2019年12月06日
税理士は本当に必要か??
税理士の顧問料はどう決まるか?
ご存知ですか?
最近税理士関連の相談が多いので
書いてみますね。
先ずはコストで決まる面が強いと思います。
税理士としていくら稼ぎたいのか。
人を雇ったり事務所を借りたりすれば
人件費や家賃がかかります。
こうしたコストを積み上げていって
税理士ひとりが対応できるお客様の
数で割れば、ひとりのお客様から頂戴
したい料金というものが
おのずと決まってきます。
ひとり頭の稼ぎたい額を1,000万円
対応できるお客様の数を20組とすれば
顧問料は年間50万円と算出できます。
ただ、税理士は全国に8万人近くいます。
料金に対する規制がなくなって広告も
自由化され、税理士間での価格競争は
より一層激しくなっています。
都心の一等地、広告宣伝ばんばんしてる
所は自ずと高くなりますね。
税理士事務所のHPを開けば、必ず
「税理士を変えたいお客様へ」
というフレーズが目につくことでしょう。
そのため、隣の税理士の料金を見ながら
顧問料を決める要素も強くなっています。
では、顧問料が違うとどんなことが
違ってくるのでしょう。
★顧問料が高い税理士の特徴
メリットは、かゆいところに手が届くように
さまざまなサービスの提供が期待できる
ことです。あえて期待出来ると書いてますが・・
たとえば毎月税理士や経験豊かな職員が
来てくれる巡回サービスがあったり
会計データを定期的にチェックして
その場で指導してくれたり。
月次試算表、月次資金繰り表を定期的に
受け取ることができるうえ、月次ベース
で経営成績の推移を知ることができ
必要な対策もすぐ打つことができます。
また、税理士からの積極的な節税提案も
期待できます。決算間際の数字把握では
時間切れで適切な対策が打てません。
毎月数字を継続して把握しているから
こそ、税理士も的確な節税提案が
できるのです。
これに加え、経営相談も必要十分な
範囲で受けることができます。
新事業への進出、他社との合従連携
次世代への事業承継など、中長期の
課題を一緒に考えてもらえる
ことでしょう。
一方のデメリットは税理士費用が
かさむこと。
特に開業したてで、売上も十分に
立っていない事業者にとって
顧問料がかなりの負担になって
しまう可能性が考えられます。
★顧問料が安い税理士の特徴
メリットはやはり、税理士費用を
抑えられること。同じ品質のサービス
を安価で提案されれば、だれでも
安い方を選択します。
代々付き合いのある税理士で・・・
などという特別な事情がなければ
素直に安い方を選べばいいのです。
デメリットとして、まず巡回訪問の
回数が減ることは覚悟ください。
税理士資格のない人や経験の少ない
職員が担当になるかもしれません。
訪問は3か月から半年に一度
あるいは年に一度、決算のときだけ
ということもありえます。
相談ごとは電話、メールでの対応。
訪問がないので、会計データのチェック
も決算のときだけということに
なりかねません。
必要なときに必要な節税提案が
出てこないかもしれませんし
税理士事務所からの経営アドバイス
も期待できません。
もしかすると、税理士に相談を
持ち掛けても、納得のいく回答が
得られないこともあるかもしれません。
★どんな税理士を選ぶべきか
では、どんな税理士を選べば
満足感を得ながら顧問料を
安く抑えることができるのでしょう。
まずは、税理士にお願いする業務の
範囲を必要最低限にすることが
考えられます。
節税対策や経営相談は必要ない
という方もいるでしょう。
時間は取られますが、自分で
帳簿作成ができれば、記帳代行料金
はゼロになります。
1取引で50円から150円が相場ですから
月200取引もあれば1万円から3万円も
節約できます。
給与計算や年末調整を、ご自身の会社
でやっている方も多くいます。
これだけ自前でできれば、年1回の
申告だけを税理士にお願いすれば
済むかもしれません。
そして、クラウド会計ソフトを導入
するのも手です。巡回訪問の頻度と
顧問料の対比表をみれば、訪問1回に
必要な税理士サイドのコストは
月1万円を超えることがわかります。
クラウド会計ソフトを使って
お客様から領収書、請求書などの
データを税理士にオンラインで送付し
お客様と税理士が会計データを
共有できればかなりのコストが
軽減できます。
創業したての場合、税理士費用
の負担は頭を悩まされるもの。
税理士もそこを理解し、創業したての
事業者向けにディスカウントプランを
いろいろ用意しています。
料金が通常の半分だったり、記帳代は
無料などというプランもあるようです。
また、何でも「ダメ」という税理士は
やめておきましょう。
過去の知識に囚われすぎるので
新しい節税スキームに対して
対応できず、節税チャンスを逃します。
当社の会計事務所は売上の1%で
確定申告してくれます。
仮に売上2000万なら20万で
済みます。
年間24万の顧問料からは4万も
削減出来ます。
定期訪問は無いですが、3ヶ月に一度
領収書等を送れば対応してくれます。
★まとめ
良い税理士は皆様に寄り添い
常に勉強し、前向きな方だと思います。
事務所にお金かけてるや、趣味がゴルフ
SNSで豪華な食事食べてる方は
止めた方が良いですね。
ゴルフ代、食事代は顧問料に反映
されてますので。
税理士は国の味方です。
皆様の味方になってくれる方を
選びましょう!
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい!
<ZOOM会議>
開催日:1月8日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中!!
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様(お子様も)扶養
事業所得200万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
ご存知ですか?
最近税理士関連の相談が多いので
書いてみますね。
先ずはコストで決まる面が強いと思います。
税理士としていくら稼ぎたいのか。
人を雇ったり事務所を借りたりすれば
人件費や家賃がかかります。
こうしたコストを積み上げていって
税理士ひとりが対応できるお客様の
数で割れば、ひとりのお客様から頂戴
したい料金というものが
おのずと決まってきます。
ひとり頭の稼ぎたい額を1,000万円
対応できるお客様の数を20組とすれば
顧問料は年間50万円と算出できます。
ただ、税理士は全国に8万人近くいます。
料金に対する規制がなくなって広告も
自由化され、税理士間での価格競争は
より一層激しくなっています。
都心の一等地、広告宣伝ばんばんしてる
所は自ずと高くなりますね。
税理士事務所のHPを開けば、必ず
「税理士を変えたいお客様へ」
というフレーズが目につくことでしょう。
そのため、隣の税理士の料金を見ながら
顧問料を決める要素も強くなっています。
では、顧問料が違うとどんなことが
違ってくるのでしょう。
★顧問料が高い税理士の特徴
メリットは、かゆいところに手が届くように
さまざまなサービスの提供が期待できる
ことです。あえて期待出来ると書いてますが・・
たとえば毎月税理士や経験豊かな職員が
来てくれる巡回サービスがあったり
会計データを定期的にチェックして
その場で指導してくれたり。
月次試算表、月次資金繰り表を定期的に
受け取ることができるうえ、月次ベース
で経営成績の推移を知ることができ
必要な対策もすぐ打つことができます。
また、税理士からの積極的な節税提案も
期待できます。決算間際の数字把握では
時間切れで適切な対策が打てません。
毎月数字を継続して把握しているから
こそ、税理士も的確な節税提案が
できるのです。
これに加え、経営相談も必要十分な
範囲で受けることができます。
新事業への進出、他社との合従連携
次世代への事業承継など、中長期の
課題を一緒に考えてもらえる
ことでしょう。
一方のデメリットは税理士費用が
かさむこと。
特に開業したてで、売上も十分に
立っていない事業者にとって
顧問料がかなりの負担になって
しまう可能性が考えられます。
★顧問料が安い税理士の特徴
メリットはやはり、税理士費用を
抑えられること。同じ品質のサービス
を安価で提案されれば、だれでも
安い方を選択します。
代々付き合いのある税理士で・・・
などという特別な事情がなければ
素直に安い方を選べばいいのです。
デメリットとして、まず巡回訪問の
回数が減ることは覚悟ください。
税理士資格のない人や経験の少ない
職員が担当になるかもしれません。
訪問は3か月から半年に一度
あるいは年に一度、決算のときだけ
ということもありえます。
相談ごとは電話、メールでの対応。
訪問がないので、会計データのチェック
も決算のときだけということに
なりかねません。
必要なときに必要な節税提案が
出てこないかもしれませんし
税理士事務所からの経営アドバイス
も期待できません。
もしかすると、税理士に相談を
持ち掛けても、納得のいく回答が
得られないこともあるかもしれません。
★どんな税理士を選ぶべきか
では、どんな税理士を選べば
満足感を得ながら顧問料を
安く抑えることができるのでしょう。
まずは、税理士にお願いする業務の
範囲を必要最低限にすることが
考えられます。
節税対策や経営相談は必要ない
という方もいるでしょう。
時間は取られますが、自分で
帳簿作成ができれば、記帳代行料金
はゼロになります。
1取引で50円から150円が相場ですから
月200取引もあれば1万円から3万円も
節約できます。
給与計算や年末調整を、ご自身の会社
でやっている方も多くいます。
これだけ自前でできれば、年1回の
申告だけを税理士にお願いすれば
済むかもしれません。
そして、クラウド会計ソフトを導入
するのも手です。巡回訪問の頻度と
顧問料の対比表をみれば、訪問1回に
必要な税理士サイドのコストは
月1万円を超えることがわかります。
クラウド会計ソフトを使って
お客様から領収書、請求書などの
データを税理士にオンラインで送付し
お客様と税理士が会計データを
共有できればかなりのコストが
軽減できます。
創業したての場合、税理士費用
の負担は頭を悩まされるもの。
税理士もそこを理解し、創業したての
事業者向けにディスカウントプランを
いろいろ用意しています。
料金が通常の半分だったり、記帳代は
無料などというプランもあるようです。
また、何でも「ダメ」という税理士は
やめておきましょう。
過去の知識に囚われすぎるので
新しい節税スキームに対して
対応できず、節税チャンスを逃します。
当社の会計事務所は売上の1%で
確定申告してくれます。
仮に売上2000万なら20万で
済みます。
年間24万の顧問料からは4万も
削減出来ます。
定期訪問は無いですが、3ヶ月に一度
領収書等を送れば対応してくれます。
★まとめ
良い税理士は皆様に寄り添い
常に勉強し、前向きな方だと思います。
事務所にお金かけてるや、趣味がゴルフ
SNSで豪華な食事食べてる方は
止めた方が良いですね。
ゴルフ代、食事代は顧問料に反映
されてますので。
税理士は国の味方です。
皆様の味方になってくれる方を
選びましょう!
国保の方ももう社保に加入出来ます。
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい!
<ZOOM会議>
開催日:1月8日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中!!
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様(お子様も)扶養
事業所得200万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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