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「事業所得」になる副業と

「雑所得」になる副業ってどう違うの？

今日は少し税のお勉強しましょう！

副業が事業所得として認められれば、給与との

損益通算ができたり青色申告にすれば最大65万円

の特別控除が受けられたりと

メリットがたくさんあります。

しかし、事業所得になるかどうかは、個人で勝手

に決めて良いものではありません。

★副業の収入も申告が必要？
給与所得のみで年末調整が行われていれば

原則として確定申告は不要です。

しかし、中には本来の仕事に加えて「副業」も行い

そこから所得を得ている方もいるかと思います。

たとえば、パートやアルバイトによる「給与所得」

アフィリエイトやネットショップによる「雑所得」や

「事業所得」などです。

このような副業がある方で、以下の条件に当てはまる場合には

原則として確定申告を行う必要があります。

★給与年収が2,000万円を超える人

★給与を2か所以上から受けており、年末調整されて
　いない給与額と給与所得及び退職所得以外の所得金額
　の合計額が「20万円を超える人」

★給与を1か所から受けており、給与所得及び退職所得以外の
　所得金額の合計額が「20万円を超える人」

まず、パートやアルバイトなどで給与所得を受け取っていたら

それが年末調整されているのかがポイントになります。

「年末調整がされていない」または

「パート収入等が20万円超」の場合は

自らその所得に関する確定申告を行う必要があります。

また、アフィリエイトやネットショップなどで

「20万円超の雑所得や事業所得を得ている」場合も

確定申告をしなければなりません。

反対に、これらの所得金額の合計額が「20万円以下」

であれば、確定申告は必要ありません。

副業の収入も申告が必要かどうか知りたい場合は

まずこのポイントを確認しましょう。

ただし、20万円未満でも住民税申告は必要になる

という点は注意してください。

自分の所得が確定申告や住民税申告が必要かわからない

という場合は税務署や税理士に相談してみると

よいでしょう。

副業にはさまざまな種類があり、中にはご自身で

事業・ビジネスを行っている

方もいらっしゃるでしょう。

この場合の所得は「事業所得」または

「雑所得」に分けられます。

それぞれの所得を簡単に説明すると、以下のとおりです。

事業所得：事業を営んでいる人が
　　　　　その事業から得ている所得
雑所得：給与所得や事業所得といったその他の
　　　　所得に該当しない所得

なお、注意すべき点は同じビジネスであっても

「事業所得」として認められる

場合もあれば、認められずに「雑所得」として

みなされる場合もあるということです。

事業所得として認められるには

副業から得ている収入が

「事業所得に当てはまるのか」

それとも「雑所得に当てはまるのか」

といった明確な基準は定められていません。

また、税務署に開業届を提出したからといって

事業所得として認められるわけでもありません。

これについては、昭和56年に最高裁判決から

「事業所得」に関する判示が出されています。

要約すると以下のようになります。

★自身の計算と危険において営まれているもの
★営利性と有償性を有しているもの
★反復継続して遂行されているもの
★社会通念上、事業として認められているもの

これらをより詳しく説明すると、以下のとおりです。

★リスクを取って営まれているのか？
1つ目の「自身の計算と危険において営まれている」

については事業主が売上を得るために商品を仕入れ

たり、備品を購入したり、労力を費やしたりしている

ということです。

当然、ビジネスである以上は、仕事をしなければ

収入を得ることができません。

その点を理解したうえで、日々の事業に取り組む

必要があるということです。

★利益を見込むことができるのか？
2つ目の「営利性と有償性を有している」とは

簡単に言えばその事業が儲かる仕事であると

いうことです。

ビジネスである以上は「売上を得る」ために

取り組んでいるに違いありません。

ただ、いたずらに支出だけを増やしていることは

事業として認めることはできないため

事業所得として計上することもできないのです。

★継続して取り組まれているのか？
3つ目の「反復継続して遂行されている」とは

その事業が繰り返し、かつ、長期間にわたって

継続できる内容だということです。

事業であれば仕入れをしたり、営業をしたりして

同じ種類の売上を計上することができます。

また、それらを長期間にわたって続けることも

できます。

言い換えると、単発での仕事は「事業」とは

言えないのです。

★客観的に事業だと言えるのか？
4つ目の「社会通念上、事業として認められているか」

とは、それが客観的に事業だと認識できるということです。

ここで説明している4つのうち、最も大事になるのは

このポイントだと言えます。

そのため、お金や労力を費やしていたり

営利性を有していたり継続的に収益を得たり

できれば、それが客観的に事業だと

説明できるようになるのです。

★★税務署に説明できるようにしておくことが大切
このような条件を満たしている場合には

「事業所得」として申告できると考えられます。

ただし、最終的にその収入が事業所得か

雑所得かを判断するのは管轄税務署です。

したがって、条件を満たしていても、雑所得と

みなされる場合もあります。

また、仮に事業所得として認められる場合でも

後日税務署から指摘が入る可能性もない

とも言い切れません。そのため、事業所得として

申告する場合には事業である旨を税務署に説明

できるようにしておくことが大切だと言えます。

★事業所得と雑所得はどっちが得なの？
事業所得と雑所得では、適用できる制度の違いや

課税の違いなどがあり、それぞれのメリットは

以下のとおりです。

★事業所得のメリット
事業所得の場合は、税制面でさまざまな恩恵を

受けることができます。

適用できる恩恵は「青色申告か」それとも

「白色申告か」といった申告方法によって

異なりますが、たとえば、損益通算や青色申告特別控除

純損失の繰越控除などが挙げられます。

これらの特典を簡単に紹介すると

以下のような制度となっています。

★損益通算：事業による損失額を他の所得
　　　　　（給与所得など）と通算できる
　　　　　（白色申告・青色申告共通）
★青色申告特別控除：青色申告者が65万円
　　　　　　　　　　または10万円の税額控除
　　　　　　　　　　を受けられる（青色申告のみ）
★純損失の繰越控除：損失分を翌年以降3年間に
　　　　　　　　　　わたって繰り越すことが
　　　　　　　　　　できる（青色申告のみ）
★青色事業専従者給与：配偶者・親族に支払う
　　　　　　　　　　　給与を必要経費として
　　　　　　　　　　　計上できる（青色申告のみ）

ただし、事業所得として申告する場合は、日々の

業務に関する帳簿をつけておく必要があります。

具体的には仕訳帳や現金出納帳を作成する

といった具合です。

また、確定申告時には「確定申告書B」を使う

必要があるため青色申告者は「青色申告決算書」

白色申告者は「収支内訳書」を作成して

添付・提出しなければなりません。

★青色申告はどうやってはじめたらいい？
　やめたいときはどうしたらいい？

雑所得のメリット
一方、雑所得の場合は事業ではないため

日々の帳簿をつける必要がありません。

また、確定申告時は「確定申告書A」を使って

手続きを行えます。

この場合は確定申告書A（第二表）に

「所得の内訳」と「雑所得に関する事項」

があるためそちらに該当する金額を記載

すればよく、手軽に申告手続きを行えます。

なお、雑所得を得るために使った経費に

関する領収書・レシートは保管しておく

必要があります。

雑所得の場合は記帳や申告が楽ですが

先述したような事業所得者ならではの

「税制面での恩恵」を受けることはできません。

したがって、事業所得と雑所得ではどちらが

得なのかというと「事業所得の方が得だ」

と言うことができます。

副業の仕方によって「給与所得」や「事業所得」

「雑所得」といった所得区分に分類され

また「年末調整の有無」や「所得金額」などに

よって確定申告の有無が変わってきます。

このうち、もし自分で事業を行っており

その所得を「事業所得」として申告できれば

さまざまな税制面の恩恵を受けることもできます。

ただし、副収入を事業所得として認められる

には客観的に事業だと説明できる必要があるので

その点を踏まえたうえで、申告手続きを行う

ようにしましょう。

なお、もし不安な点があれば、管轄税務署の窓口にて

「その収入を事業所得として申告できるのか」

を確認しておきましょう。



国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

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開催日：１月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

相変わらず法人成りの問い合わせが多いので

法人が負担する社会保障料だけを具体的

に書いてみますね。

ちなみに法人は社保に加入する事が法律で

定められてます。加入しないと違法です。


例）御本人３０代・従業員１名２０代の
　　計２名／売上９９０万の接骨院として

御本人の給与額５０万／年収６００万
＊３０等級・５０万
健康保険料：４９，６５０円
厚生年金：９１，５００円
計：毎月１４１，１５０円
　　年間１，６９３，８００円

従業員給与額３０万／年収３６０万
＊２２等級・３０万
健康保険料：２９，７９０円
厚生年金：５４，９００円
計：毎月８４，６９０円
　　年間１，０１６，２８０円

二人合わせて２，７１０，０８０円！

が会社の口座から無くなります・・・・

売上と比較したら・・・やばいですよね。

赤字です。

ただ・・売上１０００万未満の法人は

消費税の支払い義務がありません。

ただし、最長２年。

でも、社会保険料は冒頭で述べたように

支払わないと違法です。

追徴きます・差押え出来ます。

消費税額を売上に単純にかけて

年間７９２，０００円。

従業員を抱えて毎年２７１万を納める。

どっちが良いですか？毎年ですよ！

直ぐに法人成りを勧める方に対して上記事実を

説明してもらって下さい。

どちらが得で、どちらが損か？

そして誰が正しい事を言っているか？

税理士等は教えてくれません！

今もし法人成りを考えてるのであれば

私にご相談下さい！！勿論相談無料です！

赤字でも・・法人は７万円の法人住民税払う

必要あるんですよ〜

それと・・役員は一度役員報酬額決めたら

次の決算まで改定できません。

事業所得９００万未満レベルでの法人成りは

「やめましょう！」

家族を路頭に迷わせない為にも！

また、税理士も安易に法人成りを勧めないで

欲しいですね。

倒産した時に責任持てますか？

お客さんの家族を守れますか？

自分が生き残る為に真面目に活動してる

個人事業主さんを利用するのは止めて下さい。

一般の方は「士業」というだけで

信用してしまうのです。

その重い責任を全うしましょう。

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２０２０年度の国民年金保険料が

値上げされてます。

国はやりたい放題。

国民年金保険料の値上げによって

どのぐらい家計に影響があるのでしょうか？

保険料の負担が増えて、払えなくなったら

どうなるのでしょうか？

今回は、国民年金保険料について説明します。

日本は「国民皆保険」なので、日本に住んでいる

20歳以上60歳未満の人は、全員国の年金制度に

加入し被保険者となります。

被保険者には以下の3つの種類があります。

第1号被保険者：日本に在住する20〜60歳の人で
第2号被保険者・第3号被保険者でない人。
自営業やフリーランスなど。

第2号被保険者：厚生年金の被保険者となっている人。
会社員や公務員など。

第3号被保険者：日本に在住する20〜60歳の人で
第2号被保険者に扶養されている配偶者の人。
会社員の妻（専業主婦）など。

第2号被保険者は厚生年金に加入していることで

国民年金の保険料を払っていることになるため

国民年金の保険料を直接払うことはありません。

また、第3号被保険者は、配偶者が厚生年金に

加入していることによって、国民年金の保険料を

払っていることになります。

つまり、第2号、第3号被保険者は、直接には

国民年金保険料を払いません。

第1号被保険者である、20〜60歳で

自営業やフリーランス、会社員であっても

厚生年金に加入できない働き方をしている人

退職後失業保険をもらっているため配偶者

の扶養に入れない人などが、国民年金の保険料

を払わなければならない人となります。

2018年度の国民年金保険料は、月々1万6340円でした。

2020年度は1万6540円と現在より月200円アップしてます。

２年前より月２００円もUPするのです。

年金額は、賃金や物価によって変動します。

年金額の増減に伴って保険料も増減します。

また国民年金の制度が変わるために保険料が

変更になることもあります。

では、今後国民年金保険料はさらに値上がり

するのでしょうか？

2019年度からは、厚生年金保険と同様

産前産後期間の保険料免除制度が始まることや

2019年10月からの消費税10％への増税に

よる影響を考えると、今後も国民年金保険料

の値上がりが考えられます。

国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に

比例します。保険料を払わなかったら

その分将来受け取る国民年金が

20〜60歳の480ヵ月ちゃんと払ったときの

満額より少なくなります。

ちなみに、2018年度の満額の年金額は

77万9300円です。

2018年度の年金額で考えると

1カ月保険料を払わないことで

年金が約1623円減ってしまいます。

5年保険料を払っていない場合は

年間約9万7000円が本来の年金から

減ってしまうこととなります。

年金が主な収入源となる老後に

もらえる年金が少ないというのは

とても心細いことです。

保険料を払わない月数が増えれば

最低支払月数の10年＝120カ月に満たなくて

全く年金をもらえることができないケースも

出てきます。

現在収入が少ないなどの理由で保険料を

払うのが厳しいときは、市町村や年金事務所

の窓口で保険料免除に該当しないか

相談しましょう。

免除された月は受給資格期間にカウント

されるので、将来年金が受取れなくなる

リスクが少なくなります。

国の制度である国民年金の加入は義務です。

つまり、国民年金保険料は払わなければ

ならないものであって、払うか払わないか

を自分で決めることができるものでは

ありません。

老後は、公的年金がとても重要な収入源で

あることは間違いありません。

払うべき国民年金保険料をきっちり支払って

安心のセカンドライフを迎えたいものです。

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国保加入者の4割以上は

「無職」

はご存知でしたか？

「国民健康保険」は、日本の健康保険制度の1つです。

国保の対象者は、職場の健康保険や

後期高齢者医療制度の加入者と、生活保護を

受けている人以外になります。

つまり、国保は「他の保険制度に加入していない人」

の受け皿であり、日本の医療保険制度の

最後の砦なのです。

★加入率が30％を切った

日本では、75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」

に加入することが前提なので、国保の加入者は

0歳〜74歳が対象です。

この年齢の人口が約1億8百万人で、うち3千万人が

国保に加入しています。

これをもとに加入率を計算すると

「28.6%」になります。

3年前までは、国保の加入率は30％を超えていました。

しかし、2016年10月にパートで働く人の一部が

社会保険に加入できるようになったので

30％を切っています。

国保には、地方自治体が主体となっている

「市町村国保」と、特定の職業などについている

人が組織している「国保組合」の2種類があります。

加入者数で見ると、全体の90％以上を「市町村国保」

が占めています。

国保組合の加入者はあまり多くありません。

ここからは、全体の9割を占める「市町村国保」

のデータを見ていくことにします。

市町村国保の加入者の年齢は、「65〜74歳」

が多く、40％以上を占めています。

そして、二番目に多いのは「40〜64歳」でした。

40歳以上の加入者の合計は70％以上にもなります。

国保の加入者は、中高年が多いのです。

国保の年齢別の加入率を見ると、「65〜74歳」が

70％を超える高い加入率となっています。

これは、60歳前後の定年退職によって、職場の

健康保険を脱退した人が、国保に加入するためです。

国保が、職場の健康保険を抜けた人の受け皿に

なっていることが分かります。

国保に加入している世帯の、世帯主の職業を見てみましょう。

一番多いのは「無職」で、40％を超えています。

これは、定年退職して年金で暮らしている高齢者が中心です。

次に多いのが、会社員などの「被用者」でした。

例えば、従業員が5人未満の個人事業や、会社が

社会保険の加入を逃れている場合の従業員などが

これにあたります。

ただし、社会保険/厚生年金の適用範囲は

広がっていますので、今後は「被用者」

は少なくなるでしょう。

国保の対象として「自営業」と「農林水産業」

が挙がることが多いのですが

実際には「無職」と「被用者」の方が多いのです。

国保には、収入の状況によって保険料を

軽減する制度があります。

そして、加入者の60％が、この制度を利用しています。

軽減制度を利用せずに保険料を払っている人は

全体の40％しかいません。

国保は、他の健康保険制度に加入していない

人の受け皿となっているため、弱い立場の人

が多く、軽減制度を利用している人も

少なくありません。

現在は、勤め先の保険に加入している人や

その家族も、最後は国保に頼らなければ

ならないのですから、ひとごとではありません。

国民皆保険制度の最後の砦として

国保を維持する必要があるのです。

国保の制度を維持するために、2018年4月に

制度が大きく変わり、都道府県がかかわるようになっています。

現在、国保の保険料は、市町村ごとに

制度や金額が異なっています。

しかし、あと数年で同じ所得、世帯構成であれば

県内のどこに住んでいても同じ保険料になること

を目指しています。

これから益々高齢者が増え、医療費が増大し

国保料金の上限上げや負担金額が増える事も

検討されております。

それが意味するものは、現役の個人事業主・フリーランスさん

の負担が増大するという事です。

国保で生きますか？社保で生きますか？

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定期預金の金利は何％？

あまり意識してない方が多いですね。

今日はクリスマスイブ。少しお金の勉強しましょう。

3大メガバンクであるみずほ銀行、三井住友銀行

三菱UFJ銀行の金利を確認したところ

期間、金額に関わらず、全て0.01％でした。

例えば100万円の定期を1年間契約すると

0.01％の利息なので100円となります。

そこからさらに税金が約2割程度引かれるので

手元に残る利息は、なんと80円前後です。

1年間定期を契約してもジュース1本も

購入できないような利息なのです。

これでは増えるどころか、銀行で振込を行ったり

コンビニATM等で出金時に手数料を

取られてしまったらマイナスです。

ちなみに普通預金の金利は3大メガバンクの

場合0.001％でしたので、確かに普通預金に

しておくよりは多少増えるのですが

微々たる利息である事がわかります。

銀行員の間では「72の法則」というものがあり

72を定期預金の金利で割ると、その定期預金

が何年でおおむね2倍になるかがわかる

というものです。

例えば定期預金の金利が6％ならば、

72 ÷ 6 = 12

12年で2概ね倍になる、ということがわかります。

0.01％ですと、

72 ÷ 0.01％ = 7,200

2倍にするのに7,200年もかかってしまいます。

日本はずっと低金利だった訳ではありません。

郵便貯金金利を見ると、定期預金の金利は6%を

超えている時もあったことがわかります。

1999年　ゼロ金利政策
2016年　マイナス金利政策

のように、日本では低金利政策が続いています。

目的を簡単に言うと、金利を低くしてお金の

流れを活性化させるのが狙いです。

金利が低ければ、お金を借りやすくなるし

預けておくよりも使った方がマシだ

と国民に思ってもらえれば消費の活性化にもなります。

そして、このような政策によって景気が

良くなってきた時にはまた金利を上げよう

と考えているわけです。

こんな理由から日本は長い長い低金利時代が

続いているのです。

では、世界中の通貨が低金利なのでしょうか？

答えは「NO！」です。

世界の金利一覧を見ると、アメリカは2％超えですし

中国も4％を超えています。

新興国ですと、メキシコ、ブラジル、南アフリカ等

は軒並み6％以上の金利です。

外貨預金等で外国通貨を保有する場合

為替リスクがつきものですから

円高になった時のリスクを考慮し

購入を躊躇している方も多いと思います。

しかし、金利の面から考えると大きな

メリットとなるのです。

外貨預金以外にも、外貨建ての保険であったり

外国債券で運用を行う投資信託等、さまざまな

外貨の保有方法が考えられます。

低金利な円定期預金以外の運用方法を検討

している方は、保有資産に外貨を組み入れる

というのも選択肢として考えて良い

のかもしれませんね。

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社会保険料払えず倒産・・・

加入義務があるのは知っているけど

社会保険料があまりにも高いためやむを得ず

未加入という会社も実際かなりの数あります。

以前は、見て見ぬふりで何とかなっていた

社会保険未加入もマイナンバー制度スタートと

ともに摘発が続いてます。

立ち入り調査による強制加入の場合

２年間さかのぼって保険料を支払わなければ

いけないので、莫大な金額になります。

中には１億円を超える保険料の支払が生じ

２年間の分割払いでなんとか倒産を逃れた

会社もあったそうです。

社会保険加入の手紙が届いている会社は

早めに対応しておいた方が良さそうです。

また、マイナンバー制度により税理士さんが

一番心配していたのもやはり社会保険倒産に

ついてでした。

マイナンバー制度が開始になると、会社に

割り振られる法人番号はインターネット上で

公開されます。

そして国税庁と日本年金機構はクリック一つで

連携します。そうなるとどう考えても、逃げられません。

先ほども書いたとおり２年間さかのぼると支払金額

が大きすぎます。小規模の会社でもこれくらいの金額です。

社長１名（役員報酬月５０万）　社員３名（月給３０万）の場合　

社長分）会社負担分：約７万円／月
社員３名分）会社負担分：約１２万円／月
会社負担合計）
・１９万円／月
・２２８万円／年
・４５６万円／２年

ちなみにこれは会社負担分のみです。

社員からも過去２年分徴収しないといけませんが

実質不可能ですよね・・・

そうすると約倍はプラスで支払が必要です。

これでも法人成りしますか？

法人なら何か対策をしないんですか？


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例：事業所得／320万
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この3つだけで今の国保負担額

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ただ、削減対象になる方は下記に

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　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
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厚生年金は給料の低い人が得する制度!?

昨日は回収率でしたが、今日は受給に関してです。

さて、厚生年金は、給料が倍になれば保険料

も倍になります。

当然、受け取る額も倍になる……

と思いがちですが、そうではありません。

国民年金保険料は一律、厚生年金保険料

は給料に比例します。

公的年金に限らず社会保険制度は

保険料を払っている人が保険事故
（歳を取った時、大黒柱に万が一のこと
があった時、一定の障害の状態にあった時）

があった時に給付を受け取る仕組みです。

その保険料の仕組みはどうなんって

いるのか？見てみましょう。

●国民年金保険料
まず、国民年金は所得に関係なく一律（1万6340円）

●厚生年金などの社会保険料
会社員が加入する社会保険制度（健康保険や厚生年金保険）
については、給料やボーナスの額に比例して
保険料が決められています。
厚生年金を例にとって見ると
（各都道府県で多少の差があります）

・毎月の給料が20万円：毎月の保険料は3万5656円
（本人の負担は半分の1万7828円）
・毎月の給料が50万円：毎月の保険料は8万9140円
（本人の負担は半分の4万4570円）

上の例だと、給料は20万円と50万円とで

2.5倍の差があり、保険料についても

3万5656円と8万9140円との差がちょうど

2.5倍ですから、給料と保険料は比例している

ことがわかります。

★保険料が2.5倍なら、受け取る年金も2.5倍になる？
給料に比例して保険料が上がることはわかりました。

それなら、保険料が上がればそれにしたがって

受け取る年金も増えるはず！と思いますね。

先ほどのケースなら、保険料が2.5倍になって

いますので、将来受け取る老齢年金の額も

2.5倍になって「当たり前」なわけですが

実際のところは違います。

厚生年金は

「入社から退職までの平均給与」
「加入年数」

で金額が決まります。

計算式は、ざっくり言うと

「平均報酬額×5.769／1000×被保険者期間の月数」

となりますから

被保険者期間の月数が同じなら、報酬額に

比例して年金額が決まることがわかります。

先ほどの、給料が20万円と50万円のケースで

考えてみましょう。加入期間が同じなら

平均給与が2.5倍高くなると、受け取る

厚生年金額も2.5倍増えることになります。

保険料が2.5倍で、受け取る厚生年金が2.5倍となり

これだけ見ると給料が高くても低くても

不公平感は全くないですよね。

ただ、これで終わらないのが日本の年金制度なのです。

忘れてはいけない国民年金の存在）
不公平の原因は、国民年金の存在にあります。

厚生年金は、保険料の中に国民年金の保険料が

含まれていることになっていますが

この部分がポイントになります。

厚生年金に加入することで、厚生年金に

加えて国民年金（老齢基礎年金）も

受け取れることになります。

ただ、国民年金から支給される老齢基礎年金

は加入期間だけで年金額が決まりますので

厚生年金の保険料（その中に含まれる国民年金の保険料）

を「いくら払っているのか？」は一切関係ありません。

ですから、給料が20万円の人と50万円の人で

厚生年金の額に「差」はあるものの、老齢基礎年金の「差」は

ないことになります。ここに不公平が存在しているのです。

★保険料は2.5倍だが、受け取れる年金額は？
この不公平感を実感するために、具体的に数字を使って検証してみます。

前提条件として加入期間30年、賞与なし

全て平成15年4月以降の期間、厚生年金に

ついては、スライド等は考慮せず、金額は概算で

便宜上100円未満を切り捨てて計算しています。

国民年金については平成27年度価格とします。

●平均給与20万円
厚生年金：20万円×5.769／1000×360月＝41万5300円
国民年金（老齢基礎年金）：78万0100円×360／480＝58万5100円
⇒合計100万400円

●平均給与50万円
厚生年金：50万円×5.769／1000×360月＝103万8400円
国民年金（老齢基礎年金）：78万0100円×360／480＝58万5100円
⇒合計162万3500円

20万円と50万円で、保険料は2.5倍ですが

受け取れる年金は約1.6倍でしかありません。

平均給与が低いほど費用対効果が高いという

ことがわかると思います。

国民年金の額が同じであることが費用対効果

の差に結びついていますね。

また、加給年金や第3号被保険者分の

老齢基礎年金という「定額」の年金が

加わる場合もあります。

そうなると費用対効果の「差」はさらに

広がることになります。

厚生年金は高い！というイメージですが

「給料が低い人」

がお得な制度だといえるかもしれませんね。

また保障も手厚いです。

残念ながら個人事業主・フリーランスさんは社保に加入出来きない・・

そんな事はありません！

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厚生年金の回収率はご存知ですか？

？？回収率？？

それは、毎月負担している金額を年金で何年

で回収出来るかの事です。

先ず月額報酬が８万８千円の方で見て行きましょう。

総支払額は３８６万４９６０円。

これを６５歳から年金を年間１０１万１６１７円

受給すると、回収にはたった

「３．８年」

凄くないですか？

ちなみに５倍に該当する４４万の方は

総支払額１９３２万４８００円

回収には

「１０年」

標準的な金額ですね。

そうなんです。厚生年金の回収率は

掛け金が低い（報酬月額）程お得なんです。

ちなみに８万８千円の方は

７５歳：２６１．７％
８０歳：３９２．６％
８５歳：５２３．５％

と掛け金に対して増えます。

４４万の方は

７５歳：１００．３％
８０歳：１５０．４％
８５歳：２００．５％

厚生年金（社保）は素晴らしいですね。

この厚生年金に加入出来るのに

知ろうとも、加入しようとも

思わない事が不思議でなりません。

国保の方は、遺族年金、障害年金

しかなく、遺族年金は子供が居ないと

貰えないし、障害年金は障害等級２級以上

でないと対象にもなりません。

傷病手当金や加給年金（２０年以上）や

労災、失業給付等々が勝手に付いてくる

厚生年金・健康保険に加入すべきでは

と思います。

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遺族年金がもらえなくなる

ことがあるって本当ですか？

のお問い合わせありまして

今日はこれを書きます。

もし、夫が先に亡くなった場合配偶者には

どの位の割合で頂けるのか？

また、配偶者に収入があるともらえなくなる

と聞いたことがありますが、本当でしょうか？

亡くなられた方の年金の加入などによって

遺族基礎年金・遺族厚生年金のいずれか

または両方の年金が給付されます。

★遺族基礎年金
（1）対象者
配偶者がもらえる場合は、18歳到達年度の末日

（3月31日）を経過していない子、もしくは

20歳未満で障害等級1級又は2級の子がいる場合

に限られます。

子のいない配偶者には、寡婦年金
（60歳〜65歳になるまでの間に
　老齢基礎年金の3／4の支給）

か死亡一時金（保険料を納めた月数に応じて12万円〜32万円）

が支給されます。

（2）年金額
780,100円＋子の加算額
（第一子・第二子　各224,500円、第三子以降　各74,800円）

★遺族厚生年金
（1）対象者
配偶者は、亡くなった方に生計を維持されていれば

対象になります。

なお、配偶者が40歳から65歳になるまでの間

は寡婦加算額（年585,100円）が受け取れます。

（2）年金額

老齢厚生年金の報酬比例部分の3／4相当額
（加入が２５年未満は２５年加入したとして計算）

★他の年金との調整
遺族厚生年金をもらいながら、自分自身が

老齢厚生年金を受取るようになる場合には

遺族厚生年金が一部支給停止になります。

平成19年4月から、遺族厚生年金が、自分が

受け取る老齢厚生年金に相当する金額分だけ

支給停止になり、老齢厚生年金は

全額受け取ることができます。

つまり、遺族厚生年金は、老齢厚生年金を

上回る金額だけ支給されます。

★遺族年金がもらえない場合

遺族年金
遺族基礎年金・遺族厚生年金については

「死亡した方によって生計を維持されていた方」

が要件にあります。

具体的には、死亡した前年の収入が年額850万円未満

又は前年の所得が年額655万5千円未満であれば

受給権ができます。

なお、現在、遺族（基礎・厚生）年金を受給

している人が、年収850万円以上（所得655万5千円以上）

になっても、受給でき、減額もありません。

こうなると国保の方の遺族は可哀想ですよね。

いかに厚生年金（社保）が手厚いかですね。

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転職時の社会保険切り替えの注意点！

２０１９年が終わりそうですね。

年内で一区切りとして退職転職を考えてる方も

多いかと思います。

転職活動をおこなう際には、転職先を見つける

こととあわせて、ご自身の福利厚生面である

各種社会保険の切り替えも無事におこなうこと

が大事になってきます。

就業していると

健康保険、介護保険、雇用保険、厚生年金等

に入っていますが、今回は転職で重要となる

社会保険切り替え時の注意点や保険証の

取り扱いを説明します。

そもそも社会保険料は、個人とその個人が

所属している企業とで半分ずつ負担

しています。

もし転職で就業先を退職することが決まった時

には、社会保険の切り替えの手続きを

行わなければなりません。

社会保険の切り替え手続きは、次の転職先が

決まっている場合とそうでない場合とで

異なってきます。

★退職日と入社日の間に空白期間が無い場合

既に転職先が決まっていて、退職日と入社日の

間に空白となる期間が無い場合は、基本的に

転職先が社会保険に関する手続きを行ってくれます。

自分自身でやらなくてはならないことは2つです。

�@健康保険証を退職する企業に返却する

退職するときには、社内規則に沿って健康保険証

を返却しなければなりません。

多くの企業では人事・総務部門へ返却することに

なりますので、余裕を持って

「いつまでに」「どの部署に」返却しなければ

ならないのかを確認しておきましょう。

自身の保険証に加え、被扶養者や配偶者など

ご家族の保険証も返却の対象になります。

家族の保険証を預かるのを忘れないように

気を付けましょう。

�A切り替えの手続きに必要な書類を用意する

社会保険の切り替えには、書類が必要になります。

退職する会社から、

・健康保険資格喪失証明書

・健康保険被扶養者異動届

・雇用保険被保険者証

・源泉徴収票

・年金手帳

を必ずもらっておき、保管しておきましょう。

退職する会社からもらった書類は

内定先へ提出することになります。

念のため、内定先の会社へ必要な書類の

種類と枚数を確認しておき、きちんと

手元に置いておきましょう。

★内定先に厚生年金が無い場合

内定先に厚生年金が無い場合には

退職日と入社日の間に空白の期間が無いとしても

手続きをする必要があります。

厚生年金から、国民年金へと切り替え

なくてはなりません。

国民年金への手続きは、退職日から14日以内

に実施しなければなりません。

市区町村の役所へ行って、退職時に受け取った

年金手帳と印鑑の2点を持って行って

手続きを行いましょう。

★退職日と入社日の間に空白期間がある場合

この場合は、注意が必要です。

一番気を付けなくてはならない点が

健康保険に入っていない期間が発生して

しまわないようにする点です。

ご自身もしくはご家族が予期せぬ病気やけが

になった際に、健康保険にはいっていない

期間が発生してしまうと、医者にかかった

際の医療費が全額自己負担となってしまいます。

転職先がまだ決定していないが退職が

決まった場合、もしくは内定先への入社日

が退職日からしばらく空いてしまう際には

ご自身で社会保険の切り替え手続きを

実施する必要があります。

・年金の手続き

まずは国民年金への手続きが必要です。

退職日から14日以内に実施しなければなりません。

市区町村の役所へ行って、退職時に受け取った

年金手帳と印鑑の2点を持って行って

手続きを行いましょう。

・健康保険の手続き

先述の通り、健康保険に加入していない期間

が生じてしまうと、万が一事故や病気にあった

際の医療費を全額自己負担しなくては

ならなくなってしまいますので

細心の注意が必要です。

このような場合は、国民健康保険に入ることで

被保険者資格を得ることができます。

国民健康保険は企業で健康保険には

いっていない方を対象としていて

特別な入会資格はありません。

こちらも退職日から14日以内に

市区町村の役所へ行って、手続きを

行いましょう。

★任意継続保険に入るときは

また、もうひとつの手段として、現在就業して

いる会社で任意継続の手続きをとる方法も

あります。任意継続とは、退職後もそのまま

加入していた健康保険を継続することです。

高額報酬の方にはあまりお勧めしません。

何故なら企業負担分も自己負担になるからです。

健康保険料が倍という事です。

＜対象者となる条件＞

資格を喪失する日の前日までに、二ヶ月以上

継続して被保険者としての期間があることと

資格喪失日から被保険者になるために

二十日以内に届け出をおこなうことが

条件となります。

被扶養者が多いと、国民健康保険にはいるとき

よりも経済的な負担が軽くなる

可能性もありますので、任意継続の手続きを

考慮してもよいです。

ただし、以下注意点も考慮した上での判断が望ましいです。

・最長で二年間しか継続が出来ない。

・在職中に保険料を半分、会社が支払ってくれていた
　分がなくなるので保険料が倍となる。

・任意継続に入ると二年間は、国民健康保険
　の切り替え、パートナーの扶養に入ることが出来ない。

上記を踏まえた上で、国民健康保険に切り替えるか

任意継続を行うのかを判断し、それぞれに

必要な手続きを行いましょう。

★健康保険証切り替え時期に医者にかかるときは

転職活動の前後や辞める事が決まっているなかで

思わぬ病気やケガにご本人や健康保険に

入いる家族が見舞われるときについてです。

退職日当日まで現在入っている保険証は有効です。

退職予定日も保険証を使用する際の返却に

ついては、会社の担当部門へ予め事情を説明し

指示のあった方法で返却します。

ただし、辞めた日の翌日からは保険証は

失効していますので気を付けるように。

★新しい就業先で保険証が発行される
　あいだに通院するときの対処法

無事入社し、各種社会保険の手続きの申請を

すると、ご自身のお手元に保険証が配布される

あいだに二週間前後かかる可能性も予想されます。

そのあいだにも通院が続く際には、一時的に

医療機関の精算窓口で自己負担が発生します。

自己負担の払い戻しについては、後日保険証が

配布されたら、会社の担当部門に相談し

会社経由もしくは直接健康保険組合の

窓口へ連絡し、返金してもらう手続きを

実施してください。

ただし、全額自己負担を避けることが

できる申請方法として

健康保険被保険者資格証明書を

就業先の人事・総務担当部門からもらい

医療機関の精算窓口に提出することができます。

この証明書には保険証記号や保険証番号が

記載されていますので、保険証を受け取る

あいだ保険証の代わりにつかうことが可能です。

転職をすることで環境が変わり、新しい就業先

で収入が発生するまでは何かと出費が

かさむことも考えられます。

高額な医療費が発生する際には

健康保険被保険者資格証明書を効果的

に利用することも選択肢として持って

おいてよいです。

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