算で
申告するのもやむを得ません。
ただ、おのずから「相場」というものがありますから
あからさまに労働時間を少なく申告すると
怪しまれてしまいます。
虚偽の申告などの不正な手口で受給すると
厳しい罰則が待っています。
支給停止になるのはもちろんのこと、受給した金額
の全額返金に加えてその2倍の金額の納付を
命じられることもあります（合わせて3倍返し）。
悪質な場合は詐欺罪などで刑事告発される場合もあります。
このような大きなリスクを念頭に置いて
申告は必ず正確に行うようにしましょう。
★やる気があるなら「再就職手当」を狙うのが正解？
フリーランスが失業保険をもらうのは不可能では
ないものの、かなり厳しい制約があります。
なにしろ、7日間の待機期間はほぼ働けませんし
その後も1日4時間以上、週20時間以上働くと
いつまでたっても受給できません。
会社を辞めて、それまでの副業を本業にして
バリバリ稼ごうと思っていた人にとっては
失業保険をもらうために仕事をセーブする
のは本末転倒でしょう。
したがって、やる気のあるフリーランスは
失業保険を当てにすべきではないということになります。
でも、無理に失業保険をもらわなくても
再就職手当ならもらえる可能性があります。
再就職手当とは、失業保険の受給期間中に
再就職した場合、一定の要件を満たせば
まとまった金額を受給できるものです。
自営業を開始した場合にも適用されます。
失業保険の給付金よりは金額が下がりますが
再就職手当ならいくら働いていてももらえる
のですから、ありがたい制度です。
再就職手当を受けるためにもいろいろな要件が
ありますが、フリーランスにとって最も重要
なのは、事業の開始日です。
前職から離職する前から副業として収入を
得ている方も多いと思いますが、そういった
場合でも受給は可能です。
失業保険の「7日間の待機期間」が満了するまでは
内職として従事し、受給期間が開始した後
に事業の開始を決意したという形を取れば良いのです。
待機期間が満了する前に開業届を出してしまう
と受給できなくなるのでご注意ください。
制度はややこしいですがもらえるものは
もらっておきたいですね。
失業保険の制度は、実際のところかなりややこしいです。
地域によって、担当者によって運用が違う
ところもあるのですからなおさらです。
起業してバリバリ働くために会社を辞めた
フリーランスにとって、余計なことで頭を
悩ませるのは本末転倒かもしれません。
でも、もらえるものはもらっておきたい
ところでもあります。
失業保険は誰もが知っているでしょうが
再就職手当については知らない方も
多かったのではないでしょうか。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
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どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
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ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2019年11月08日
年金分割・・国保の方は対象外？
自営業者の奥様！
年金分割の対象ではないこと知ってました？
離婚時の年金分割制度をご存知でしょうか。
熟年離婚する場合、専業主婦にとって
離婚時に夫に年金分割の請求が
できるかどうかは死活問題です。
しかし、専業主婦であれば誰でも年金分割請求が
できる訳ではないのです。
★年金分割は自営業者の妻は対象ではない
離婚時の年金分割は平成19年4月以降の離婚
から請求できるようになりました。
公的年金は
1階部分が国民年金（基礎年金）
2階部分が厚生年金（報酬比例部分）
から成っています。企業年金は私的年金です。
年金分割の対象となるのは、報酬比例部分です。
したがって、国民年金しか加入していない
自営業者等の妻は年金分割を請求することができません。
自営業者の妻等は年金分割を請求できないので
その分を財産分与で調整することが考えられます。
あるいは、保険料贈与を受け、個人年金保険に
加入するという自衛策も必要です。
年金の分割方法は２つ
ここからは、年金分割ができる人を対象に説明します。
年金の分割方法には
「合意分割」
「3号分割」
があります。
「合意分割」は、離婚当事者の合意により
婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分割するものです。
合意がない場合は、裁判所に申立て、裁判所に
割合を決めてもらいます。
受け取れる年金は最大で報酬比例部分の2分の１です。
「3号分割」は、国民年金の3号被保険者
（会社員に扶養されている主婦など）
であった方からの請求によって、相手方の
保険料納付記憶を2分の１ずつ分割できる制度です。
分割できるのは、平成20年4月1日以降の
国民年金第3号被保険者期間中の記録に限られます。
したがって、それ以外の期間いついては
話し合いや裁判の決定等できめることになります。
分割請求の手続きは、離婚後2年以内にしなければならないので注意してください。
★年金は分割してもすぐにはもらえない
たとえば、夫から分割された年金をもらえるのは
妻自身が年金を受け取ることができる年齢に
なってからです。離婚後すぐにもらえるわけで
はないので、注意してください。
熟年離婚であれば、比較的早く年金を受けとる
ことができますが、若いときに離婚すると
婚姻期間も短く、一般的に、報酬比例部分も少なく
年金をもらえるまでに何十年もありますので
ほとんど期待できません。
★年金見込額は日本年金機構に問合せを
日本年金機構では、分割後の年金見込額を
希望される50歳以上の年金受給権者に分割後の
年金見込額をお知らせするサービスを
提供しています。
分割後の年金見込額を希望する場合は
情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し
年金事務所へ提出してください。
以下のことを配偶者に知られることなく教えてくれます。
・按分割合の上限（50％）
・按分割合の下限（分割を行わない場合）
・ご本人の希望による按分割合
個人事業主・フリーランスさんの奥様！
ご主人に社保に加入をお勧め下さい！！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
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＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
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担当：横井
年金分割の対象ではないこと知ってました？
離婚時の年金分割制度をご存知でしょうか。
熟年離婚する場合、専業主婦にとって
離婚時に夫に年金分割の請求が
できるかどうかは死活問題です。
しかし、専業主婦であれば誰でも年金分割請求が
できる訳ではないのです。
★年金分割は自営業者の妻は対象ではない
離婚時の年金分割は平成19年4月以降の離婚
から請求できるようになりました。
公的年金は
1階部分が国民年金（基礎年金）
2階部分が厚生年金（報酬比例部分）
から成っています。企業年金は私的年金です。
年金分割の対象となるのは、報酬比例部分です。
したがって、国民年金しか加入していない
自営業者等の妻は年金分割を請求することができません。
自営業者の妻等は年金分割を請求できないので
その分を財産分与で調整することが考えられます。
あるいは、保険料贈与を受け、個人年金保険に
加入するという自衛策も必要です。
年金の分割方法は２つ
ここからは、年金分割ができる人を対象に説明します。
年金の分割方法には
「合意分割」
「3号分割」
があります。
「合意分割」は、離婚当事者の合意により
婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分割するものです。
合意がない場合は、裁判所に申立て、裁判所に
割合を決めてもらいます。
受け取れる年金は最大で報酬比例部分の2分の１です。
「3号分割」は、国民年金の3号被保険者
（会社員に扶養されている主婦など）
であった方からの請求によって、相手方の
保険料納付記憶を2分の１ずつ分割できる制度です。
分割できるのは、平成20年4月1日以降の
国民年金第3号被保険者期間中の記録に限られます。
したがって、それ以外の期間いついては
話し合いや裁判の決定等できめることになります。
分割請求の手続きは、離婚後2年以内にしなければならないので注意してください。
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たとえば、夫から分割された年金をもらえるのは
妻自身が年金を受け取ることができる年齢に
なってからです。離婚後すぐにもらえるわけで
はないので、注意してください。
熟年離婚であれば、比較的早く年金を受けとる
ことができますが、若いときに離婚すると
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ほとんど期待できません。
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2019年11月07日
厚生年金は給料の低い人が得する制度？？
厚生年金は給料の低い人が得する制度？？
厚生年金は、給料が倍になれば保険料も倍になります。
当然、受け取る額も倍になる……
と思いがちですが、そうではありません。
国民年金保険料は一律、厚生年金保険料は
給料に比例します。
公的年金に限らず社会保険制度は、保険料を
払っている人が保険事故
（歳を取った時、大黒柱に万が一のことがあった時
一定の障害の状態にあった時）
があった時に給付を受け取る仕組みです。
その保険料の仕組みはどうなんっているのか？
見てみましょう。
●国民年金保険料
まず、国民年金は所得に関係なく一律（1万6410円）
●厚生年金などの社会保険料
会社員が加入する社会保険制度（健康保険や厚生年金保険）
については、給料やボーナスの額に比例して保険料
が決められています。
厚生年金を例にとって見ると
現在（平成31年3月～令和2年2月分）は以下のとおりです。
４０歳・神奈川県
（各都道府県で多少の差があります）
・毎月の給料が20万円：毎月３万６６００円
（本人の負担は半分の1万8300円）
・毎月の給料が50万円：毎月の保険料は9万1500円
（本人の負担は半分の4万5750円）
上の例だと、給料は20万円と50万円とで2.5倍の差があり
保険料についても3万5656円と8万9140円との差が
ちょうど2.5倍ですから、給料と保険料は比例している
ことがわかります。
★保険料が2.5倍なら、受け取る年金も2.5倍になる？
給料に比例して保険料が上がることはわかりました。
それなら、保険料が上がればそれにしたがって
受け取る年金も増えるはず！と思いますね。
先ほどのケースなら、保険料が2.5倍になっていますので
将来受け取る老齢年金の額も2.5倍になって
「当たり前」なわけですが、実際は・・・
厚生年金は
「入社から退職までの平均給与」
「加入年数」
で金額が決まります。
計算式は、ざっくり言うと
「平均報酬額×5.769／1000×被保険者期間の月数」
となりますから被保険者期間の月数が同じなら
報酬額に比例して年金額が決まることがわかります。
先ほどの、給料が20万円と50万円のケースで
考えてみましょう。加入期間が同じなら
平均給与が2.5倍高くなると、受け取る厚生年金額
も2.5倍増えることになります。保険料が2.5倍で
受け取る厚生年金が2.5倍となり、これだけ見ると
給料が高くても低くても不公平感は全く
ないですよね。
ただ、これで終わらないのが日本の年金制度なのです。
忘れてはいけない国民年金の存在）
不公平の原因は、国民年金の存在にあります。
厚生年金は、保険料の中に国民年金の保険料が
含まれていることになっていますが、この部分が
ポイントになります。
厚生年金に加入することで、厚生年金に加えて
国民年金（老齢基礎年金）も受け取れることになります。
ただ、国民年金から支給される老齢基礎年金は
加入期間だけで年金額が決まりますので
厚生年金の保険料（その中に含まれる国民年金の保険料）
を「いくら払っているのか？」は一切関係ありません。
ですから、給料が20万円の人と50万円の人で
厚生年金の額に「差」はあるものの
老齢基礎年金の「差」はないことになります。
ここに不公平が存在しているのです。
★保険料は2.5倍だが、受け取れる年金額は？
この不公平感を実感するために、具体的に数字を
使って検証してみます。
前提条件として加入期間30年、賞与なし、全て
平成15年4月以降の期間、厚生年金については
スライド等は考慮せず、金額は概算で便宜上100円
未満を切り捨てて計算しています。
国民年金については平成27年度価格とします。
●平均給与20万円
厚生年金：20万円×5.769／1000×360月＝41万5300円
国民年金（老齢基礎年金）：78万0100円×360／480＝58万5100円
⇒合計100万400円
●平均給与50万円
厚生年金：50万円×5.769／1000×360月＝103万8400円
国民年金（老齢基礎年金）：78万0100円×360／480＝58万5100円
⇒合計162万3500円
20万円と50万円で、保険料は2.5倍ですが
受け取れる年金は約1.6倍でしかありません。
平均給与が低いほど費用対効果が高いということ
がわかると思います。
国民年金の額が同じであることが費用対効果の
差に結びついていますね。
また、加給年金や第3号被保険者分の老齢基礎年金
という「定額」の年金が加わる場合もあります。
そうなると費用対効果の「差」はさらに広がる
ことになります。
厚生年金は高い！というイメージですが
「給料が低い人」がお得な制度だといえるかもしれませんね。
また保障も手厚いです。
残念ながら個人事業主・フリーランスさんは社保に加入出来きない・・
そんな事はありません！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
厚生年金は、給料が倍になれば保険料も倍になります。
当然、受け取る額も倍になる……
と思いがちですが、そうではありません。
国民年金保険料は一律、厚生年金保険料は
給料に比例します。
公的年金に限らず社会保険制度は、保険料を
払っている人が保険事故
（歳を取った時、大黒柱に万が一のことがあった時
一定の障害の状態にあった時）
があった時に給付を受け取る仕組みです。
その保険料の仕組みはどうなんっているのか？
見てみましょう。
●国民年金保険料
まず、国民年金は所得に関係なく一律（1万6410円）
●厚生年金などの社会保険料
会社員が加入する社会保険制度（健康保険や厚生年金保険）
については、給料やボーナスの額に比例して保険料
が決められています。
厚生年金を例にとって見ると
現在（平成31年3月～令和2年2月分）は以下のとおりです。
４０歳・神奈川県
（各都道府県で多少の差があります）
・毎月の給料が20万円：毎月３万６６００円
（本人の負担は半分の1万8300円）
・毎月の給料が50万円：毎月の保険料は9万1500円
（本人の負担は半分の4万5750円）
上の例だと、給料は20万円と50万円とで2.5倍の差があり
保険料についても3万5656円と8万9140円との差が
ちょうど2.5倍ですから、給料と保険料は比例している
ことがわかります。
★保険料が2.5倍なら、受け取る年金も2.5倍になる？
給料に比例して保険料が上がることはわかりました。
それなら、保険料が上がればそれにしたがって
受け取る年金も増えるはず！と思いますね。
先ほどのケースなら、保険料が2.5倍になっていますので
将来受け取る老齢年金の額も2.5倍になって
「当たり前」なわけですが、実際は・・・
厚生年金は
「入社から退職までの平均給与」
「加入年数」
で金額が決まります。
計算式は、ざっくり言うと
「平均報酬額×5.769／1000×被保険者期間の月数」
となりますから被保険者期間の月数が同じなら
報酬額に比例して年金額が決まることがわかります。
先ほどの、給料が20万円と50万円のケースで
考えてみましょう。加入期間が同じなら
平均給与が2.5倍高くなると、受け取る厚生年金額
も2.5倍増えることになります。保険料が2.5倍で
受け取る厚生年金が2.5倍となり、これだけ見ると
給料が高くても低くても不公平感は全く
ないですよね。
ただ、これで終わらないのが日本の年金制度なのです。
忘れてはいけない国民年金の存在）
不公平の原因は、国民年金の存在にあります。
厚生年金は、保険料の中に国民年金の保険料が
含まれていることになっていますが、この部分が
ポイントになります。
厚生年金に加入することで、厚生年金に加えて
国民年金（老齢基礎年金）も受け取れることになります。
ただ、国民年金から支給される老齢基礎年金は
加入期間だけで年金額が決まりますので
厚生年金の保険料（その中に含まれる国民年金の保険料）
を「いくら払っているのか？」は一切関係ありません。
ですから、給料が20万円の人と50万円の人で
厚生年金の額に「差」はあるものの
老齢基礎年金の「差」はないことになります。
ここに不公平が存在しているのです。
★保険料は2.5倍だが、受け取れる年金額は？
この不公平感を実感するために、具体的に数字を
使って検証してみます。
前提条件として加入期間30年、賞与なし、全て
平成15年4月以降の期間、厚生年金については
スライド等は考慮せず、金額は概算で便宜上100円
未満を切り捨てて計算しています。
国民年金については平成27年度価格とします。
●平均給与20万円
厚生年金：20万円×5.769／1000×360月＝41万5300円
国民年金（老齢基礎年金）：78万0100円×360／480＝58万5100円
⇒合計100万400円
●平均給与50万円
厚生年金：50万円×5.769／1000×360月＝103万8400円
国民年金（老齢基礎年金）：78万0100円×360／480＝58万5100円
⇒合計162万3500円
20万円と50万円で、保険料は2.5倍ですが
受け取れる年金は約1.6倍でしかありません。
平均給与が低いほど費用対効果が高いということ
がわかると思います。
国民年金の額が同じであることが費用対効果の
差に結びついていますね。
また、加給年金や第3号被保険者分の老齢基礎年金
という「定額」の年金が加わる場合もあります。
そうなると費用対効果の「差」はさらに広がる
ことになります。
厚生年金は高い！というイメージですが
「給料が低い人」がお得な制度だといえるかもしれませんね。
また保障も手厚いです。
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そんな事はありません！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
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・2018年度の事業所得
例：320万
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担当：横井
2019年11月06日
本日開催！
本日国保の方がどうやって社保に加入出来るか？
の仕組みを公開します。
「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」
上記の中で一つでも該当する方は
是非ご参加下さい！！！
全ての疑問にお答えします！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
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例：320万
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事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
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担当：横井
の仕組みを公開します。
「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」
上記の中で一つでも該当する方は
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例：320万
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2019年11月05日
家事按分
確定申告で出る「家事按分」の基礎知識とは？
自宅で仕事をしている場合、家賃や電話代など
生活費と事業費が混在して請求されることが
多いですよね。
それらのうち、事業で使った分は経費として
計上することができます。
これを家事按分といいます。
今回は、確定申告をする際に知っておきたい
家事按分についてのやり方や注意点をまとめました。
フリーランスや個人事業主が確定申告で家事按分を
する際に、ポイントになるところには
どのようなものがあるのでしょうか。
まずは家賃や必要経費などを按分する際の
ルールや基準の決め方など、まず皆さんが
よく疑問に思う点から押さえておきましょう。
"SOHOスタイルの個人事業主にとって
自宅はプライベートの場であると同時に
仕事の場でもあります。
自宅にかかる費用のうち、仕事で使用している
分については、経費計上することができます。"
"家事関連費は、主に使用している割合や頻度など
で按分計算します。
例えば、自宅兼事務所として、月に家賃16万円を
支払っているとします。
そのマンションの4分の1を仕事場として使用している
とすると、必要経費として4万円を計上することができます。
青色申告は必要経費にできる家事関連費の範囲が
広いのが特徴です。白色申告の場合の家事按分
できる基準とともにその違いを見てみましょう。
「青色申告決算書」では、家事按分比率を設定でき
「家賃」「水道光熱費」「通信費」を按分。
家事按分による節税は青色申告者のなかでも
とりわけ節税意識が強い事業者がうまく活用しているようです。
白色申告者の場合は家事按分の際に注意する
点があります。それは上記の条件に加えて
「業務・仕事の部分の割合がおおむね50％超の
家事関連費だけが対象」
だということです。
★家事按分できない支払いもある
住宅関連の支払いでも、家事按分の対象に
ならない場合もあります。
持ち家の住宅ローンの元本は必要経費にはなりません。
そのかわり、家屋の減価償却費や住宅ローンの金利
火災保険料や固定資産税は按分して必要経費に計上できます。
また、家事按分は月ごとに割合を変えてもいい
家賃の家事按分は仕事場の面積だけじゃなく
働いた時間でもいい
といった話は覚えておきたいところです。
上手に使って節税に努めましょう！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１１月６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
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と当社社保加入した時の差額が
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なります。お気をつけ下さい。
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事業所得300万以上
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担当：横井
自宅で仕事をしている場合、家賃や電話代など
生活費と事業費が混在して請求されることが
多いですよね。
それらのうち、事業で使った分は経費として
計上することができます。
これを家事按分といいます。
今回は、確定申告をする際に知っておきたい
家事按分についてのやり方や注意点をまとめました。
フリーランスや個人事業主が確定申告で家事按分を
する際に、ポイントになるところには
どのようなものがあるのでしょうか。
まずは家賃や必要経費などを按分する際の
ルールや基準の決め方など、まず皆さんが
よく疑問に思う点から押さえておきましょう。
"SOHOスタイルの個人事業主にとって
自宅はプライベートの場であると同時に
仕事の場でもあります。
自宅にかかる費用のうち、仕事で使用している
分については、経費計上することができます。"
"家事関連費は、主に使用している割合や頻度など
で按分計算します。
例えば、自宅兼事務所として、月に家賃16万円を
支払っているとします。
そのマンションの4分の1を仕事場として使用している
とすると、必要経費として4万円を計上することができます。
青色申告は必要経費にできる家事関連費の範囲が
広いのが特徴です。白色申告の場合の家事按分
できる基準とともにその違いを見てみましょう。
「青色申告決算書」では、家事按分比率を設定でき
「家賃」「水道光熱費」「通信費」を按分。
家事按分による節税は青色申告者のなかでも
とりわけ節税意識が強い事業者がうまく活用しているようです。
白色申告者の場合は家事按分の際に注意する
点があります。それは上記の条件に加えて
「業務・仕事の部分の割合がおおむね50％超の
家事関連費だけが対象」
だということです。
★家事按分できない支払いもある
住宅関連の支払いでも、家事按分の対象に
ならない場合もあります。
持ち家の住宅ローンの元本は必要経費にはなりません。
そのかわり、家屋の減価償却費や住宅ローンの金利
火災保険料や固定資産税は按分して必要経費に計上できます。
また、家事按分は月ごとに割合を変えてもいい
家賃の家事按分は仕事場の面積だけじゃなく
働いた時間でもいい
といった話は覚えておきたいところです。
上手に使って節税に努めましょう！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
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例：320万
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事業所得200万以上
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2019年11月04日
「ふるさと納税」よくある9つの誤解
「ふるさと納税」よくある9つの誤解・・・・
納税分は年末調整される・・・・？
年の瀬になり、あわててふるさと納税の
サイトをチェックして、どこにふるさと
納税をしようか、何をもらおうか……と
考えている人は多いだろう。
かなり国民に浸透してきたふるさと納税制度だが
いまだに誤解する人も少なくない。
中にはあとから事実を知って
「ふるさと納税なんかするんじゃなかった」
という人も。ここで改めてふるさと納税の
仕組みについて知っていただきたい。
誤解(1) ふるさと納税したら自分の自治体に
税金を納めなくていい？
「ふるさと納税」
という名称ゆえに誤解されやすいが
ふるさと納税は地方自治体に対する
寄附金制度のひとつだ。
地方創生の一環として創設された制度である。
あくまで寄附金であるため、自分の住んでいる
自治体の住民税の代わりにはならない。
ましてや、自分の住んでいる自治体に
住民税を納めなくてもいいという
ことにもならない。
ただし、次項以降に述べるように
寄附した金額については
寄附金控除という形で所得税や住民税から
差し引くことができる。
誤解(2) ふるさと納税したら全額税金から
差し引かれる？
所得税や住民税では、個人が地方自治体に
寄附した場合、その寄附した金額から2000円
を差し引いた金額が控除されるという仕組だ。
具体的なイメージとしては
次のそれぞれの算式で計算した金額が
所得税や住民税の税額から差し引かれると
考えるとよいです。
【所得税】
A:（寄附金額（※1）－2000円）×所得税率（※2）
※1総所得金額等の額の40%が上限
※2復興特別所得税（所得税率×2.1%）
を加算した率。税率はその課税所得額に
応じて異なる。
【住民税】
＜所得割分＞
B:（寄附金額（※1）－2000円）×10%（※2）
※1総所得金額等の額の30%が上限
※2標準税率の市町村民税6%、都道府県民税4%
＜住民税特例分＞
C:（寄附金額－2000円）×一定割合（※1）（※2）
※1一定割合＝100%－10%－所得税率－
所得税率×復興特別所得税率
※住民税特例分における控除額は
住民税所得割額の20%が上限
上記の算式によって計算された金額の
合計（A+B+C）が、所得税や住民税から
差し引かれる金額となる。
10万円寄附したからといって
10万円まるごと税金から差し引かれる
ことはありません。
なお、サラリーマンなど給与所得者限定
になるが
「自分がいくらまで納税したらメリットが
最大になるのか」
という上限一覧を、ふるさと納税の
ポータルサイトなどで閲覧することができる。
そちらをチェックしてからいくらまで
ふるさと納税するかを検討していただきたい。
誤解(3) 専業主婦がふるさと納税したら税金の
還付が受けられる？
ふるさと納税フィーバーの影響か
主婦雑誌でもふるさと納税の特集が
組まれるようになった。
そこで誤解が多いのが
「主婦もふるさと納税すればオトク！」
というものだ。こ
れはふるさと納税の仕組み云々以前に
税金のことをあまりよく知らないが
ゆえの誤解とも言える。
税金の還付は、源泉徴収や先払納付などにより
「すでに支払っている税金」
があることが前提だ。
年末調整やふるさと納税の寄附金控除を行う
確定申告により、1年分の税金の正確な計算を
行った結果、初めて税金の払いすぎが判明し
納めるべき税金が減額されるか
還付されるということになる。
専業主婦が在宅ワークやパートなどで
稼ぎまくっていれば、ふるさと納税で
節税効果が出るかもしれない。
しかし、月収数万円程度ならば
ふるさと納税が節税になることは
まったくありません。
そもそも税額がゼロだからです。
余談だが、還付という制度は所得税にはあるが
住民税にはない。
納めるべき住民税が減額されるに
過ぎないので注意しよう。
誤解(4) ふるさと納税した分は今年の
税金から差し引かれるはずだ？
ふるさと納税で寄附した金額についての
寄附金控除は所得税・住民税それぞれから
控除される。
しかし、控除されるタイミングが異なるの
で注意しましょう。
控除されるタイミングは課税のタイミングと
リンクすします。
所得税・住民税の課税のタイミングは
次の通りです。
所得税）
その計算のベースである所得や控除が発生した年（※）
（年末調整なら翌年1月10日か20日が納付期限
確定申告なら翌年3月15日が納付期限）
住民税）
その計算となるベースである所得や控除が
発生した年（※）の翌年の6月以降およそ1年間
※いずれも同一年の1月1日から12月31日までの期間
たとえば、2017年中に正社員がふるさと納税を
行ったとしましょう。
所得税では、所得や控除が発生したのが2017年で
課税も2017年に行われます。
源泉徴収で2017年中に少しずつ給与から
天引きされている税金はあるが
最終的な精算後の税金は
年末調整なら翌年1月10日か20日
個々人の確定申告なら3月15日に
納めることになります。
しかし、住民税は、各自治体が計算し
納税額を算出する賦課課税制度をとっています。
所得税ベースの最終的な資料が出そろうのが
翌年3月15日以降。この時点から各個人の
納付すべき住民税を計算します。
このとき計算のベースとなる所得額は
2017年のものだが
課税するのは2018年6月以降となります。
ややこしいが、ふるさと納税の住民税の節税効果
が出るのは来年6月以降と考えていただきたい。
誤解(5) 返礼品はふるさと納税という税金で
買っているのでいっぱいもらっても税金はタダ？
返礼品はふるさと納税の楽しみの一つですね。
「返礼品を何にしようか」が「どの自治体にしようか」
の選択基準になっている人は多いが
人によっては
「税金で返礼品を節税つきで買っている」
というイメージを抱いているようです。
返礼品は、あくまでも自治体の主体的な
行為に過ぎません。
つまり、「ふるさと納税をしてもらったゆえの対価」
ではなく、例えるなら、企業イベントの
ノベルティグッズやおまけのシールのようなものです。
そのため、返礼品は所得税や住民税の上では
「一時所得」
に該当し、年間で50万円以上もらうと
税金がかかる仕組みになっています。
「その返礼品がいくらか」については
基本的にそのもらった時点の時価相当額
で考えるのが妥当です。
クーポン券や金券ならばその券面額が
一時所得の金額に相当します。
ふるさと納税のポータルサイトによっては
「この返礼品は○○円相当額」
というように表示しているものもあります。
その場合はその金額が一時所得の算定金額と
考えて差し支えないでしょう。
誤解(6) 返礼品を飲食や消耗品にすれば
税金はかからない？
先述の項目とも関連しますが
「食べ物や飲み物ならば消耗品だから
価格なんてないに等しいでしょ」
と考える人もいる。実はそうはではなく
飲食物であろうと消耗品であろうと
協賛企業がいて原価がある限り
返礼品には必ず価格が存在すします。
ふるさと納税のポータルサイトでの
返礼品還元率の相場は
寄附金額に対し50%前後と言われてます。
また、今年の春、総務省から各自治体に
還元率を抑えるようにと通知が出ました。
ここから、返礼品がタダということが
あり得ない様子がうかがえますね。
また、以上の様子から、仮に300万円分
ふるさと納税をし、返礼品をすべて食品
など消耗品で受け取ったとしても
その価額は寄付額の30%程度である90万円は
あると見ることができます。
この場合、一時所得の控除額である50万円を
超えているので、一時所得として
確定申告しなくてはならくなります。
誤解(7) ふるさと納税したら自動的に
年末調整で税金から控除される？
「ふるさと納税をする先は自治体だから
きっと勝手にウチの管轄の税務署や自治体
に寄附の情報が行って勝手に節税の処理を
してくれるでしょう」
と思いこんでいる人もいるようですが
これも大間違いです。
ふるさと納税は、寄附金控除として
医療費控除などと同様に確定申告しなければ
税金の減額も還付も行われない仕組み
になっています。
ただし、ふるさと納税以外に特段確定申告
する必要がない人
（医療費控除や株の売買などがないサラリーマンなど）
で、ふるさと納税した自治体が年間5カ所以下
ならば、後述する
「ワンストップ特例制度」
を使うことで確定申告を省略することができます。
この場合、所得税から控除される分も
まとめて翌年6月から課税される住民税から
控除されることになります。
誤解(8) 妻名義でふるさと納税しても
妻の税金から控除することができる？
ふるさと納税に取り組むのは
世帯全体であることが多いですよね。
中には財テクや節約情報に詳しい妻が
忙しい夫に代わってふるさと納税に
取り組むこともあるでしょう。
ここで注意したいのが
「ふるさと納税した人が誰か」
です。
収入の大黒柱である夫の税金を減らすべく
妻が自分の名義でふるさと納税したとしても
それは夫の税金から控除することはできません。
医療費控除や社会保険料など
「同一生計親族のものなら別名義でも控除OK」
という制度とは異なるので注意しましょう。
また、いったん支払った寄附金をキャンセル
することもできません。
どんなに忙しくても節税したい本人が
手続きを行わなくてはなりません。
誤解(9) ワンストップ特例制度を使っても
確定申告と同じ効果を必ず受けられる？
先ほどお伝えしたワンストップ特例制度とは
ふるさと納税以外に確定申告する理由のない人が
年間寄附先が5つの自治体以下ならば
寄附先に申請の手続きを行えば確定申告せず
とも済む、という制度です。
ふるさと納税しかしていないサラリーマンが
もっとも分かりやすい例ですね。
特例制度を使った場合、所得税で控除を
受けるべき金額も、住民税で控除されるべき
金額と一緒に翌年6月以降の賦課される
住民税額から差し引かれることとなっています。
ただし、寄附金額によっては、かえって
特例制度の方が損になることがあります。
理由は算式の違いです。
ワンストップ特例制度で住民税額から
丸ごと差し引かれる金額の算式では
誤解②でお伝えした算式のAの代わりに
次のDが使われます。
＜住民税寄附金税額控除（申告特例控除分）＞
D: C×所得税率÷（1－10%－所得税率）
つまり、B+C+Dの金額が、住民税額から
控除されることになるのですが、
注意したいのが「Cそのものに上限がある」
点です。
Cには住民税所得割額の20%が上限となっています。
所得額や寄附金額によっては
「確定申告した方が得だった」
ことになりかねません。
事前に、確定申告した場合と特例を
使った場合のどっちが得かを
シミュレーションした方がよいでしょう。
今年のふるさと納税は、今年の12月31日まで
に入金したもののみが対象となります。
CMを見て焦る気持ちも分かりますが
思い込みをしていたばかりに損をした・・
などということがないよう
気をつけて下さい。
また、個人事業主・フリーランスさんは
月々の社会保障費を削減して手厚い社保に
加入すればもっと自由なお金を得る事が
可能になります。
節税と思い込みがちなふるさと納税制度。
それより効果は絶大です。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１１月６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
納税分は年末調整される・・・・？
年の瀬になり、あわててふるさと納税の
サイトをチェックして、どこにふるさと
納税をしようか、何をもらおうか……と
考えている人は多いだろう。
かなり国民に浸透してきたふるさと納税制度だが
いまだに誤解する人も少なくない。
中にはあとから事実を知って
「ふるさと納税なんかするんじゃなかった」
という人も。ここで改めてふるさと納税の
仕組みについて知っていただきたい。
誤解(1) ふるさと納税したら自分の自治体に
税金を納めなくていい？
「ふるさと納税」
という名称ゆえに誤解されやすいが
ふるさと納税は地方自治体に対する
寄附金制度のひとつだ。
地方創生の一環として創設された制度である。
あくまで寄附金であるため、自分の住んでいる
自治体の住民税の代わりにはならない。
ましてや、自分の住んでいる自治体に
住民税を納めなくてもいいという
ことにもならない。
ただし、次項以降に述べるように
寄附した金額については
寄附金控除という形で所得税や住民税から
差し引くことができる。
誤解(2) ふるさと納税したら全額税金から
差し引かれる？
所得税や住民税では、個人が地方自治体に
寄附した場合、その寄附した金額から2000円
を差し引いた金額が控除されるという仕組だ。
具体的なイメージとしては
次のそれぞれの算式で計算した金額が
所得税や住民税の税額から差し引かれると
考えるとよいです。
【所得税】
A:（寄附金額（※1）－2000円）×所得税率（※2）
※1総所得金額等の額の40%が上限
※2復興特別所得税（所得税率×2.1%）
を加算した率。税率はその課税所得額に
応じて異なる。
【住民税】
＜所得割分＞
B:（寄附金額（※1）－2000円）×10%（※2）
※1総所得金額等の額の30%が上限
※2標準税率の市町村民税6%、都道府県民税4%
＜住民税特例分＞
C:（寄附金額－2000円）×一定割合（※1）（※2）
※1一定割合＝100%－10%－所得税率－
所得税率×復興特別所得税率
※住民税特例分における控除額は
住民税所得割額の20%が上限
上記の算式によって計算された金額の
合計（A+B+C）が、所得税や住民税から
差し引かれる金額となる。
10万円寄附したからといって
10万円まるごと税金から差し引かれる
ことはありません。
なお、サラリーマンなど給与所得者限定
になるが
「自分がいくらまで納税したらメリットが
最大になるのか」
という上限一覧を、ふるさと納税の
ポータルサイトなどで閲覧することができる。
そちらをチェックしてからいくらまで
ふるさと納税するかを検討していただきたい。
誤解(3) 専業主婦がふるさと納税したら税金の
還付が受けられる？
ふるさと納税フィーバーの影響か
主婦雑誌でもふるさと納税の特集が
組まれるようになった。
そこで誤解が多いのが
「主婦もふるさと納税すればオトク！」
というものだ。こ
れはふるさと納税の仕組み云々以前に
税金のことをあまりよく知らないが
ゆえの誤解とも言える。
税金の還付は、源泉徴収や先払納付などにより
「すでに支払っている税金」
があることが前提だ。
年末調整やふるさと納税の寄附金控除を行う
確定申告により、1年分の税金の正確な計算を
行った結果、初めて税金の払いすぎが判明し
納めるべき税金が減額されるか
還付されるということになる。
専業主婦が在宅ワークやパートなどで
稼ぎまくっていれば、ふるさと納税で
節税効果が出るかもしれない。
しかし、月収数万円程度ならば
ふるさと納税が節税になることは
まったくありません。
そもそも税額がゼロだからです。
余談だが、還付という制度は所得税にはあるが
住民税にはない。
納めるべき住民税が減額されるに
過ぎないので注意しよう。
誤解(4) ふるさと納税した分は今年の
税金から差し引かれるはずだ？
ふるさと納税で寄附した金額についての
寄附金控除は所得税・住民税それぞれから
控除される。
しかし、控除されるタイミングが異なるの
で注意しましょう。
控除されるタイミングは課税のタイミングと
リンクすします。
所得税・住民税の課税のタイミングは
次の通りです。
所得税）
その計算のベースである所得や控除が発生した年（※）
（年末調整なら翌年1月10日か20日が納付期限
確定申告なら翌年3月15日が納付期限）
住民税）
その計算となるベースである所得や控除が
発生した年（※）の翌年の6月以降およそ1年間
※いずれも同一年の1月1日から12月31日までの期間
たとえば、2017年中に正社員がふるさと納税を
行ったとしましょう。
所得税では、所得や控除が発生したのが2017年で
課税も2017年に行われます。
源泉徴収で2017年中に少しずつ給与から
天引きされている税金はあるが
最終的な精算後の税金は
年末調整なら翌年1月10日か20日
個々人の確定申告なら3月15日に
納めることになります。
しかし、住民税は、各自治体が計算し
納税額を算出する賦課課税制度をとっています。
所得税ベースの最終的な資料が出そろうのが
翌年3月15日以降。この時点から各個人の
納付すべき住民税を計算します。
このとき計算のベースとなる所得額は
2017年のものだが
課税するのは2018年6月以降となります。
ややこしいが、ふるさと納税の住民税の節税効果
が出るのは来年6月以降と考えていただきたい。
誤解(5) 返礼品はふるさと納税という税金で
買っているのでいっぱいもらっても税金はタダ？
返礼品はふるさと納税の楽しみの一つですね。
「返礼品を何にしようか」が「どの自治体にしようか」
の選択基準になっている人は多いが
人によっては
「税金で返礼品を節税つきで買っている」
というイメージを抱いているようです。
返礼品は、あくまでも自治体の主体的な
行為に過ぎません。
つまり、「ふるさと納税をしてもらったゆえの対価」
ではなく、例えるなら、企業イベントの
ノベルティグッズやおまけのシールのようなものです。
そのため、返礼品は所得税や住民税の上では
「一時所得」
に該当し、年間で50万円以上もらうと
税金がかかる仕組みになっています。
「その返礼品がいくらか」については
基本的にそのもらった時点の時価相当額
で考えるのが妥当です。
クーポン券や金券ならばその券面額が
一時所得の金額に相当します。
ふるさと納税のポータルサイトによっては
「この返礼品は○○円相当額」
というように表示しているものもあります。
その場合はその金額が一時所得の算定金額と
考えて差し支えないでしょう。
誤解(6) 返礼品を飲食や消耗品にすれば
税金はかからない？
先述の項目とも関連しますが
「食べ物や飲み物ならば消耗品だから
価格なんてないに等しいでしょ」
と考える人もいる。実はそうはではなく
飲食物であろうと消耗品であろうと
協賛企業がいて原価がある限り
返礼品には必ず価格が存在すします。
ふるさと納税のポータルサイトでの
返礼品還元率の相場は
寄附金額に対し50%前後と言われてます。
また、今年の春、総務省から各自治体に
還元率を抑えるようにと通知が出ました。
ここから、返礼品がタダということが
あり得ない様子がうかがえますね。
また、以上の様子から、仮に300万円分
ふるさと納税をし、返礼品をすべて食品
など消耗品で受け取ったとしても
その価額は寄付額の30%程度である90万円は
あると見ることができます。
この場合、一時所得の控除額である50万円を
超えているので、一時所得として
確定申告しなくてはならくなります。
誤解(7) ふるさと納税したら自動的に
年末調整で税金から控除される？
「ふるさと納税をする先は自治体だから
きっと勝手にウチの管轄の税務署や自治体
に寄附の情報が行って勝手に節税の処理を
してくれるでしょう」
と思いこんでいる人もいるようですが
これも大間違いです。
ふるさと納税は、寄附金控除として
医療費控除などと同様に確定申告しなければ
税金の減額も還付も行われない仕組み
になっています。
ただし、ふるさと納税以外に特段確定申告
する必要がない人
（医療費控除や株の売買などがないサラリーマンなど）
で、ふるさと納税した自治体が年間5カ所以下
ならば、後述する
「ワンストップ特例制度」
を使うことで確定申告を省略することができます。
この場合、所得税から控除される分も
まとめて翌年6月から課税される住民税から
控除されることになります。
誤解(8) 妻名義でふるさと納税しても
妻の税金から控除することができる？
ふるさと納税に取り組むのは
世帯全体であることが多いですよね。
中には財テクや節約情報に詳しい妻が
忙しい夫に代わってふるさと納税に
取り組むこともあるでしょう。
ここで注意したいのが
「ふるさと納税した人が誰か」
です。
収入の大黒柱である夫の税金を減らすべく
妻が自分の名義でふるさと納税したとしても
それは夫の税金から控除することはできません。
医療費控除や社会保険料など
「同一生計親族のものなら別名義でも控除OK」
という制度とは異なるので注意しましょう。
また、いったん支払った寄附金をキャンセル
することもできません。
どんなに忙しくても節税したい本人が
手続きを行わなくてはなりません。
誤解(9) ワンストップ特例制度を使っても
確定申告と同じ効果を必ず受けられる？
先ほどお伝えしたワンストップ特例制度とは
ふるさと納税以外に確定申告する理由のない人が
年間寄附先が5つの自治体以下ならば
寄附先に申請の手続きを行えば確定申告せず
とも済む、という制度です。
ふるさと納税しかしていないサラリーマンが
もっとも分かりやすい例ですね。
特例制度を使った場合、所得税で控除を
受けるべき金額も、住民税で控除されるべき
金額と一緒に翌年6月以降の賦課される
住民税額から差し引かれることとなっています。
ただし、寄附金額によっては、かえって
特例制度の方が損になることがあります。
理由は算式の違いです。
ワンストップ特例制度で住民税額から
丸ごと差し引かれる金額の算式では
誤解②でお伝えした算式のAの代わりに
次のDが使われます。
＜住民税寄附金税額控除（申告特例控除分）＞
D: C×所得税率÷（1－10%－所得税率）
つまり、B+C+Dの金額が、住民税額から
控除されることになるのですが、
注意したいのが「Cそのものに上限がある」
点です。
Cには住民税所得割額の20%が上限となっています。
所得額や寄附金額によっては
「確定申告した方が得だった」
ことになりかねません。
事前に、確定申告した場合と特例を
使った場合のどっちが得かを
シミュレーションした方がよいでしょう。
今年のふるさと納税は、今年の12月31日まで
に入金したもののみが対象となります。
CMを見て焦る気持ちも分かりますが
思い込みをしていたばかりに損をした・・
などということがないよう
気をつけて下さい。
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月々の社会保障費を削減して手厚い社保に
加入すればもっと自由なお金を得る事が
可能になります。
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国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
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＜ZOOM会議＞
開催日：１１月６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2019年11月03日
加給年金て何？
加給年金をご存じですか？
加給年金とは、厚生年金の加入期間を満たし
なおかつ生計を維持する配偶者や子がいる場合
に年金に上乗せされる手当のことです。
65歳以上の世帯主で、生計を維持している配偶者や
子がいる場合、老齢厚生年金に加えて加給年金が
支給されます。
そして、配偶者が65歳になって老齢基礎年金を
受給するようになると、加給年金は停止され
配偶者の基礎年金にその一部が振替加算されます。
なお、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金
または障害年金を受給する場合は
加給年金の支給は停止されます。
加給年金を受給するためには、以下の3つの要件を
満たす必要があります。
【加給年金の受給要件】
・世帯主の厚生年金被保険者期間が20年以上ある。
・世帯主が65歳到達時に生計を維持している
配偶者または子どもがいる。
・対象となる配偶者または子どもの年収が
850万円未満（所得650万円未満）である。
なお、対象となる配偶者は65歳未満
子どもは18歳到達年度の末日までの間に
ある子または1級・2級の障害の状態にある
20歳未満の子となります。
加給年金の額は昭和18年4月2日以降生まれの
配偶者には特別加算額が加算されますので
合計で39万100円となります。
加給年金の受給手続きは、老齢年金の受給申請に
合わせて行います。この際、「年金請求書」に以下
の書類を添付して請求します。
なお、マイナンバーを記入することにより
※印の書類は省略することができます。
・世帯主の戸籍謄本
・世帯全員の住民票※
・対象となる配偶者や子どもの所得証明書※
なお、年金請求時に何らかの理由により加給年金
の受給手続きができなかった場合で
新たに加給年金を請求する場合は
年金請求書に変えて「加給年金額加算開始事由該当届」
に上記の書類を添付して請求します。
書類の提出先は、最寄りの「年金事務所」か
「街角の年金相談センター」になります。
配偶者が65歳になると加給年金は停止され配偶者
の年金に振替加算されます
先に紹介したとおり、配偶者が65歳になって
老齢基礎年金を受給するようになると加給年金
は停止され、配偶者の基礎年金にその一部が
振替加算されます。その振替加算額は
配偶者の生年月日に応じて変わります。
それでは、2つのモデル家族で加給年金額
と振替加算額を確認してみましょう。
【モデル1】
老齢厚生年金を受給している世帯主 ：66歳（昭和28年4月2日生まれ）
世帯主が生計維持している配偶者 ：62歳（昭和32年4月2日生まれ）
加給年金額：39万100円（配偶者64歳まで支給）
振替加算額： 3万8839円（配偶者65歳以降に支給）
【モデル2】
老齢厚生年金を受給している世帯主 ：65歳（昭和29年4月2日生まれ）
世帯主が生計維持している配偶者 ：55歳（昭和39年4月2日生まれ）
世帯主が生計維持している子ども ：15歳（平成16年4月2日生まれ）
加給年金額：61万4600円（39万100円（配偶者64歳まで支給）
+22万4500円（子18歳まで支給））
振替加算額： 1万5042円（配偶者65歳以降に支給）
加給年金の受給に関しては、いくつか注意点があります。
【厚生年金被保険者期間20年】
配偶者が、厚生年金保険および共済組合等の加入期間が
20年を超えると、配偶者が自分自身の老齢厚生年金
（特別支給の老齢厚生年金を含む）
を受給している間は、加給年金の支給は停止されます。
また、振替加算もありません。
したがって、配偶者の加入期間が20年をわずかに
超えるような場合は、加入期間が20年を超えないよう
に注意する必要があります。ただし、夫婦共働き世帯
などで配偶者の収入が高く長期間勤務できる場合は
加給年金を受給するより配偶者自身の老齢厚生年金
の年金額の方が重要になります。
世帯主が、老齢厚生年金を繰り下げている間は
加給年金は支給されません。
また、繰り下げ受給後に割り増しの加給年金を
受給することもできません。
したがって、特に年齢差が大きい年下の配偶者を
持つ世帯主は、老齢厚生年金を繰り下げる場合は
十分に注意しましょう。
老齢年金の繰り下げを希望する場合は、加給年金に
影響を与えないように世帯主の老齢基礎年金のみを
繰り下げることをお勧めします。
厚生年金加入者には手厚い制度。
２０年以上の加入歴が必要ですが
過去に厚生年金加入してた方で個人事業主の
方は今までの加入月数を見た方が良いですね。
１ヶ月でも足りない人は対象にならないですから。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
加給年金とは、厚生年金の加入期間を満たし
なおかつ生計を維持する配偶者や子がいる場合
に年金に上乗せされる手当のことです。
65歳以上の世帯主で、生計を維持している配偶者や
子がいる場合、老齢厚生年金に加えて加給年金が
支給されます。
そして、配偶者が65歳になって老齢基礎年金を
受給するようになると、加給年金は停止され
配偶者の基礎年金にその一部が振替加算されます。
なお、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金
または障害年金を受給する場合は
加給年金の支給は停止されます。
加給年金を受給するためには、以下の3つの要件を
満たす必要があります。
【加給年金の受給要件】
・世帯主の厚生年金被保険者期間が20年以上ある。
・世帯主が65歳到達時に生計を維持している
配偶者または子どもがいる。
・対象となる配偶者または子どもの年収が
850万円未満（所得650万円未満）である。
なお、対象となる配偶者は65歳未満
子どもは18歳到達年度の末日までの間に
ある子または1級・2級の障害の状態にある
20歳未満の子となります。
加給年金の額は昭和18年4月2日以降生まれの
配偶者には特別加算額が加算されますので
合計で39万100円となります。
加給年金の受給手続きは、老齢年金の受給申請に
合わせて行います。この際、「年金請求書」に以下
の書類を添付して請求します。
なお、マイナンバーを記入することにより
※印の書類は省略することができます。
・世帯主の戸籍謄本
・世帯全員の住民票※
・対象となる配偶者や子どもの所得証明書※
なお、年金請求時に何らかの理由により加給年金
の受給手続きができなかった場合で
新たに加給年金を請求する場合は
年金請求書に変えて「加給年金額加算開始事由該当届」
に上記の書類を添付して請求します。
書類の提出先は、最寄りの「年金事務所」か
「街角の年金相談センター」になります。
配偶者が65歳になると加給年金は停止され配偶者
の年金に振替加算されます
先に紹介したとおり、配偶者が65歳になって
老齢基礎年金を受給するようになると加給年金
は停止され、配偶者の基礎年金にその一部が
振替加算されます。その振替加算額は
配偶者の生年月日に応じて変わります。
それでは、2つのモデル家族で加給年金額
と振替加算額を確認してみましょう。
【モデル1】
老齢厚生年金を受給している世帯主 ：66歳（昭和28年4月2日生まれ）
世帯主が生計維持している配偶者 ：62歳（昭和32年4月2日生まれ）
加給年金額：39万100円（配偶者64歳まで支給）
振替加算額： 3万8839円（配偶者65歳以降に支給）
【モデル2】
老齢厚生年金を受給している世帯主 ：65歳（昭和29年4月2日生まれ）
世帯主が生計維持している配偶者 ：55歳（昭和39年4月2日生まれ）
世帯主が生計維持している子ども ：15歳（平成16年4月2日生まれ）
加給年金額：61万4600円（39万100円（配偶者64歳まで支給）
+22万4500円（子18歳まで支給））
振替加算額： 1万5042円（配偶者65歳以降に支給）
加給年金の受給に関しては、いくつか注意点があります。
【厚生年金被保険者期間20年】
配偶者が、厚生年金保険および共済組合等の加入期間が
20年を超えると、配偶者が自分自身の老齢厚生年金
（特別支給の老齢厚生年金を含む）
を受給している間は、加給年金の支給は停止されます。
また、振替加算もありません。
したがって、配偶者の加入期間が20年をわずかに
超えるような場合は、加入期間が20年を超えないよう
に注意する必要があります。ただし、夫婦共働き世帯
などで配偶者の収入が高く長期間勤務できる場合は
加給年金を受給するより配偶者自身の老齢厚生年金
の年金額の方が重要になります。
世帯主が、老齢厚生年金を繰り下げている間は
加給年金は支給されません。
また、繰り下げ受給後に割り増しの加給年金を
受給することもできません。
したがって、特に年齢差が大きい年下の配偶者を
持つ世帯主は、老齢厚生年金を繰り下げる場合は
十分に注意しましょう。
老齢年金の繰り下げを希望する場合は、加給年金に
影響を与えないように世帯主の老齢基礎年金のみを
繰り下げることをお勧めします。
厚生年金加入者には手厚い制度。
２０年以上の加入歴が必要ですが
過去に厚生年金加入してた方で個人事業主の
方は今までの加入月数を見た方が良いですね。
１ヶ月でも足りない人は対象にならないですから。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１１月６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2019年11月02日
加入逃れ！
やっとですね。
全ての法人は厚生年金に加入しないと
いけないんです。例え１人社長でも。
だから簡単に法人成りしないようにと
常々言ってるんです。
仮に神奈川県で役員報酬５０万とすると
毎月約１５万、年間約１８０万が会社の
口座から無くなります。
これを納めれないなら法人成りなんて
しない方が良いです。
下記記事はこれから「本格的やります！」の
宣言です！これでも法人成りや加入逃れしますか？
厚生年金の保険料を支払わずに「加入逃れ」
をしている事業所が後を絶たないことから
厚生労働省は強制的に立ち入り検査ができるよう
日本年金機構の権限を強化することになりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金への加入
すべての法人事業所と、従業員が５人以上の
個人事業所に義務づけられていて
合わせて236万社、およそ4000万人が加入しています。
しかし、保険料を意図的に支払わず
加入義務を逃れる、いわゆる「加入逃れ」
をしている事業所がおよそ36万社あり
およそ156万人は、厚生年金が適用されない
状態になっているとみられます。
このため、厚生労働省は、30日開かれた
社会保障審議会の年金部会に、「加入逃れ」
が疑われる場合には加入の届け出がない事業所でも
強制的に立ち入り検査ができるよう
日本年金機構の権限を強化する案を示しました。
これに対し、出席者からも
「逃げ得をなくす取り組みだ」として
賛成する意見が出されました。
このほか、部会には、未婚のひとり親で所得が
低い人の国民年金の保険料の支払いを全額免除
する案や公的年金の加入者に交付されている
年金手帳を廃止する案なども示され
いずれも了承されました。
厚生労働省は年内に具体案をまとめ
来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。
加入逃れしてる皆様。
当社なら負担を軽減する事が出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１１月６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
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どなたでも参加可能です。
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
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ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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だから簡単に法人成りしないようにと
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をしている事業所が後を絶たないことから
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すべての法人事業所と、従業員が５人以上の
個人事業所に義務づけられていて
合わせて236万社、およそ4000万人が加入しています。
しかし、保険料を意図的に支払わず
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をしている事業所がおよそ36万社あり
およそ156万人は、厚生年金が適用されない
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このため、厚生労働省は、30日開かれた
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が疑われる場合には加入の届け出がない事業所でも
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これに対し、出席者からも
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低い人の国民年金の保険料の支払いを全額免除
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