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2019年12月06日
税理士は本当に必要か？？
税理士の顧問料はどう決まるか？
ご存知ですか？
最近税理士関連の相談が多いので
書いてみますね。
先ずはコストで決まる面が強いと思います。
税理士としていくら稼ぎたいのか。
人を雇ったり事務所を借りたりすれば
人件費や家賃がかかります。
こうしたコストを積み上げていって
税理士ひとりが対応できるお客様の
数で割れば、ひとりのお客様から頂戴
したい料金というものが
おのずと決まってきます。
ひとり頭の稼ぎたい額を1,000万円
対応できるお客様の数を20組とすれば
顧問料は年間50万円と算出できます。
ただ、税理士は全国に8万人近くいます。
料金に対する規制がなくなって広告も
自由化され、税理士間での価格競争は
より一層激しくなっています。
都心の一等地、広告宣伝ばんばんしてる
所は自ずと高くなりますね。
税理士事務所のHPを開けば、必ず
「税理士を変えたいお客様へ」
というフレーズが目につくことでしょう。
そのため、隣の税理士の料金を見ながら
顧問料を決める要素も強くなっています。
では、顧問料が違うとどんなことが
違ってくるのでしょう。
★顧問料が高い税理士の特徴
メリットは、かゆいところに手が届くように
さまざまなサービスの提供が期待できる
ことです。あえて期待出来ると書いてますが・・
たとえば毎月税理士や経験豊かな職員が
来てくれる巡回サービスがあったり
会計データを定期的にチェックして
その場で指導してくれたり。
月次試算表、月次資金繰り表を定期的に
受け取ることができるうえ、月次ベース
で経営成績の推移を知ることができ
必要な対策もすぐ打つことができます。
また、税理士からの積極的な節税提案も
期待できます。決算間際の数字把握では
時間切れで適切な対策が打てません。
毎月数字を継続して把握しているから
こそ、税理士も的確な節税提案が
できるのです。
これに加え、経営相談も必要十分な
範囲で受けることができます。
新事業への進出、他社との合従連携
次世代への事業承継など、中長期の
課題を一緒に考えてもらえる
ことでしょう。
一方のデメリットは税理士費用が
かさむこと。
特に開業したてで、売上も十分に
立っていない事業者にとって
顧問料がかなりの負担になって
しまう可能性が考えられます。
★顧問料が安い税理士の特徴
メリットはやはり、税理士費用を
抑えられること。同じ品質のサービス
を安価で提案されれば、だれでも
安い方を選択します。
代々付き合いのある税理士で・・・
などという特別な事情がなければ
素直に安い方を選べばいいのです。
デメリットとして、まず巡回訪問の
回数が減ることは覚悟ください。
税理士資格のない人や経験の少ない
職員が担当になるかもしれません。
訪問は3か月から半年に一度
あるいは年に一度、決算のときだけ
ということもありえます。
相談ごとは電話、メールでの対応。
訪問がないので、会計データのチェック
も決算のときだけということに
なりかねません。
必要なときに必要な節税提案が
出てこないかもしれませんし
税理士事務所からの経営アドバイス
も期待できません。
もしかすると、税理士に相談を
持ち掛けても、納得のいく回答が
得られないこともあるかもしれません。
★どんな税理士を選ぶべきか
では、どんな税理士を選べば
満足感を得ながら顧問料を
安く抑えることができるのでしょう。
まずは、税理士にお願いする業務の
範囲を必要最低限にすることが
考えられます。
節税対策や経営相談は必要ない
という方もいるでしょう。
時間は取られますが、自分で
帳簿作成ができれば、記帳代行料金
はゼロになります。
1取引で50円から150円が相場ですから
月200取引もあれば1万円から3万円も
節約できます。
給与計算や年末調整を、ご自身の会社
でやっている方も多くいます。
これだけ自前でできれば、年1回の
申告だけを税理士にお願いすれば
済むかもしれません。
そして、クラウド会計ソフトを導入
するのも手です。巡回訪問の頻度と
顧問料の対比表をみれば、訪問1回に
必要な税理士サイドのコストは
月1万円を超えることがわかります。
クラウド会計ソフトを使って
お客様から領収書、請求書などの
データを税理士にオンラインで送付し
お客様と税理士が会計データを
共有できればかなりのコストが
軽減できます。
創業したての場合、税理士費用
の負担は頭を悩まされるもの。
税理士もそこを理解し、創業したての
事業者向けにディスカウントプランを
いろいろ用意しています。
料金が通常の半分だったり、記帳代は
無料などというプランもあるようです。
また、何でも「ダメ」という税理士は
やめておきましょう。
過去の知識に囚われすぎるので
新しい節税スキームに対して
対応できず、節税チャンスを逃します。
当社の会計事務所は売上の１％で
確定申告してくれます。
仮に売上２０００万なら２０万で
済みます。
年間２４万の顧問料からは４万も
削減出来ます。
定期訪問は無いですが、３ヶ月に一度
領収書等を送れば対応してくれます。
★まとめ
良い税理士は皆様に寄り添い
常に勉強し、前向きな方だと思います。
事務所にお金かけてるや、趣味がゴルフ
SNSで豪華な食事食べてる方は
止めた方が良いですね。
ゴルフ代、食事代は顧問料に反映
されてますので。
税理士は国の味方です。
皆様の味方になってくれる方を
選びましょう！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
ご存知ですか？
最近税理士関連の相談が多いので
書いてみますね。
先ずはコストで決まる面が強いと思います。
税理士としていくら稼ぎたいのか。
人を雇ったり事務所を借りたりすれば
人件費や家賃がかかります。
こうしたコストを積み上げていって
税理士ひとりが対応できるお客様の
数で割れば、ひとりのお客様から頂戴
したい料金というものが
おのずと決まってきます。
ひとり頭の稼ぎたい額を1,000万円
対応できるお客様の数を20組とすれば
顧問料は年間50万円と算出できます。
ただ、税理士は全国に8万人近くいます。
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より一層激しくなっています。
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そのため、隣の税理士の料金を見ながら
顧問料を決める要素も強くなっています。
では、顧問料が違うとどんなことが
違ってくるのでしょう。
★顧問料が高い税理士の特徴
メリットは、かゆいところに手が届くように
さまざまなサービスの提供が期待できる
ことです。あえて期待出来ると書いてますが・・
たとえば毎月税理士や経験豊かな職員が
来てくれる巡回サービスがあったり
会計データを定期的にチェックして
その場で指導してくれたり。
月次試算表、月次資金繰り表を定期的に
受け取ることができるうえ、月次ベース
で経営成績の推移を知ることができ
必要な対策もすぐ打つことができます。
また、税理士からの積極的な節税提案も
期待できます。決算間際の数字把握では
時間切れで適切な対策が打てません。
毎月数字を継続して把握しているから
こそ、税理士も的確な節税提案が
できるのです。
これに加え、経営相談も必要十分な
範囲で受けることができます。
新事業への進出、他社との合従連携
次世代への事業承継など、中長期の
課題を一緒に考えてもらえる
ことでしょう。
一方のデメリットは税理士費用が
かさむこと。
特に開業したてで、売上も十分に
立っていない事業者にとって
顧問料がかなりの負担になって
しまう可能性が考えられます。
★顧問料が安い税理士の特徴
メリットはやはり、税理士費用を
抑えられること。同じ品質のサービス
を安価で提案されれば、だれでも
安い方を選択します。
代々付き合いのある税理士で・・・
などという特別な事情がなければ
素直に安い方を選べばいいのです。
デメリットとして、まず巡回訪問の
回数が減ることは覚悟ください。
税理士資格のない人や経験の少ない
職員が担当になるかもしれません。
訪問は3か月から半年に一度
あるいは年に一度、決算のときだけ
ということもありえます。
相談ごとは電話、メールでの対応。
訪問がないので、会計データのチェック
も決算のときだけということに
なりかねません。
必要なときに必要な節税提案が
出てこないかもしれませんし
税理士事務所からの経営アドバイス
も期待できません。
もしかすると、税理士に相談を
持ち掛けても、納得のいく回答が
得られないこともあるかもしれません。
★どんな税理士を選ぶべきか
では、どんな税理士を選べば
満足感を得ながら顧問料を
安く抑えることができるのでしょう。
まずは、税理士にお願いする業務の
範囲を必要最低限にすることが
考えられます。
節税対策や経営相談は必要ない
という方もいるでしょう。
時間は取られますが、自分で
帳簿作成ができれば、記帳代行料金
はゼロになります。
1取引で50円から150円が相場ですから
月200取引もあれば1万円から3万円も
節約できます。
給与計算や年末調整を、ご自身の会社
でやっている方も多くいます。
これだけ自前でできれば、年1回の
申告だけを税理士にお願いすれば
済むかもしれません。
そして、クラウド会計ソフトを導入
するのも手です。巡回訪問の頻度と
顧問料の対比表をみれば、訪問1回に
必要な税理士サイドのコストは
月1万円を超えることがわかります。
クラウド会計ソフトを使って
お客様から領収書、請求書などの
データを税理士にオンラインで送付し
お客様と税理士が会計データを
共有できればかなりのコストが
軽減できます。
創業したての場合、税理士費用
の負担は頭を悩まされるもの。
税理士もそこを理解し、創業したての
事業者向けにディスカウントプランを
いろいろ用意しています。
料金が通常の半分だったり、記帳代は
無料などというプランもあるようです。
また、何でも「ダメ」という税理士は
やめておきましょう。
過去の知識に囚われすぎるので
新しい節税スキームに対して
対応できず、節税チャンスを逃します。
当社の会計事務所は売上の１％で
確定申告してくれます。
仮に売上２０００万なら２０万で
済みます。
年間２４万の顧問料からは４万も
削減出来ます。
定期訪問は無いですが、３ヶ月に一度
領収書等を送れば対応してくれます。
★まとめ
良い税理士は皆様に寄り添い
常に勉強し、前向きな方だと思います。
事務所にお金かけてるや、趣味がゴルフ
SNSで豪華な食事食べてる方は
止めた方が良いですね。
ゴルフ代、食事代は顧問料に反映
されてますので。
税理士は国の味方です。
皆様の味方になってくれる方を
選びましょう！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
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開催日：１月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
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なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
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思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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2019年12月05日
国保料上限引き上げ
「国民健康保険料」上限引き上げは
ご存知ですか？
厚生労働省は、自営業者らが加入する
国民健康保険の保険料について
２０２０年度から年間の上限額を
引き上げる方針を固めたそうです。
一緒に徴収する介護保険料も引き上げ
全体で現在の９６万円から最大４万円程度
アップする案を軸に調整してます。
医療費の膨張に対応するためで
年収１０００万円以上の加入者を中心に
負担を増やしつつ、中所得層の保険料の伸び
を抑制する考えだそうです。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも
年間保険料の上限額を現在の６２万円から
数万円引き上げる方針だそうです。
国保保険料上限が引き上げられれば
３年連続、後期高齢者医療は２年ぶりとなります。
国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度へ
の支援金を合わせた医療分と、４０～６４歳の
加入者が一緒に払う介護保険料から成り
市町村によって額は異なるが、所得が高く
なるとともに増え、上限額は国が定めてます。
現在は医療分で年８０万円、介護保険料は
１６万円が限度額となっており
年収が約１１００万円で上限に達します。
医療費は増加の一途をたどっており
国保財政は慢性的な赤字が続いています。
厚労省は２０年度以降もさらなる
上限見直しを検討するそうです。
また、国民年金も１万６４１０円から１万６５４０円
に月１３０円引き上げられ、年間３，１２０円の
負担増になります。
国保の方に対して国は色々理由付けて
やりたい放題ですね。
紙っぺらの保険証の為に、年間１００万。
上限の方は年間約１４０万も社会保障費として
負担する事になります。
ちなみにこの負担額を会社員に当てはめると
年収１２３０万の方の自己負担額と同じ。
しかも厚生年金・健康保険なので保障は手厚いし
年金受給額もかなり多いですね。
これでも国保で生きますか？
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
ご存知ですか？
厚生労働省は、自営業者らが加入する
国民健康保険の保険料について
２０２０年度から年間の上限額を
引き上げる方針を固めたそうです。
一緒に徴収する介護保険料も引き上げ
全体で現在の９６万円から最大４万円程度
アップする案を軸に調整してます。
医療費の膨張に対応するためで
年収１０００万円以上の加入者を中心に
負担を増やしつつ、中所得層の保険料の伸び
を抑制する考えだそうです。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも
年間保険料の上限額を現在の６２万円から
数万円引き上げる方針だそうです。
国保保険料上限が引き上げられれば
３年連続、後期高齢者医療は２年ぶりとなります。
国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度へ
の支援金を合わせた医療分と、４０～６４歳の
加入者が一緒に払う介護保険料から成り
市町村によって額は異なるが、所得が高く
なるとともに増え、上限額は国が定めてます。
現在は医療分で年８０万円、介護保険料は
１６万円が限度額となっており
年収が約１１００万円で上限に達します。
医療費は増加の一途をたどっており
国保財政は慢性的な赤字が続いています。
厚労省は２０年度以降もさらなる
上限見直しを検討するそうです。
また、国民年金も１万６４１０円から１万６５４０円
に月１３０円引き上げられ、年間３，１２０円の
負担増になります。
国保の方に対して国は色々理由付けて
やりたい放題ですね。
紙っぺらの保険証の為に、年間１００万。
上限の方は年間約１４０万も社会保障費として
負担する事になります。
ちなみにこの負担額を会社員に当てはめると
年収１２３０万の方の自己負担額と同じ。
しかも厚生年金・健康保険なので保障は手厚いし
年金受給額もかなり多いですね。
これでも国保で生きますか？
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2019年12月04日
本日開催です！
毎月恒例のZOOM勉強会！
国保の方がどうやって社保に加入出来るか？
の仕組みを公開します。
「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」
上記の中で一つでも該当する方は
是非ご参加下さい！！！
全ての疑問にお答えします！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
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★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
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事業所得300万以上
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
国保の方がどうやって社保に加入出来るか？
の仕組みを公開します。
「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」
上記の中で一つでも該当する方は
是非ご参加下さい！！！
全ての疑問にお答えします！
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
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②法人成りの注意点
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
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★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
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担当：横井
2019年12月03日
会社員の夫が急逝したら？
会社員の夫が急逝。
高校生の息子と私。
どうなるの？
家計を助ける制度とは？
まず、埋葬料を健康保険組合から受け取る
ことができます。規模や規定により異なり
ますが、5万円程度が一般的のようです。
逆に、今まで負担のなかった国民健康保険や
国民年金保険は、今後は納付することに
なりますので忘れずに手続きをしましょう。
★お子さまが18歳まで受け取れる遺族基礎年金
と遺族厚生年金
年金には、老齢年金、遺族年金、障害年金の
3種があります。このうち残された家族が
今後の生活のために受け取れるのが
「遺族年金」です。
さらに、遺族年金には
「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」
があり、亡くなった方の年金の納付状況
などにより、いずれかもしくは両方が支給されます。
会社員の夫は、会社と折半で年金保険料を
納付してきたはずなので、支給要件
（亡くなる月の前々月までの1年間において
年金保険料の滞納がないこと）
はクリアできるでしょう。
子を持つ配偶者として、お子さまが高校卒業
（18歳に到達した年度の3月末日）まで
(1)遺族基礎年金と(2)遺族厚生年金の両方
を受給できます。
(1)遺族基礎年金（平成31年度の場合）月8万3716円
※（78万100円＋子の加算22万4500円）÷12
(2)遺族厚生年金 月あたり約7万円
※報酬月額40万円、賞与を含めた報酬月額50万円
25年加入の場合
なお、さまざまな事情で遺族年金を受け取れ
なかったり少額の場合は、妻の所得額に応じて
児童扶養手当（満額 4万2910円）との差額を
受け取れることもあります。
不明な点はお住まいの自治体にお問い合わせください。
★お子さまが高校卒業後、妻が受け取れる
遺族厚生年金と中高齢寡婦加算
お子さまが18歳到達後の4月以降、遺族基礎年金
は「受給できません」。
そのかわり遺族厚生年金にプラスして
中高齢寡婦加算
（40歳以上の妻、年額58万5100円→月4万8758円）
を受給することになります。
妻が65歳となりご自身の老齢厚生年金を
受け取れる権利がある場合は、いくつかの
計算方法があるため、年金事務所への問い合わせ
や手続きが必要となります。
★夢を諦めさせたくない大学進学
親として、子どもの将来への夢はかなえて
あげたいですね。保険などで確保できていれば
よいのですが、十分でない場合は、奨学金や
教育ローンを検討しましょう。
「給付型」であれば、返済の必要がありません。
ただし、家計基準の他に学力・資質基準や
人物・健康基準などの審査があり
若干ハードルが高いと言えます。
日本学生支援機構の奨学金に加えて
母子家庭や経済的に厳しい家庭を対象にした
貸付制度もあります。
福祉制度であるため無利子での貸付は
魅力的ですが、所得制限など要件があります。
上記の教育資金だけでなく、住まいや就業など
母子家庭を支援する環境は整備されつつあります。
遺族年金などの受給額により適用外になること
も想定されますが、困ったとき、不明なことは
お住まいの地域自治体や社会福祉協議会に
相談してみましょう。
★万一を考えたリスク対策
夫が元気であっても、一般的な子育て世代
（大学卒業くらいまで）の家計管理は
苦しいものです。保険にかける支出が
難しいとおっしゃる方も多いのが現状です。
しかしながら、万一の場合に備えて
保険でのリスク対策についても考える
必要があるかもしれません。
子育て世代には、生活保障として「収入保障保険」
教育資金として「定期保険」（どちらも掛け捨て）
などを検討してみることをお勧めします。
また上記は会社員（厚生年金・健康保険）の場合
です。国保の方は遺族基礎年金しかありません。
これでは生活どころか、子供を大学に通わせられない
ですね。
残された家族が笑顔で生活できるよう
先ずは社保加入を検討した方が良いです。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
高校生の息子と私。
どうなるの？
家計を助ける制度とは？
まず、埋葬料を健康保険組合から受け取る
ことができます。規模や規定により異なり
ますが、5万円程度が一般的のようです。
逆に、今まで負担のなかった国民健康保険や
国民年金保険は、今後は納付することに
なりますので忘れずに手続きをしましょう。
★お子さまが18歳まで受け取れる遺族基礎年金
と遺族厚生年金
年金には、老齢年金、遺族年金、障害年金の
3種があります。このうち残された家族が
今後の生活のために受け取れるのが
「遺族年金」です。
さらに、遺族年金には
「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」
があり、亡くなった方の年金の納付状況
などにより、いずれかもしくは両方が支給されます。
会社員の夫は、会社と折半で年金保険料を
納付してきたはずなので、支給要件
（亡くなる月の前々月までの1年間において
年金保険料の滞納がないこと）
はクリアできるでしょう。
子を持つ配偶者として、お子さまが高校卒業
（18歳に到達した年度の3月末日）まで
(1)遺族基礎年金と(2)遺族厚生年金の両方
を受給できます。
(1)遺族基礎年金（平成31年度の場合）月8万3716円
※（78万100円＋子の加算22万4500円）÷12
(2)遺族厚生年金 月あたり約7万円
※報酬月額40万円、賞与を含めた報酬月額50万円
25年加入の場合
なお、さまざまな事情で遺族年金を受け取れ
なかったり少額の場合は、妻の所得額に応じて
児童扶養手当（満額 4万2910円）との差額を
受け取れることもあります。
不明な点はお住まいの自治体にお問い合わせください。
★お子さまが高校卒業後、妻が受け取れる
遺族厚生年金と中高齢寡婦加算
お子さまが18歳到達後の4月以降、遺族基礎年金
は「受給できません」。
そのかわり遺族厚生年金にプラスして
中高齢寡婦加算
（40歳以上の妻、年額58万5100円→月4万8758円）
を受給することになります。
妻が65歳となりご自身の老齢厚生年金を
受け取れる権利がある場合は、いくつかの
計算方法があるため、年金事務所への問い合わせ
や手続きが必要となります。
★夢を諦めさせたくない大学進学
親として、子どもの将来への夢はかなえて
あげたいですね。保険などで確保できていれば
よいのですが、十分でない場合は、奨学金や
教育ローンを検討しましょう。
「給付型」であれば、返済の必要がありません。
ただし、家計基準の他に学力・資質基準や
人物・健康基準などの審査があり
若干ハードルが高いと言えます。
日本学生支援機構の奨学金に加えて
母子家庭や経済的に厳しい家庭を対象にした
貸付制度もあります。
福祉制度であるため無利子での貸付は
魅力的ですが、所得制限など要件があります。
上記の教育資金だけでなく、住まいや就業など
母子家庭を支援する環境は整備されつつあります。
遺族年金などの受給額により適用外になること
も想定されますが、困ったとき、不明なことは
お住まいの地域自治体や社会福祉協議会に
相談してみましょう。
★万一を考えたリスク対策
夫が元気であっても、一般的な子育て世代
（大学卒業くらいまで）の家計管理は
苦しいものです。保険にかける支出が
難しいとおっしゃる方も多いのが現状です。
しかしながら、万一の場合に備えて
保険でのリスク対策についても考える
必要があるかもしれません。
子育て世代には、生活保障として「収入保障保険」
教育資金として「定期保険」（どちらも掛け捨て）
などを検討してみることをお勧めします。
また上記は会社員（厚生年金・健康保険）の場合
です。国保の方は遺族基礎年金しかありません。
これでは生活どころか、子供を大学に通わせられない
ですね。
残された家族が笑顔で生活できるよう
先ずは社保加入を検討した方が良いです。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2019年12月01日
フリーランス化？
パートら非正規で働く人の厚生年金の加入
を促進するため、政府が現在の「従業員501人以上」
という企業要件を当面「51人以上」か「21人以上」
に緩和する両案を検討しているそうです。
仮に２１人以上の場合。
神奈川県で３０人のパートさん（全員月８万／４０歳以上）
を雇用してる場合の会社が支払う毎月の社保金額は
１名：健康保険／９０７９円
厚生年金／１６，１０４円
計／２５，１８３円
３０名：７５５，４９０円
年間：９０６万５８８０円
凄い金額ですよね・・・
しかも、半分はパート給与から引けますが
支払いは会社が行います。
そう・・経営者が勘違いしやすいのは
「社会保険料は半分本人負担だから」
です。
確かに８万支払う所を、１万２５９１円引いて
６万７４０９円（パートも手取減）で済みますが
立替払いをする為、口座から上記金額が失われます。
社保（厚生年金・健康保険）は双方にとって
負担ばかり増える事なのです。
なので、同時に法人（１人社長でも）で社保未加入
の取締りを強化してます。
安易な法人成りは危険ですし、今後２１人以上
が撤廃になり、全員となった場合に
企業の存続が危ぶまれます。
となると、企業はフリーランス化を進めます。
必要な時だけ人を使う。そんな身勝手で良いの
でしょうか？
フリーランスは請負契約、業務委託契約になるので
社保加入義務はありません。
企業存続の為に労働力が好き勝手に使われ
個人責任で人生を生きろと言われてると
同じかと思います。
「フリーランス＝国保」
国保は保障が少なく、万が一仕事が出来なく
なった時の保障が殆どありません。
独身ならいざ知れず、既婚者、子持の方が
不安な中で生活出来ますか？
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
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★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
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を促進するため、政府が現在の「従業員501人以上」
という企業要件を当面「51人以上」か「21人以上」
に緩和する両案を検討しているそうです。
仮に２１人以上の場合。
神奈川県で３０人のパートさん（全員月８万／４０歳以上）
を雇用してる場合の会社が支払う毎月の社保金額は
１名：健康保険／９０７９円
厚生年金／１６，１０４円
計／２５，１８３円
３０名：７５５，４９０円
年間：９０６万５８８０円
凄い金額ですよね・・・
しかも、半分はパート給与から引けますが
支払いは会社が行います。
そう・・経営者が勘違いしやすいのは
「社会保険料は半分本人負担だから」
です。
確かに８万支払う所を、１万２５９１円引いて
６万７４０９円（パートも手取減）で済みますが
立替払いをする為、口座から上記金額が失われます。
社保（厚生年金・健康保険）は双方にとって
負担ばかり増える事なのです。
なので、同時に法人（１人社長でも）で社保未加入
の取締りを強化してます。
安易な法人成りは危険ですし、今後２１人以上
が撤廃になり、全員となった場合に
企業の存続が危ぶまれます。
となると、企業はフリーランス化を進めます。
必要な時だけ人を使う。そんな身勝手で良いの
でしょうか？
フリーランスは請負契約、業務委託契約になるので
社保加入義務はありません。
企業存続の為に労働力が好き勝手に使われ
個人責任で人生を生きろと言われてると
同じかと思います。
「フリーランス＝国保」
国保は保障が少なく、万が一仕事が出来なく
なった時の保障が殆どありません。
独身ならいざ知れず、既婚者、子持の方が
不安な中で生活出来ますか？
国保の方ももう社保に加入出来ます。
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②法人成りの注意点
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
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2019年11月30日
傷病手当金の支給要件とは？
会社員が業務外の病気やケガで働けなく
なったときは、健康保険の
「傷病手当金」
を受給できる場合があります。
ですが、傷病手当金の受給中に会社の
休職規定や退職勧奨などで会社を辞めて
しまった場合、会社の健康保険から
支給されている傷病手当金はどうなる
のでしょうか。
まだまだ働き盛りの年齢なのに、ガンやうつ病
など長期の療養が必要な病気になってしまった
場合、プライベートでの交通事故やレジャー中
の大けがなどで長期に仕事を休むことになって
しまった場合、収入が途絶える心配が出てきます。
企業の健康保険組合や協会けんぽなど、会社員が
加入している健康保険には、業務外の病気やケガ
で働けなくなった場合に生活保障として一定額が
支給される「傷病手当金」の制度があります。
従業員と言えど、社保に加入していなく、
自分の国民健康保険を使っている場合
国民健康保険には健康保険のような
「傷病手当金」の制度はありません。
★健康保険の「傷病手当金」の受給要件
傷病手当金は次の4つの条件をすべて
満たすときに支給されます。
(1) 業務外の事由による病気やケガの
療養のための休業であること
(2) 仕事に就くことができないこと
(3) 連続する3日間を含み4日以上仕事に
就けなかったこと
(4) 休業した期間について給与の支払い
がないこと
会社在職中に傷病手当金をもらいはじめ
休職ののちに退職してしまった場合
引き続き傷病手当金を受給できる要件は
以下の通りです。
★資格喪失後の継続給付について
資格喪失の日の前日（退職日等）まで
被保険者期間が継続して1年以上あり
被保険者資格喪失日の前日に
現に傷病手当金を受けているか
受けられる状態[(1)(2)(3)の条件を満たしている]
であれば、資格喪失後も引き続き支給を
受けることができます。
ただし、一旦仕事に就くことができる状態に
なった場合、その後更に仕事に就くことが
できない状態になっても、傷病手当金は支給されません。
注意したいのが、休業中に退職することになり
「退職日だけ頑張って出勤した」という場合です。
退職日は「被保険者資格喪失日の前日」にあたります。
この場合、
「退職日に出勤した＝働いている＝
傷病手当金の受給要件を満たさない」
ということになるため、退職後に引き続き
傷病手当金を受給できる要件に当ては
まらなくなってしまうのです。
退職日に出社して挨拶だけでも…という場合は
その出社を出勤扱いにしないように
会社と相談してください。
★健康保険の「傷病手当金」はいつまで？
傷病手当金が支給される期間は
支給開始した日から最長1年6か月です。
これは、「傷病手当金の日額 × 1年6か月分」
を払い終わるまで支給されるということでは
なく、支給開始した日からの日数が1年6か月
になるまでという計算になります。
休職して傷病手当金をもらっていたが
いったん回復して仕事に復帰したその後で
また同じ病気がぶり返して休職してしまった
という場合でも、途中の復帰期間も含めて
「支給開始から1年6か月まで」
という制限があります。
★傷病手当金がもらえなくなった後は？
傷病手当金は、支給開始日から
最長で1年6か月支給されます。
しかし長期の療養が必要な病気・ケガで
1年6か月を超えてもまだ働ける状態に
ない場合、どうすればいいのでしょうか。
結論から言えば
「障害年金」もしくは「生活保護」
の申請を検討することになります。
どちらも国民のセーフティーネットとして
設けられた制度です。
各自治体で障害福祉サービスや生活困窮者
自立支援相談が行われているので
ひとりで思いつめたり家族だけで
抱え込んだりせず、まずは相談してみましょう。
国保の方には無い制度。
いつ事故やケガがあるかは誰にもわかりません。
特に国保の方は「働けない＝収入０」となり
事故や病気が起きてから後悔する方が多いですね。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
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ただ、削減対象になる方は下記に
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★奥様（お子様も）扶養
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なったときは、健康保険の
「傷病手当金」
を受給できる場合があります。
ですが、傷病手当金の受給中に会社の
休職規定や退職勧奨などで会社を辞めて
しまった場合、会社の健康保険から
支給されている傷病手当金はどうなる
のでしょうか。
まだまだ働き盛りの年齢なのに、ガンやうつ病
など長期の療養が必要な病気になってしまった
場合、プライベートでの交通事故やレジャー中
の大けがなどで長期に仕事を休むことになって
しまった場合、収入が途絶える心配が出てきます。
企業の健康保険組合や協会けんぽなど、会社員が
加入している健康保険には、業務外の病気やケガ
で働けなくなった場合に生活保障として一定額が
支給される「傷病手当金」の制度があります。
従業員と言えど、社保に加入していなく、
自分の国民健康保険を使っている場合
国民健康保険には健康保険のような
「傷病手当金」の制度はありません。
★健康保険の「傷病手当金」の受給要件
傷病手当金は次の4つの条件をすべて
満たすときに支給されます。
(1) 業務外の事由による病気やケガの
療養のための休業であること
(2) 仕事に就くことができないこと
(3) 連続する3日間を含み4日以上仕事に
就けなかったこと
(4) 休業した期間について給与の支払い
がないこと
会社在職中に傷病手当金をもらいはじめ
休職ののちに退職してしまった場合
引き続き傷病手当金を受給できる要件は
以下の通りです。
★資格喪失後の継続給付について
資格喪失の日の前日（退職日等）まで
被保険者期間が継続して1年以上あり
被保険者資格喪失日の前日に
現に傷病手当金を受けているか
受けられる状態[(1)(2)(3)の条件を満たしている]
であれば、資格喪失後も引き続き支給を
受けることができます。
ただし、一旦仕事に就くことができる状態に
なった場合、その後更に仕事に就くことが
できない状態になっても、傷病手当金は支給されません。
注意したいのが、休業中に退職することになり
「退職日だけ頑張って出勤した」という場合です。
退職日は「被保険者資格喪失日の前日」にあたります。
この場合、
「退職日に出勤した＝働いている＝
傷病手当金の受給要件を満たさない」
ということになるため、退職後に引き続き
傷病手当金を受給できる要件に当ては
まらなくなってしまうのです。
退職日に出社して挨拶だけでも…という場合は
その出社を出勤扱いにしないように
会社と相談してください。
★健康保険の「傷病手当金」はいつまで？
傷病手当金が支給される期間は
支給開始した日から最長1年6か月です。
これは、「傷病手当金の日額 × 1年6か月分」
を払い終わるまで支給されるということでは
なく、支給開始した日からの日数が1年6か月
になるまでという計算になります。
休職して傷病手当金をもらっていたが
いったん回復して仕事に復帰したその後で
また同じ病気がぶり返して休職してしまった
という場合でも、途中の復帰期間も含めて
「支給開始から1年6か月まで」
という制限があります。
★傷病手当金がもらえなくなった後は？
傷病手当金は、支給開始日から
最長で1年6か月支給されます。
しかし長期の療養が必要な病気・ケガで
1年6か月を超えてもまだ働ける状態に
ない場合、どうすればいいのでしょうか。
結論から言えば
「障害年金」もしくは「生活保護」
の申請を検討することになります。
どちらも国民のセーフティーネットとして
設けられた制度です。
各自治体で障害福祉サービスや生活困窮者
自立支援相談が行われているので
ひとりで思いつめたり家族だけで
抱え込んだりせず、まずは相談してみましょう。
国保の方には無い制度。
いつ事故やケガがあるかは誰にもわかりません。
特に国保の方は「働けない＝収入０」となり
事故や病気が起きてから後悔する方が多いですね。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
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②法人成りの注意点
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
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★奥様（お子様も）扶養
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2019年11月29日
ふるさと納税変更点
ふるさと納税は、自分が生まれ育った
ふるさとに貢献できる制度として
また自分の意思で応援したい自治体を
選んで貢献できる制度として創設されました。
納税という言葉が使われていますが
実際には都道府県や市区町村への
「寄附」です。
ふるさと納税の制度は2008年に始まりました。
2008年のふるさと納税の受入額は全国で約81億円
受入件数は約5万件でした。
2018年には受入額は約5127億円、受入件数は
約2322万件でした。11年間で受入額は約62倍
受入件数は約432倍に大きく増えたことが分かります。
2015年にふるさと納税制度に大きな改正があり
改正の1つ目は、ふるさと納税に関する住民税
の控除額（特例分）が所得割の1割から2割に
引き上げられたことです。2つ目は
「ワンストップ特例制度」が追加されたことです。
この改正によりふるさと納税が利用しやすくなり、広く知られるようになりました。2015年の受入額は約1653
ふるさと納税をするメリットとして
大きく次の3つがあります。
1つ目は、ふるさと納税の寄附先を選ぶこと
ができる点です。また、寄附先によっては
寄附金の使い道を選ぶことができる場合も
あります。納税者として、自分が納める税金を
どこに、どのように使ってもらいたいかを
考えて実行することができます。
2つ目は、税金の控除を受けられる点です。
ふるさと納税額のうち、2000円を超える部分
について、一定の上限がありますが
原則として所得税・住民税から全額が
控除されます。
全額が控除されるふるさと納税額の目安に
ついては、ふるさと納税ポータルサイト
などで確認ができます。
所得税・住民税の寄附金控除の適用を受けるため
には確定申告をする必要があります。
ただし、寄附先の自治体が5団体以内であれば
「ワンストップ特例制度」を使うことにより
確定申告を行わなくても寄附金控除を
受けることができます。
ただし、制度の利用においては前提条件があります。
税制に関する詳細は、税理士または最寄りの
税務署で確認してください。
3つ目は、寄附先の自治体から記念の品や
サービスを受け取ることができる点です。
ただし、全ての自治体が実施しているわけでは
ありません。ふるさと納税制度は、それぞれの
自治体にとっても特色をアピールする機会です。
地場の特産品や観光などのサービスを
知ってもらう目的で実施しています。
2019年6月1日より「ふるさと納税に係る指定制度」
が始まりました。ふるさと納税が広く知られるよう
になったことに伴い、自治体間でのアピール競争
が激しくなりました。
ふるさと納税の健全な発展を図るため
新しく基準を設けることになったのです。
基準は3つあります。1つ目は、ふるさと納税の募集を
適正に行うこと。
募集の方法や、募集にかける費用の割合に基準が
設けられました。
2つ目は、返礼品の返戻割合を寄附額の3割以下
にすること。
3つ目は、返礼品は地場産品とすることです。
これらはふるさと納税の趣旨を踏まえて設定されました。
新しい基準を設けた結果、ふるさと納税の指定団体
は次のようになりました。
2019年6月1日から2020年9月30日までの期間（1年4ヶ月）
に係る指定団体が1740団体。
2019年6月1日から2019年9月30日までの期間（4ヶ月）
に係る指定団体が43団体。
この43団体全てが、2019年10月1日から2020年9月30日
までの1年間の指定となりました。
2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない
団体が5団体。寄附先の自治体がふるさと納税の
対象になるかについては、事前に各自治体の
ホームページ等で確認するとよいでしょう。
税金を納める立場としては、税金を有効に使って
もらいたいという思いがあるでしょう。
自分の意思で自治体や目的を選ぶことができる
点からも、ふるさと納税を利用しては
いかがでしょうか。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
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開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
ふるさとに貢献できる制度として
また自分の意思で応援したい自治体を
選んで貢献できる制度として創設されました。
納税という言葉が使われていますが
実際には都道府県や市区町村への
「寄附」です。
ふるさと納税の制度は2008年に始まりました。
2008年のふるさと納税の受入額は全国で約81億円
受入件数は約5万件でした。
2018年には受入額は約5127億円、受入件数は
約2322万件でした。11年間で受入額は約62倍
受入件数は約432倍に大きく増えたことが分かります。
2015年にふるさと納税制度に大きな改正があり
改正の1つ目は、ふるさと納税に関する住民税
の控除額（特例分）が所得割の1割から2割に
引き上げられたことです。2つ目は
「ワンストップ特例制度」が追加されたことです。
この改正によりふるさと納税が利用しやすくなり、広く知られるようになりました。2015年の受入額は約1653
ふるさと納税をするメリットとして
大きく次の3つがあります。
1つ目は、ふるさと納税の寄附先を選ぶこと
ができる点です。また、寄附先によっては
寄附金の使い道を選ぶことができる場合も
あります。納税者として、自分が納める税金を
どこに、どのように使ってもらいたいかを
考えて実行することができます。
2つ目は、税金の控除を受けられる点です。
ふるさと納税額のうち、2000円を超える部分
について、一定の上限がありますが
原則として所得税・住民税から全額が
控除されます。
全額が控除されるふるさと納税額の目安に
ついては、ふるさと納税ポータルサイト
などで確認ができます。
所得税・住民税の寄附金控除の適用を受けるため
には確定申告をする必要があります。
ただし、寄附先の自治体が5団体以内であれば
「ワンストップ特例制度」を使うことにより
確定申告を行わなくても寄附金控除を
受けることができます。
ただし、制度の利用においては前提条件があります。
税制に関する詳細は、税理士または最寄りの
税務署で確認してください。
3つ目は、寄附先の自治体から記念の品や
サービスを受け取ることができる点です。
ただし、全ての自治体が実施しているわけでは
ありません。ふるさと納税制度は、それぞれの
自治体にとっても特色をアピールする機会です。
地場の特産品や観光などのサービスを
知ってもらう目的で実施しています。
2019年6月1日より「ふるさと納税に係る指定制度」
が始まりました。ふるさと納税が広く知られるよう
になったことに伴い、自治体間でのアピール競争
が激しくなりました。
ふるさと納税の健全な発展を図るため
新しく基準を設けることになったのです。
基準は3つあります。1つ目は、ふるさと納税の募集を
適正に行うこと。
募集の方法や、募集にかける費用の割合に基準が
設けられました。
2つ目は、返礼品の返戻割合を寄附額の3割以下
にすること。
3つ目は、返礼品は地場産品とすることです。
これらはふるさと納税の趣旨を踏まえて設定されました。
新しい基準を設けた結果、ふるさと納税の指定団体
は次のようになりました。
2019年6月1日から2020年9月30日までの期間（1年4ヶ月）
に係る指定団体が1740団体。
2019年6月1日から2019年9月30日までの期間（4ヶ月）
に係る指定団体が43団体。
この43団体全てが、2019年10月1日から2020年9月30日
までの1年間の指定となりました。
2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない
団体が5団体。寄附先の自治体がふるさと納税の
対象になるかについては、事前に各自治体の
ホームページ等で確認するとよいでしょう。
税金を納める立場としては、税金を有効に使って
もらいたいという思いがあるでしょう。
自分の意思で自治体や目的を選ぶことができる
点からも、ふるさと納税を利用しては
いかがでしょうか。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2019年11月27日
年金の返戻率
年金は保険ですよね。
この年金・・実は国内のあらゆる保険の中で
一番返金率が良いのはご存知でした？
★何を持って率が良いのか？
仮に2005年生まれの人が40年支払う
単純な指標ですが１．７倍だそうです。
１，０００万払い込んで１，７００万
戻ることになります。
保険会社でも１．７倍は聞いた事ありませんね。
年金は、生きている間は何歳に
なっても受け取れます。
インフレになれば原則としてその分
だけ支給額が増えます。
つまり、
「長生きしている間にインフレが来て
蓄えが底を突いてしまう」
という老後資金最大のリスクにしっかり
対応してくれるのです。
更に厚生年金加入者ならケガや病気に
働けなくなっても安心な仕組みがあり
これでも年金は払っても無駄と言えるでしょうか？
専門家や理解している人ほど
「年金加入すべし」
と言います。
上記だけの情報でも理解できますよね。
また、加入の仕方も少し負担額を
減らす方法があります。
特に個人事業主さん=国保は当社の
仕組みなら社保（厚生年金）加入出来ます。
それも国保より安く。
これからは削減です！
毎日無料試算もしてます！
何故無料なのかは、国保の方を手厚い
社保に加入して頂きたい！
家族を安心させて欲しい！
その思いだけです。
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仮に2005年生まれの人が40年支払う
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戻ることになります。
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年金は、生きている間は何歳に
なっても受け取れます。
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つまり、
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蓄えが底を突いてしまう」
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更に厚生年金加入者ならケガや病気に
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これでも年金は払っても無駄と言えるでしょうか？
専門家や理解している人ほど
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と言います。
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また、加入の仕方も少し負担額を
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特に個人事業主さん=国保は当社の
仕組みなら社保（厚生年金）加入出来ます。
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2019年11月26日
会社員のメリット
会社員のメリットって何でしょう？？
私は１４年前に起業して経営者なので
会社員時代の多大なるメリットを享受出来ず。
もし知ってたらと後悔してます(笑)
今日は一般的に考えられる会社員のメリットに
ついて書いてみます。
★毎月一定のお金が手に入る
最もよく挙げられる会社員のメリットではないでしょうか。
ある程度決まったモデルに沿った給料しか貰えませんが
毎月安定したお金が手に入るというのはとても安心できるもの。
そうした中であれば人生設計も立てやすいですしね。
自営業やフリーランスであれば、仕事の波もありますし
収入は不安定になりがちです。
がっつり稼げる年もあれば萎む年もあるでしょう。
★社会保険において優遇される
社会保険の面でも、会社員は優遇されていると言えます。
ここでは医療保険、年金保険、労災保険の3つに
おける具体的なメリットを見ていきます。
「社会保険」とは国による社会保障制度のひとつで
国民の生活の保障を目的とした
公的な保険制度のことです。民間企業が運営する
保険とは異なり一定の条件を満たす国民は
加入して保険料を負担する義務があります。
リスクに備えて多数からお金を集め
事故時にはその”共通のお金”から捻出する
というのが保険制度の考え方ですが、
その保険制度のうち国が設けたものが社会保険です。
社会保険には、次の5つがあります。
•医療保険：ケガや病気、出産、死亡に対する保障制度。
•年金保険：老後の生活、障害、死亡に対する保障制度。
•介護保険：高齢者や老化で介護が必要な人に
対する保障制度。40歳以上に加入の義務あり。
•雇用保険：従業員の雇用の安定や促進を目的として
作られた保険制度。失業手当など。
•労災保険：業務中や通勤中の事故・災害によって
生じた病気、ケガ、傷害、死亡などに対しての保障制度。
最初の3つが社会生活上のリスクを保証する社会保険（狭義の社会保険）
残りの2つが労働上のリスクをカバーする社会保険（労働保険）です。
では、会社員であることで享受できる社会保険上の恩恵を見ていきましょう。
医療保険におけるメリット：「扶養」が考慮される
医療保険は、病院等の医療機関で発生する医療費
の一部または全部を保険給付する制度です。
毎月の保険料はなかなかに高いですが、このおかげ
で通常より安く医療を受診できるわけです。
医療保険には2種類あって、会社員とフリーランスとで加入するものが異なります。
•会社員： 「健康保険」に加入。
•自営業・フリーランス： 「国民健康保険」に加入。
これらは享受できる保険の内容は同じですが、保険料に違いがあります。
特に大きな違いは「扶養」の考え方です。
フリーランスの加入する「国民健康保険」には扶養という概念がありません。
世帯単位で加入することになります。
つまり、世帯＝家族全体の収入によって保険料が決まるということです。
そのため、自分以外に配偶者がパート等で稼いでいるとすれば
その分に対しても保険料がかかってくることになります。
一方、会社員が入る「健康保険」では
被扶養者（自分が養う家族で、年間の収入が130万円未満の者）
に対しての保険料はかかりません。
例えば奥さんがパートをしていたとしても
その収入が130万円以内であれば
被扶養者として無料で旦那の保険に加入することができちゃいます。
さらに、国民健康保険にはない「傷病手当金」
という制度も備わっています。
傷病手当金は、病気やケガによって働くことが
できなくなり、賃金を受けることができなくなった
際に支払われるものです。
いくらくらい貰えるのかというと、標準月額のおよそ3分の2です。
標準月額には交通費や残業代なども含まれますので、立派な手当てですね。
支給される期間としても最長で1年6か月となかなかしっかりしています。
医療保険における会社員のメリットをまとめると、、
1.保険料そのものが半額負担で済む（会社と折半）
2.家族が増えようが負担する額は増えない（扶養の概念がある）
3.いざというときの手当て金まである（傷病手当金という制度がある）
手厚いなサラリーマン。。。
ただし、必ずしも「国民健康保険」より「健康保険」
の方が安く済むというわけではないです。
収入額や家族がいるかどうかによっても変わってきますしね。
ちなみに、会社員を辞めてフリーランスになると
当然「国民健康保険」に加入することになりますが
任意継続という制度もあります。
任意継続とは、会社員時代に入っていた
「健康保険」を、退職後も2年間のみ継続して
加入することができるというもの。
会社が負担してくれていた半額分は自分で
負担しなければならないため
保険料の負担は増えることに変わりはない
のですが。単純に負担が倍になるわけですからね。。
★年金保険におけるメリット：将来貰える年金が多い
年金保険（公的年金制度）の場合も、会社員と
フリーランスとで加入する保険が異なります。
•会社員： 「厚生年金」に加入。
•自営業・フリーランス： 「国民年金」に加入。
「国民年金」は基礎年金と呼ばれ、老後の生活の
最も基本的な保障、ベースとなる部分です。
会社員が入る「厚生年金」は、「国民年金」
を含みさらに上乗せ分がある保険制度です。
公的年金制度は、次の3階層に分かれています。
•1階部分 … 国民年金。基幹となるベース。
•2階部分 … 上乗せ部分： 厚生年金。国民年金を内包した追加の年金。
•3階部分 … さらなる追加分： 厚生年金基金や確定拠出年金など。
国民年金保険料は一定で、２０１９年度は月額１６，４１０円。
フリーランスの場合は月の年金保険料はこの額ということですね。
会社員の支払う厚生年金保険料は、毎月の収入（標準報酬額）に依存します。
国民年金に上乗せしたのが厚生年金なので、負担する保険料は当然増えますが
医療保険と同じく半額は会社が負担してくれます。
そのため、月に20万程度の収入であれば、自分が負担
することになる保険料は国民年金保険料
と同じくらいで約16,000円です（会社が折半して
くれている分を合わせた実質保険料はその2倍）。
厚生年金の場合、会社が保険料を折半してくれて
かつ将来は国民年金より手厚い保障が受けられる。
毎月の手取りが減ってモヤっとした気持ちになりますが
厚生年金という制度はなかなか有難いですね。
★将来貰える年金の差はどのくらいか？
国民年金と厚生年金とで、老後にもらえる老齢年金の平均月額を比較すると、、
国民年金受給者： 約5.5万円
厚生年金受給者： 約14.7万円
[参考] 厚生労働省年金局「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
…うお？！！結構な違いですね。。。
びっくりしました。10万円の差はでかいなあ。
てか5万円ちょっとじゃ生活できないですよね。
高齢者が増え続ける中で、支給される年金額は
さらに少なくなっていく可能性は高いでしょうしね…
★労災保険への加入は会社員だからこそ？
労災は「労働災害」の略で、労災保険は仕事中や
通勤中のケガ・病気・死亡等に対して保障して
くれる保険です。例えば、仕事中に階段で転んで
ケガを負った場合には健康保険ではなく労災保険の
対象ということになります。
この労災保険の適用者は、被用者、つまり会社員
やパート、アルバイトなど雇われて賃金を
支払われている者が対象となります。
法人の役員や自営業者・フリーランス等は
原則対象外となっています。
そしてこの労災保険、何らかの事業を行って
いて、かつ誰か一人でも労働者がいる場合には
事業主（会社）が必ず加入しなくてはならず
保険料の全額を事業主が負担します。
会社員は保険料を払うことなく、業務上の
災害時には保険が給付されるってわけですね。
ありがとう労災保険。
労働者を雇用しない個人事業主の場合は
原則保険の適用外ですが、
労災保険の「特別加入制度」なるものがあります。
その業務の内容や災害の発生状況を鑑みて
労働者と同じように労災保険を適用すべきと
される場合には加入することができる制度です。
例えば、個人タクシー業や大工などは
特別加入が可能です。
また、民間の保険に入ってリスクに備える
という手段も考えられますね。
★様々な福利厚生がある
会社によって程度の差こそあれど、福利厚生が
利用できる点も大きなメリットでしょう。
福利厚生は「企業が従業員・その家族に提供する給与以外の援助・サービス」のこと。
従業員の定着や意欲向上のための施策の一環ですね。
上記で述べた社会保険料の半額負担も、実は福利厚生の一つです。
法律で定められた法定福利に該当します。
反対に、企業が自主的に行うのが法定外福利です。
会社によって様々な福利厚生が提供されていますね。
•社宅・社員寮・家賃補助
•食堂・食事補助
•健康診断
•保養施設
•通信教育
•勤続表彰
•レジャー施設の割引 … etc.
社宅や社員寮などの住居提供は金額的にも
大きいですし、助かりますよね～。
食堂なんかも一人暮らしにとってはとてもありがたい。
自分への投資も通信教育を活用すれば
一定の範囲内であればお安く済みます。
当然、フリーランスであればこれらも全て実費になります。
★社会的信用が高い
社会的な信用が高いことも、会社員のメリットです。
例えば住居を購入するとなれば、一括でと
いうわけにはいかず、ローンを組む人が大半でしょう。
そうした際に、会社員はローンが組みやすいです。
銀行としても、返済がきちんと見込める相手にお金を貸したい。
そういう意味で、会社員は毎月一定の給料が
入ってくる（だろう）し、信用が高いと捉えられます。
お金を返してくれるという信用があるからこそ
ローンを組んでもらえるんですね。
家ほどの大きな買い物でなくても、車なんか
を買う際のローンも会社員だから組みやすいということですね。
あとはクレジットカード。
クレジットカードも信用を元にした仕組みです
ので、会社員はクレジットカードも作成しやすいです。
フリーランスになるとクレジットカードの審査も
通りづらくなるようで、会社を辞める前に
作っておくというのが良いみたいですよ。
一度作成してしまえば、後はきちんと延滞なく
支払いを行っていれば剥奪されることはないですからね。
★お金・税金まわりの管理を会社が行ってくれる
日本の納税は申告納税、つまり自分でその年
の稼ぎを申告して納税額を決めるのが基本です。
その申告の仕方でも、フリーランスと会社員
とでは違いがあります。
会社員が受けている所得税申告における利点は何でしょうか。
フリーランスは自分で確定申告をしなければならない
雇われの身ではなく、自らが事業を行って報酬
を得ているフリーランス（＝事業所得者）の場合、
年に一度「確定申告」を自分で行う必要があります。
確定申告は、1年間の個人の所得（収入から諸々の経費を引いたもの＝稼ぎ）
にかかる税金＝所得税を決定し支払うための申告のことです。
そのためには、その年の売上（収入）はもちろん
どんな種類の経費をどのくらい使用したのか
をきちんと把握しておかなければなりません。
フリーランスの人たちが「経費」に関心が強いのは
収入からどれだけの経費を引けるか
で所得税の大小に影響するからです。
また、確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが
フリーランスが行うべきは青色申告の方。
青色申告の場合は、特別控除が受けられたり赤字を持ち越せたりとフリーランスに
とっての利点が多いためです。
ただし、青色申告を行う場合には複式簿記という形式で申告書を書かなくてはならず
これが簿記の知識も必要だし結構な手間になるようです。
★会社員は年末調整を行い、会社がまとめて納税
一方、サラリーマン（＝給与所得者）の場合は自分で確定申告を行う必要はなく
納税の手間が断然少ないです。
会社勤めの人は経験していると思いますが、毎年末になると行われる「年末調整」
で納税の清算が完了し、確定申告が免除されます。
そもそも会社員の場合、所得税は毎月の給料から天引きされています。
給与明細で所得税が引かれてるのを見て何とも言えない気持ちになりますよね。
ただ、その所得税は概算であり、扶養控除などの控除が含まれていません。
そのため、年末調整で所得税の過不足を計算し、正しい所得税を算出するわけです。
また、会社員には「給与所得控除」という制度があり、収入額によって一定の金額を収入から
控除して（差し引いて）くれます。
フリーランスなどの事業所得者の「経費」に代わるものと考えると分かりやすいですね。
会社員のスーツ代等を概算で引けるような仕組みです。控除額は収入によって異なりますが
大体3割程度、上限は220万円（2017年時点）です。
源泉徴収票を見ると、収入（支払金額）や給与所得（給与所得控除後の金額）
所得控除、所得税（源泉徴収額）が分かりますので一度見てみると良いかもしれません。
経費を把握して帳簿をつけたり確定申告を行ったりするような面倒なく
一定の額が自動で控除されるってフリーランスと比べると随分楽ですよね。
★会社員が確定申告を行うケースもある
ただし、会社員であっても確定申告をしなければならない場合もあります。
•給与収入が2000万円を超えている場合
•配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
•2つ以上の会社から給与を受け取っている場合
•医療費控除などを受ける場合
•住宅ローン控除を初めて受ける場合
•その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合
などが挙げられます。
また、所得税の考え方を軽く補足しておきます。知ってるよ！って方は読む必要はないかと。
所得税はその名前の通り、「所得」にかかる税金のことです。
「所得に」というのがポイントで、「収入」にかかる税金ではありません。
会社員の手取り金額にかかる税金でもないです。収入から諸々必要な経費を引いたものが所得です。
所得に基づき、次の計算式で所得税が算出されます（2017年時点）。
所得税額 ＝ （課税所得金額 × 所得税率 － 税額控除） × 102.1％
•課税所得金額とは、所得から所得控除（扶養控除や生命保険控除）を引いたものです。
•所得税率と税額控除は課税所得金額によって決まってきます。（[参考] 国税庁「所得税の税率」）
•最後の2.1％は、所得税における東日本大震災の復興特別税です。
つまり、所得税を小さくするためには、収入からどれだけの金額を控除できるか
（＝所得をどれだけ小さくできるか）に依存するということです。
給与所得者（会社員等）の所得
給与所得 ＝ 給与収入（額面金額） － 給与所得控除
事業所得者（個人事業主等）の所得
事業所得 ＝ 収入（売上） － 経費
法律に守られる「労働者」である
会社員は雇われる側である労働者であり、労働基準法によって保護されています。
1日8時間・週40時間という労働時間の上限が設けられていたり、有給休暇があったり
最低賃金が必ず毎月1回もらえたりといったことは、会社員が労働者に区分され
労働基準法が適用されるからこその権利です。
たとえクビになる場合でも、30日前に解雇予告を受けるか、もしくは30日分の給料を支給
される決まりになっています。1か月間の猶予ができるということですね。
正直短い印象ですけど、ないよりはましです。
★一方、フリーランスは雇う側の事業主に分類されます。
そうです。労働者ではないため、基本的に労働基準法が適用されません。
当然、労働時間の制限はないですし、有給休暇なんて制度もありません。
仕事がなければ賃金は発生しませんし、仕事が多ければなかなか休暇も取れないでしょう。
この差もなかなかに大きいのではないでしょうか。
★仕事・目標が与えられるから楽
会社で働いていれば、会社や上長から組織としての目標や自分の仕事を与えられます。
積極的に自分で目標設定をしなくても、会社の目標が、会社という組織の構成員である
自分に課せられた仕事と結びついてきます。その仕事を通して会社の目標達成に貢献すれば評価もされます。
ここをメリットと感じるかは人それぞれですが、自分で目標を立てたり
仕事を探したりといったことをしなくてもいいので楽とも言えます。
会社目標にもとづく自らの仕事に精一杯取り組むことで、充足感も得られますしね。
それが自分の人生の目的とは別のものだとしても、会社や社会に貢献できるという感覚には
人生においてプラス効果があると思います。
一方で、会社という組織に縛られて不自由という面もあります。
自分のやりたいことができない、会社の方針と合わない、上司と合わない
組織の中で働くのが億劫などの理由で、会社を辞めてフリーランスになる人は多いのではないでしょうか。
「おもしろくない」と思いながらする仕事ほど、退屈なものはありませんよね。
★規則正しい生活ができる
多くの会社員は、朝9時には出社して夕方から夜にかけて帰宅
そして明日の仕事に備えて寝るという生活サイクルになります。
「会社で働く」ということによって、半ば強制的に朝から活動して夜更かしもしないという
健康的な生活リズムを作ることができます。まさに”規則正しい生活”というやつ。
※ブラック企業や残業尽くしの企業なんかは別ですよ。
一方、フリーランスの場合。
どんな事業を行うのかにもよりますが、パソコンを使うような仕事であれば
時間に縛られず自分の好きなように働くことができます。
会社員と同じように規則正しく働くフリーランスもいれば
夜型の方が向いているということで朝は遅く起きて夜遅くまで仕事をするという人もいます。
自分に向いた生活リズムで仕事ができるというメリットの反面、不規則な生活に陥る可能性が
あるというデメリットがあります。
会社員のような強制力もないため、ズルズルと夜型になる…なんてケースもありそうです。
さて、この記事のまとめです。
会社に所属して働くって、思ってたより多くのメリットがあることがわかりました。
1.毎月一定の給料が入ってきて安心。人生設計を行いやすい。
2.社会保険料は会社と折半。フリーランスより手厚い保障。
3.住宅・食事手当や通信教育など、福利厚生が受けられる。
4.社会的信用が高く、ローンが組みやすい。クレジットカードの審査も通りやすい。
5.所得税の申告は会社がまとめて行ってくれるし、給与所得控除の制度もあるしで楽ちん。
6.労働基準法などの法律で守られており、有給休暇などの権利がある。
7.会社から目標や仕事が与えられるため、楽とも言える。
8.半ば強制的に規則正しい生活になる。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
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・2018年度の事業所得
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ただ、削減対象になる方は下記に
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事業所得200万以上
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事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
私は１４年前に起業して経営者なので
会社員時代の多大なるメリットを享受出来ず。
もし知ってたらと後悔してます(笑)
今日は一般的に考えられる会社員のメリットに
ついて書いてみます。
★毎月一定のお金が手に入る
最もよく挙げられる会社員のメリットではないでしょうか。
ある程度決まったモデルに沿った給料しか貰えませんが
毎月安定したお金が手に入るというのはとても安心できるもの。
そうした中であれば人生設計も立てやすいですしね。
自営業やフリーランスであれば、仕事の波もありますし
収入は不安定になりがちです。
がっつり稼げる年もあれば萎む年もあるでしょう。
★社会保険において優遇される
社会保険の面でも、会社員は優遇されていると言えます。
ここでは医療保険、年金保険、労災保険の3つに
おける具体的なメリットを見ていきます。
「社会保険」とは国による社会保障制度のひとつで
国民の生活の保障を目的とした
公的な保険制度のことです。民間企業が運営する
保険とは異なり一定の条件を満たす国民は
加入して保険料を負担する義務があります。
リスクに備えて多数からお金を集め
事故時にはその”共通のお金”から捻出する
というのが保険制度の考え方ですが、
その保険制度のうち国が設けたものが社会保険です。
社会保険には、次の5つがあります。
•医療保険：ケガや病気、出産、死亡に対する保障制度。
•年金保険：老後の生活、障害、死亡に対する保障制度。
•介護保険：高齢者や老化で介護が必要な人に
対する保障制度。40歳以上に加入の義務あり。
•雇用保険：従業員の雇用の安定や促進を目的として
作られた保険制度。失業手当など。
•労災保険：業務中や通勤中の事故・災害によって
生じた病気、ケガ、傷害、死亡などに対しての保障制度。
最初の3つが社会生活上のリスクを保証する社会保険（狭義の社会保険）
残りの2つが労働上のリスクをカバーする社会保険（労働保険）です。
では、会社員であることで享受できる社会保険上の恩恵を見ていきましょう。
医療保険におけるメリット：「扶養」が考慮される
医療保険は、病院等の医療機関で発生する医療費
の一部または全部を保険給付する制度です。
毎月の保険料はなかなかに高いですが、このおかげ
で通常より安く医療を受診できるわけです。
医療保険には2種類あって、会社員とフリーランスとで加入するものが異なります。
•会社員： 「健康保険」に加入。
•自営業・フリーランス： 「国民健康保険」に加入。
これらは享受できる保険の内容は同じですが、保険料に違いがあります。
特に大きな違いは「扶養」の考え方です。
フリーランスの加入する「国民健康保険」には扶養という概念がありません。
世帯単位で加入することになります。
つまり、世帯＝家族全体の収入によって保険料が決まるということです。
そのため、自分以外に配偶者がパート等で稼いでいるとすれば
その分に対しても保険料がかかってくることになります。
一方、会社員が入る「健康保険」では
被扶養者（自分が養う家族で、年間の収入が130万円未満の者）
に対しての保険料はかかりません。
例えば奥さんがパートをしていたとしても
その収入が130万円以内であれば
被扶養者として無料で旦那の保険に加入することができちゃいます。
さらに、国民健康保険にはない「傷病手当金」
という制度も備わっています。
傷病手当金は、病気やケガによって働くことが
できなくなり、賃金を受けることができなくなった
際に支払われるものです。
いくらくらい貰えるのかというと、標準月額のおよそ3分の2です。
標準月額には交通費や残業代なども含まれますので、立派な手当てですね。
支給される期間としても最長で1年6か月となかなかしっかりしています。
医療保険における会社員のメリットをまとめると、、
1.保険料そのものが半額負担で済む（会社と折半）
2.家族が増えようが負担する額は増えない（扶養の概念がある）
3.いざというときの手当て金まである（傷病手当金という制度がある）
手厚いなサラリーマン。。。
ただし、必ずしも「国民健康保険」より「健康保険」
の方が安く済むというわけではないです。
収入額や家族がいるかどうかによっても変わってきますしね。
ちなみに、会社員を辞めてフリーランスになると
当然「国民健康保険」に加入することになりますが
任意継続という制度もあります。
任意継続とは、会社員時代に入っていた
「健康保険」を、退職後も2年間のみ継続して
加入することができるというもの。
会社が負担してくれていた半額分は自分で
負担しなければならないため
保険料の負担は増えることに変わりはない
のですが。単純に負担が倍になるわけですからね。。
★年金保険におけるメリット：将来貰える年金が多い
年金保険（公的年金制度）の場合も、会社員と
フリーランスとで加入する保険が異なります。
•会社員： 「厚生年金」に加入。
•自営業・フリーランス： 「国民年金」に加入。
「国民年金」は基礎年金と呼ばれ、老後の生活の
最も基本的な保障、ベースとなる部分です。
会社員が入る「厚生年金」は、「国民年金」
を含みさらに上乗せ分がある保険制度です。
公的年金制度は、次の3階層に分かれています。
•1階部分 … 国民年金。基幹となるベース。
•2階部分 … 上乗せ部分： 厚生年金。国民年金を内包した追加の年金。
•3階部分 … さらなる追加分： 厚生年金基金や確定拠出年金など。
国民年金保険料は一定で、２０１９年度は月額１６，４１０円。
フリーランスの場合は月の年金保険料はこの額ということですね。
会社員の支払う厚生年金保険料は、毎月の収入（標準報酬額）に依存します。
国民年金に上乗せしたのが厚生年金なので、負担する保険料は当然増えますが
医療保険と同じく半額は会社が負担してくれます。
そのため、月に20万程度の収入であれば、自分が負担
することになる保険料は国民年金保険料
と同じくらいで約16,000円です（会社が折半して
くれている分を合わせた実質保険料はその2倍）。
厚生年金の場合、会社が保険料を折半してくれて
かつ将来は国民年金より手厚い保障が受けられる。
毎月の手取りが減ってモヤっとした気持ちになりますが
厚生年金という制度はなかなか有難いですね。
★将来貰える年金の差はどのくらいか？
国民年金と厚生年金とで、老後にもらえる老齢年金の平均月額を比較すると、、
国民年金受給者： 約5.5万円
厚生年金受給者： 約14.7万円
[参考] 厚生労働省年金局「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
…うお？！！結構な違いですね。。。
びっくりしました。10万円の差はでかいなあ。
てか5万円ちょっとじゃ生活できないですよね。
高齢者が増え続ける中で、支給される年金額は
さらに少なくなっていく可能性は高いでしょうしね…
★労災保険への加入は会社員だからこそ？
労災は「労働災害」の略で、労災保険は仕事中や
通勤中のケガ・病気・死亡等に対して保障して
くれる保険です。例えば、仕事中に階段で転んで
ケガを負った場合には健康保険ではなく労災保険の
対象ということになります。
この労災保険の適用者は、被用者、つまり会社員
やパート、アルバイトなど雇われて賃金を
支払われている者が対象となります。
法人の役員や自営業者・フリーランス等は
原則対象外となっています。
そしてこの労災保険、何らかの事業を行って
いて、かつ誰か一人でも労働者がいる場合には
事業主（会社）が必ず加入しなくてはならず
保険料の全額を事業主が負担します。
会社員は保険料を払うことなく、業務上の
災害時には保険が給付されるってわけですね。
ありがとう労災保険。
労働者を雇用しない個人事業主の場合は
原則保険の適用外ですが、
労災保険の「特別加入制度」なるものがあります。
その業務の内容や災害の発生状況を鑑みて
労働者と同じように労災保険を適用すべきと
される場合には加入することができる制度です。
例えば、個人タクシー業や大工などは
特別加入が可能です。
また、民間の保険に入ってリスクに備える
という手段も考えられますね。
★様々な福利厚生がある
会社によって程度の差こそあれど、福利厚生が
利用できる点も大きなメリットでしょう。
福利厚生は「企業が従業員・その家族に提供する給与以外の援助・サービス」のこと。
従業員の定着や意欲向上のための施策の一環ですね。
上記で述べた社会保険料の半額負担も、実は福利厚生の一つです。
法律で定められた法定福利に該当します。
反対に、企業が自主的に行うのが法定外福利です。
会社によって様々な福利厚生が提供されていますね。
•社宅・社員寮・家賃補助
•食堂・食事補助
•健康診断
•保養施設
•通信教育
•勤続表彰
•レジャー施設の割引 … etc.
社宅や社員寮などの住居提供は金額的にも
大きいですし、助かりますよね～。
食堂なんかも一人暮らしにとってはとてもありがたい。
自分への投資も通信教育を活用すれば
一定の範囲内であればお安く済みます。
当然、フリーランスであればこれらも全て実費になります。
★社会的信用が高い
社会的な信用が高いことも、会社員のメリットです。
例えば住居を購入するとなれば、一括でと
いうわけにはいかず、ローンを組む人が大半でしょう。
そうした際に、会社員はローンが組みやすいです。
銀行としても、返済がきちんと見込める相手にお金を貸したい。
そういう意味で、会社員は毎月一定の給料が
入ってくる（だろう）し、信用が高いと捉えられます。
お金を返してくれるという信用があるからこそ
ローンを組んでもらえるんですね。
家ほどの大きな買い物でなくても、車なんか
を買う際のローンも会社員だから組みやすいということですね。
あとはクレジットカード。
クレジットカードも信用を元にした仕組みです
ので、会社員はクレジットカードも作成しやすいです。
フリーランスになるとクレジットカードの審査も
通りづらくなるようで、会社を辞める前に
作っておくというのが良いみたいですよ。
一度作成してしまえば、後はきちんと延滞なく
支払いを行っていれば剥奪されることはないですからね。
★お金・税金まわりの管理を会社が行ってくれる
日本の納税は申告納税、つまり自分でその年
の稼ぎを申告して納税額を決めるのが基本です。
その申告の仕方でも、フリーランスと会社員
とでは違いがあります。
会社員が受けている所得税申告における利点は何でしょうか。
フリーランスは自分で確定申告をしなければならない
雇われの身ではなく、自らが事業を行って報酬
を得ているフリーランス（＝事業所得者）の場合、
年に一度「確定申告」を自分で行う必要があります。
確定申告は、1年間の個人の所得（収入から諸々の経費を引いたもの＝稼ぎ）
にかかる税金＝所得税を決定し支払うための申告のことです。
そのためには、その年の売上（収入）はもちろん
どんな種類の経費をどのくらい使用したのか
をきちんと把握しておかなければなりません。
フリーランスの人たちが「経費」に関心が強いのは
収入からどれだけの経費を引けるか
で所得税の大小に影響するからです。
また、確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが
フリーランスが行うべきは青色申告の方。
青色申告の場合は、特別控除が受けられたり赤字を持ち越せたりとフリーランスに
とっての利点が多いためです。
ただし、青色申告を行う場合には複式簿記という形式で申告書を書かなくてはならず
これが簿記の知識も必要だし結構な手間になるようです。
★会社員は年末調整を行い、会社がまとめて納税
一方、サラリーマン（＝給与所得者）の場合は自分で確定申告を行う必要はなく
納税の手間が断然少ないです。
会社勤めの人は経験していると思いますが、毎年末になると行われる「年末調整」
で納税の清算が完了し、確定申告が免除されます。
そもそも会社員の場合、所得税は毎月の給料から天引きされています。
給与明細で所得税が引かれてるのを見て何とも言えない気持ちになりますよね。
ただ、その所得税は概算であり、扶養控除などの控除が含まれていません。
そのため、年末調整で所得税の過不足を計算し、正しい所得税を算出するわけです。
また、会社員には「給与所得控除」という制度があり、収入額によって一定の金額を収入から
控除して（差し引いて）くれます。
フリーランスなどの事業所得者の「経費」に代わるものと考えると分かりやすいですね。
会社員のスーツ代等を概算で引けるような仕組みです。控除額は収入によって異なりますが
大体3割程度、上限は220万円（2017年時点）です。
源泉徴収票を見ると、収入（支払金額）や給与所得（給与所得控除後の金額）
所得控除、所得税（源泉徴収額）が分かりますので一度見てみると良いかもしれません。
経費を把握して帳簿をつけたり確定申告を行ったりするような面倒なく
一定の額が自動で控除されるってフリーランスと比べると随分楽ですよね。
★会社員が確定申告を行うケースもある
ただし、会社員であっても確定申告をしなければならない場合もあります。
•給与収入が2000万円を超えている場合
•配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
•2つ以上の会社から給与を受け取っている場合
•医療費控除などを受ける場合
•住宅ローン控除を初めて受ける場合
•その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合
などが挙げられます。
また、所得税の考え方を軽く補足しておきます。知ってるよ！って方は読む必要はないかと。
所得税はその名前の通り、「所得」にかかる税金のことです。
「所得に」というのがポイントで、「収入」にかかる税金ではありません。
会社員の手取り金額にかかる税金でもないです。収入から諸々必要な経費を引いたものが所得です。
所得に基づき、次の計算式で所得税が算出されます（2017年時点）。
所得税額 ＝ （課税所得金額 × 所得税率 － 税額控除） × 102.1％
•課税所得金額とは、所得から所得控除（扶養控除や生命保険控除）を引いたものです。
•所得税率と税額控除は課税所得金額によって決まってきます。（[参考] 国税庁「所得税の税率」）
•最後の2.1％は、所得税における東日本大震災の復興特別税です。
つまり、所得税を小さくするためには、収入からどれだけの金額を控除できるか
（＝所得をどれだけ小さくできるか）に依存するということです。
給与所得者（会社員等）の所得
給与所得 ＝ 給与収入（額面金額） － 給与所得控除
事業所得者（個人事業主等）の所得
事業所得 ＝ 収入（売上） － 経費
法律に守られる「労働者」である
会社員は雇われる側である労働者であり、労働基準法によって保護されています。
1日8時間・週40時間という労働時間の上限が設けられていたり、有給休暇があったり
最低賃金が必ず毎月1回もらえたりといったことは、会社員が労働者に区分され
労働基準法が適用されるからこその権利です。
たとえクビになる場合でも、30日前に解雇予告を受けるか、もしくは30日分の給料を支給
される決まりになっています。1か月間の猶予ができるということですね。
正直短い印象ですけど、ないよりはましです。
★一方、フリーランスは雇う側の事業主に分類されます。
そうです。労働者ではないため、基本的に労働基準法が適用されません。
当然、労働時間の制限はないですし、有給休暇なんて制度もありません。
仕事がなければ賃金は発生しませんし、仕事が多ければなかなか休暇も取れないでしょう。
この差もなかなかに大きいのではないでしょうか。
★仕事・目標が与えられるから楽
会社で働いていれば、会社や上長から組織としての目標や自分の仕事を与えられます。
積極的に自分で目標設定をしなくても、会社の目標が、会社という組織の構成員である
自分に課せられた仕事と結びついてきます。その仕事を通して会社の目標達成に貢献すれば評価もされます。
ここをメリットと感じるかは人それぞれですが、自分で目標を立てたり
仕事を探したりといったことをしなくてもいいので楽とも言えます。
会社目標にもとづく自らの仕事に精一杯取り組むことで、充足感も得られますしね。
それが自分の人生の目的とは別のものだとしても、会社や社会に貢献できるという感覚には
人生においてプラス効果があると思います。
一方で、会社という組織に縛られて不自由という面もあります。
自分のやりたいことができない、会社の方針と合わない、上司と合わない
組織の中で働くのが億劫などの理由で、会社を辞めてフリーランスになる人は多いのではないでしょうか。
「おもしろくない」と思いながらする仕事ほど、退屈なものはありませんよね。
★規則正しい生活ができる
多くの会社員は、朝9時には出社して夕方から夜にかけて帰宅
そして明日の仕事に備えて寝るという生活サイクルになります。
「会社で働く」ということによって、半ば強制的に朝から活動して夜更かしもしないという
健康的な生活リズムを作ることができます。まさに”規則正しい生活”というやつ。
※ブラック企業や残業尽くしの企業なんかは別ですよ。
一方、フリーランスの場合。
どんな事業を行うのかにもよりますが、パソコンを使うような仕事であれば
時間に縛られず自分の好きなように働くことができます。
会社員と同じように規則正しく働くフリーランスもいれば
夜型の方が向いているということで朝は遅く起きて夜遅くまで仕事をするという人もいます。
自分に向いた生活リズムで仕事ができるというメリットの反面、不規則な生活に陥る可能性が
あるというデメリットがあります。
会社員のような強制力もないため、ズルズルと夜型になる…なんてケースもありそうです。
さて、この記事のまとめです。
会社に所属して働くって、思ってたより多くのメリットがあることがわかりました。
1.毎月一定の給料が入ってきて安心。人生設計を行いやすい。
2.社会保険料は会社と折半。フリーランスより手厚い保障。
3.住宅・食事手当や通信教育など、福利厚生が受けられる。
4.社会的信用が高く、ローンが組みやすい。クレジットカードの審査も通りやすい。
5.所得税の申告は会社がまとめて行ってくれるし、給与所得控除の制度もあるしで楽ちん。
6.労働基準法などの法律で守られており、有給休暇などの権利がある。
7.会社から目標や仕事が与えられるため、楽とも言える。
8.半ば強制的に規則正しい生活になる。
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2019年11月25日
事業所得と雑所得
「事業所得」になる副業と「雑所得」
になる副業ってどう違うの？
今日は少し税のお勉強しましょう！
副業が事業所得として認められれば
給与との損益通算ができたり
青色申告にすれば最大65万円の
特別控除が受けられたりと
メリットがたくさんあります。
しかし、事業所得になるかどうかは
個人で勝手に決めて良いものではありません。
副業の収入も申告が必要？
給与所得のみで年末調整が行われていれば
原則として確定申告は不要です。
しかし、中には本来の仕事に加えて「副業」も行い
そこから所得を得ている方もいるかと思います。
たとえば、パートやアルバイトによる「給与所得」
アフィリエイトやネットショップによる
「雑所得」や「事業所得」などです。
このような副業がある方で、以下の条件に
当てはまる場合には原則として確定申告を
行う必要があります。
★給与年収が2,000万円を超える人
★給与を2か所以上から受けており
年末調整されていない給与額と
給与所得及び退職所得以外の所得金額の
合計額が「20万円を超える人」
★給与を1か所から受けており、給与所得
及び退職所得以外の所得金額の合計額が
「20万円を超える人」
まず、パートやアルバイトなどで給与所得
を受け取っていたらそれが年末調整されている
のかがポイントになります。
「年末調整がされていない」または
「パート収入等が20万円超」の場合は
自らその所得に関する確定申告を行う必要があります。
また、アフィリエイトやネットショップなどで
「20万円超の雑所得や事業所得を得ている」
場合も、確定申告をしなければなりません。
反対に、これらの所得金額の合計額が
「20万円以下」
であれば、確定申告は必要ありません。
副業の収入も申告が必要かどうか知りたい
場合は、まずこのポイントを確認しましょう。
ただし、20万円未満でも住民税申告は
必要になるという点は注意してください。
自分の所得が確定申告や住民税申告が
必要かわからないという場合は
税務署や税理士に相談してみるとよいでしょう。
副業にはさまざまな種類があり
中にはご自身で事業・ビジネスを行っている
方もいらっしゃるでしょう。
この場合の所得は
「事業所得」または「雑所得」
に分けられます。
それぞれの所得を簡単に説明すると
以下のとおりです。
事業所得：事業を営んでいる人が
その事業から得ている所得
雑所得：給与所得や事業所得といった
その他の所得に該当しない所得
なお、注意すべき点は同じビジネスであっても
「事業所得」として認められる
場合もあれば、認められずに「雑所得」
としてみなされる場合もあるということです。
事業所得として認められるには
副業から得ている収入が
「事業所得に当てはまるのか」
それとも「雑所得に当てはまるのか」
といった明確な基準は定められていません。
また、税務署に開業届を提出したからといって
事業所得として認められるわけでもありません。
これについては、昭和56年に最高裁判決から
「事業所得」に関する判示が出されています。
要約すると以下のようになります。
★自身の計算と危険において営まれているもの
★営利性と有償性を有しているもの
★反復継続して遂行されているもの
★社会通念上、事業として認められているもの
これらをより詳しく説明すると、以下のとおりに
理解することができます。
★リスクを取って営まれているのか？
1つ目の「自身の計算と危険において営まれている」
については事業主が売上を得るために商品を
仕入れたり、備品を購入したり
労力を費やしたりしているということです。
当然、ビジネスである以上は、仕事をしなければ
収入を得ることができません。
その点を理解したうえで、日々の事業に取り組む
必要があるということです。
★利益を見込むことができるのか？
2つ目の「営利性と有償性を有している」とは
簡単に言えばその事業が儲かる仕事である
ということです。
ビジネスである以上は「売上を得る」ために
取り組んでいるに違いありません。
ただ、いたずらに支出だけを増やしている
ことは、事業として認めることはできないため
事業所得として計上することもできないのです。
★継続して取り組まれているのか？
3つ目の「反復継続して遂行されている」とは
その事業が繰り返し、かつ、長期間にわたって
継続できる内容だということです。
事業であれば仕入れをしたり、営業を
したりして、同じ種類の売上を
計上することができます。
また、それらを長期間にわたって
続けることもできます。
言い換えると、単発での仕事は「事業」
とは言えないのです。
★客観的に事業だと言えるのか？
4つ目の「社会通念上、事業として認められているか」とは
それが客観的に事業だと認識できるということです。
ここで説明している4つのうち、最も大事に
なるのはこのポイントだと言えます。
そのため、お金や労力を費やしていたり
営利性を有していたり継続的に収益を得たり
できれば、それが客観的に事業だと説明できる
ようになるのです。
★★税務署に説明できるようにしておくことが大切
このような条件を満たしている場合には「事業所得」
として申告できると考えられます。
ただし、最終的にその収入が事業所得か
雑所得かを判断するのは管轄税務署です。
したがって、条件を満たしていても
雑所得とみなされる場合もあります。
また、仮に事業所得として認められる場合
でも、後日税務署から指摘が入る可能性もない
とも言い切れません。
そのため、事業所得として申告する場合には
事業である旨を税務署に説明できるように
しておくことが大切だと言えます。
★事業所得と雑所得はどっちが得なの？
事業所得と雑所得では、適用できる制度の
違いや課税の違いなどがあり、それぞれの
メリットは以下のとおりです。
★事業所得のメリット
事業所得の場合は、税制面でさまざまな恩恵を
受けることができます。
適用できる恩恵は「青色申告か」
それとも「白色申告か」といった
申告方法によって異なりますが
たとえば、損益通算や青色申告特別控除
純損失の繰越控除などが挙げられます。
これらの特典を簡単に紹介すると
以下のような制度となっています。
★損益通算：事業による損失額を他の所得
（給与所得など）と通算できる
（白色申告・青色申告共通）
★青色申告特別控除：青色申告者が65万円
または10万円の税額控除を受けられる
（青色申告のみ）
★純損失の繰越控除：損失分を翌年以降3年間に
わたって繰り越すことができる
（青色申告のみ）
★青色事業専従者給与：配偶者・親族に支払う
給与を必要経費として計上できる
（青色申告のみ）
ただし、事業所得として申告する場合は
日々の業務に関する帳簿をつけておく
必要があります。
具体的には仕訳帳や現金出納帳を作成する
といった具合です。
また、確定申告時には「確定申告書B」を
使う必要があるため青色申告者は
「青色申告決算書」を
白色申告者は「収支内訳書」を作成して
添付・提出しなければなりません。
★青色申告はどうやってはじめたらいい？
やめたいときはどうしたらいい？
雑所得のメリット
一方、雑所得の場合は事業ではないため
日々の帳簿をつける必要がありません。
また、確定申告時は「確定申告書A」を
使って手続きを行えます。
この場合は確定申告書A（第二表）に
「所得の内訳」と「雑所得に関する事項」
があるためそちらに該当する金額を記載
すればよく、手軽に申告手続きを行えます。
なお、雑所得を得るために使った経費に
関する領収書・レシートは保管しておく
必要があります。
雑所得の場合は記帳や申告が楽ですが
先述したような事業所得者ならではの
「税制面での恩恵」を受けることはできません。
したがって、事業所得と雑所得では
どちらが得なのかというと
「事業所得の方が得だ」
と言うことができます。
副業の仕方によって「給与所得」や
「事業所得」「雑所得」といった
所得区分に分類され
また「年末調整の有無」や「所得金額」など
によって確定申告の有無が変わってきます。
このうち、もし自分で事業を行っており
その所得を「事業所得」として申告できれば
さまざまな税制面の恩恵を受けることもできます。
ただし、副収入を事業所得として認めら
れるには客観的に事業だと説明できる必要があるので
その点を踏まえたうえで、申告手続きを
行うようにしましょう。
なお、もし不安な点があれば、管轄税務署の窓口にて
「その収入を事業所得として申告できるのか」
を確認しておきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
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＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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例：横浜市
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ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
になる副業ってどう違うの？
今日は少し税のお勉強しましょう！
副業が事業所得として認められれば
給与との損益通算ができたり
青色申告にすれば最大65万円の
特別控除が受けられたりと
メリットがたくさんあります。
しかし、事業所得になるかどうかは
個人で勝手に決めて良いものではありません。
副業の収入も申告が必要？
給与所得のみで年末調整が行われていれば
原則として確定申告は不要です。
しかし、中には本来の仕事に加えて「副業」も行い
そこから所得を得ている方もいるかと思います。
たとえば、パートやアルバイトによる「給与所得」
アフィリエイトやネットショップによる
「雑所得」や「事業所得」などです。
このような副業がある方で、以下の条件に
当てはまる場合には原則として確定申告を
行う必要があります。
★給与年収が2,000万円を超える人
★給与を2か所以上から受けており
年末調整されていない給与額と
給与所得及び退職所得以外の所得金額の
合計額が「20万円を超える人」
★給与を1か所から受けており、給与所得
及び退職所得以外の所得金額の合計額が
「20万円を超える人」
まず、パートやアルバイトなどで給与所得
を受け取っていたらそれが年末調整されている
のかがポイントになります。
「年末調整がされていない」または
「パート収入等が20万円超」の場合は
自らその所得に関する確定申告を行う必要があります。
また、アフィリエイトやネットショップなどで
「20万円超の雑所得や事業所得を得ている」
場合も、確定申告をしなければなりません。
反対に、これらの所得金額の合計額が
「20万円以下」
であれば、確定申告は必要ありません。
副業の収入も申告が必要かどうか知りたい
場合は、まずこのポイントを確認しましょう。
ただし、20万円未満でも住民税申告は
必要になるという点は注意してください。
自分の所得が確定申告や住民税申告が
必要かわからないという場合は
税務署や税理士に相談してみるとよいでしょう。
副業にはさまざまな種類があり
中にはご自身で事業・ビジネスを行っている
方もいらっしゃるでしょう。
この場合の所得は
「事業所得」または「雑所得」
に分けられます。
それぞれの所得を簡単に説明すると
以下のとおりです。
事業所得：事業を営んでいる人が
その事業から得ている所得
雑所得：給与所得や事業所得といった
その他の所得に該当しない所得
なお、注意すべき点は同じビジネスであっても
「事業所得」として認められる
場合もあれば、認められずに「雑所得」
としてみなされる場合もあるということです。
事業所得として認められるには
副業から得ている収入が
「事業所得に当てはまるのか」
それとも「雑所得に当てはまるのか」
といった明確な基準は定められていません。
また、税務署に開業届を提出したからといって
事業所得として認められるわけでもありません。
これについては、昭和56年に最高裁判決から
「事業所得」に関する判示が出されています。
要約すると以下のようになります。
★自身の計算と危険において営まれているもの
★営利性と有償性を有しているもの
★反復継続して遂行されているもの
★社会通念上、事業として認められているもの
これらをより詳しく説明すると、以下のとおりに
理解することができます。
★リスクを取って営まれているのか？
1つ目の「自身の計算と危険において営まれている」
については事業主が売上を得るために商品を
仕入れたり、備品を購入したり
労力を費やしたりしているということです。
当然、ビジネスである以上は、仕事をしなければ
収入を得ることができません。
その点を理解したうえで、日々の事業に取り組む
必要があるということです。
★利益を見込むことができるのか？
2つ目の「営利性と有償性を有している」とは
簡単に言えばその事業が儲かる仕事である
ということです。
ビジネスである以上は「売上を得る」ために
取り組んでいるに違いありません。
ただ、いたずらに支出だけを増やしている
ことは、事業として認めることはできないため
事業所得として計上することもできないのです。
★継続して取り組まれているのか？
3つ目の「反復継続して遂行されている」とは
その事業が繰り返し、かつ、長期間にわたって
継続できる内容だということです。
事業であれば仕入れをしたり、営業を
したりして、同じ種類の売上を
計上することができます。
また、それらを長期間にわたって
続けることもできます。
言い換えると、単発での仕事は「事業」
とは言えないのです。
★客観的に事業だと言えるのか？
4つ目の「社会通念上、事業として認められているか」とは
それが客観的に事業だと認識できるということです。
ここで説明している4つのうち、最も大事に
なるのはこのポイントだと言えます。
そのため、お金や労力を費やしていたり
営利性を有していたり継続的に収益を得たり
できれば、それが客観的に事業だと説明できる
ようになるのです。
★★税務署に説明できるようにしておくことが大切
このような条件を満たしている場合には「事業所得」
として申告できると考えられます。
ただし、最終的にその収入が事業所得か
雑所得かを判断するのは管轄税務署です。
したがって、条件を満たしていても
雑所得とみなされる場合もあります。
また、仮に事業所得として認められる場合
でも、後日税務署から指摘が入る可能性もない
とも言い切れません。
そのため、事業所得として申告する場合には
事業である旨を税務署に説明できるように
しておくことが大切だと言えます。
★事業所得と雑所得はどっちが得なの？
事業所得と雑所得では、適用できる制度の
違いや課税の違いなどがあり、それぞれの
メリットは以下のとおりです。
★事業所得のメリット
事業所得の場合は、税制面でさまざまな恩恵を
受けることができます。
適用できる恩恵は「青色申告か」
それとも「白色申告か」といった
申告方法によって異なりますが
たとえば、損益通算や青色申告特別控除
純損失の繰越控除などが挙げられます。
これらの特典を簡単に紹介すると
以下のような制度となっています。
★損益通算：事業による損失額を他の所得
（給与所得など）と通算できる
（白色申告・青色申告共通）
★青色申告特別控除：青色申告者が65万円
または10万円の税額控除を受けられる
（青色申告のみ）
★純損失の繰越控除：損失分を翌年以降3年間に
わたって繰り越すことができる
（青色申告のみ）
★青色事業専従者給与：配偶者・親族に支払う
給与を必要経費として計上できる
（青色申告のみ）
ただし、事業所得として申告する場合は
日々の業務に関する帳簿をつけておく
必要があります。
具体的には仕訳帳や現金出納帳を作成する
といった具合です。
また、確定申告時には「確定申告書B」を
使う必要があるため青色申告者は
「青色申告決算書」を
白色申告者は「収支内訳書」を作成して
添付・提出しなければなりません。
★青色申告はどうやってはじめたらいい？
やめたいときはどうしたらいい？
雑所得のメリット
一方、雑所得の場合は事業ではないため
日々の帳簿をつける必要がありません。
また、確定申告時は「確定申告書A」を
使って手続きを行えます。
この場合は確定申告書A（第二表）に
「所得の内訳」と「雑所得に関する事項」
があるためそちらに該当する金額を記載
すればよく、手軽に申告手続きを行えます。
なお、雑所得を得るために使った経費に
関する領収書・レシートは保管しておく
必要があります。
雑所得の場合は記帳や申告が楽ですが
先述したような事業所得者ならではの
「税制面での恩恵」を受けることはできません。
したがって、事業所得と雑所得では
どちらが得なのかというと
「事業所得の方が得だ」
と言うことができます。
副業の仕方によって「給与所得」や
「事業所得」「雑所得」といった
所得区分に分類され
また「年末調整の有無」や「所得金額」など
によって確定申告の有無が変わってきます。
このうち、もし自分で事業を行っており
その所得を「事業所得」として申告できれば
さまざまな税制面の恩恵を受けることもできます。
ただし、副収入を事業所得として認めら
れるには客観的に事業だと説明できる必要があるので
その点を踏まえたうえで、申告手続きを
行うようにしましょう。
なお、もし不安な点があれば、管轄税務署の窓口にて
「その収入を事業所得として申告できるのか」
を確認しておきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
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②法人成りの注意点
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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