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２０２０年になり、２０１９年度の確定申告を

意識する時期になりましたね。

仕分け作業を２０１９年の１月からやろうと

思うと気が重くなると思います。

「面倒だから白色申告でいいや」

と思う方は多いとは思いますが

今日は青色申告と白色申告のメリットデメリット

を知って考えましょう。

青色と白色では、確定申告で必要となる書類に

違いがあるだけではなく、経費として認められる

ものも異なっています。

事業所得や不動産所得がある人の確定申告の

方法には、青色申告と白色申告があります。

青色申告は、複式簿記で帳簿をつけることが

義務付けられていることが特徴です。

日々の取引の記録をもとに

「仕訳帳」と「総勘定元帳」

を作成しておきます。確定申告の際には

総勘定元帳をもとに

「損益計算書」と「貸借対照表」

を作成し、確定申告書（B）や青色申告決算書

控除を証明する書類ともに提出します。

これに対して、白色申告は簡易帳簿でよいとされ

帳簿つけが簡単です。

確定申告の際も、確定申告書（B）と収支内訳書、控除

を証明する書類、の提出で済みます。

税務署への開業届のほかに、青色申告は事前に

青色申告の承認の申請が必要ですが

白色申告の場合には、申請は不要です。

開業後2ケ月以内に税務署へ青色申告の

承認の申請を行っていなければ

その年は白色で行うことになります。

手続きが煩雑にも思える青色申告ですが

税務上の様々なメリットがあります。

★青色申告のメリット

メリット１）

「65万円の特別控除、青色10万円控除」

青色申告の大きなメリットとして、65万円の

特別控除が受けられることが挙げられます。

特別控除とは、65万円を収入から引くことが

できるものです。取引の記録が簡易簿記に

よる場合には、10万円の特別控除もあります。

ただし、青色申告は事業所得と不動産所得で

認められていますが、不動産所得は要件が

厳しいです。65万円の特別控除を受ける場合

には、アパートは10室以上、貸家は5棟以上

といった規模で行っていること必要と

なっています。

10万円の特別控除であれば、マンション一室と

いった規模でも認められます。


メリット２）

「赤字の場合、3年間繰り越すことが可能」

青色申告では、赤字を3年間繰り越すことが可能です。

1年ごとに税金を計算すると、多額の利益が

出た年と赤字の年が交互であった場合

利益の出た年に多くの税金を支払うこと

になります。青色申告で3年間赤字を繰り越せると

1年目に100万円の赤字
2年目に100万円の赤字
３年目に200万円の黒字

の場合、３年目の事業所得ゼロと

することができます。

メリット３）

「家族への給与が全額必要経費に」

生計を同一にする家族への給与は、専従者給与

として規定があります。

白色申告では、収入から専従者給与として

差し引けるのは、配偶者86万円、その他の

親族は50万円と定額です。

これに対して、青色申告では妥当性のある

金額であれば、上限設定は設けられていません。

ただし、青色申告で専従者給与を控除する

場合には、その年の3月15日までに、税務署へ

「青色事業専従者給与に関する届出書」

の提出が必要です。


メリット４）

「30万円未満の減価償却資産は一括経費に 」

パソコンや自動車など、事業に用いる資産を

購入したとき、一括で減価償却できるのは

10万円以下の資産に限られています。

通常は10万円を超えると、耐用年数に応じた

期間で経費化していきますが

青色申告をしている場合には

30万円未満のものまで、一括で減価償却が

可能です。


メリット５）

「自宅をオフィスにすると、家賃や電気代の
　一部も経費に」

自宅をオフィスにした場合、家賃や電気代

水道代といった光熱費の扱いは

青色申告と白色申告で異なります。

白色申告の場合は、こうした家事関連費の

主な部分が業務への使用でなければ

認められないのに対して、青色申告では

業務に必要なことが明らかであれば

認められます。

★青色申告のデメリット


デメリット１）

「申請書の提出」

青色申告をするためには、その年の3月15日までに

「青色申告承認申請書」を所管の税務署に

提出することが必要です。

年度の途中で開業した場合には

開業から2カ月以内となります。

そのため、確定申告をする時点で青色申告を

しようと思った場合には間に合わないため

翌年からとなります。


デメリット２）

「複式簿記での記帳」

青色申告で65万円の特別控除を受けるためには

複式簿記で帳簿をつける必要があります。

「複式簿記・・何だか面倒くさい」

と思いがちですが、手書きで複式簿記で

つける場合には簿記の専門的な知識が

必要ですが会計ソフトを使うのであれば

取引記録をつけていくだけで

「仕訳帳」と「総勘定元帳」

は自動で生成されます。


★白色申告のメリット・デメリット


メリット１）

「記帳が簡単で、申告手続きがシンプル 」

白色申告も、帳簿づけが義務付けられて

いるものの、単式簿記で済むため、比較的簡単です。

確定申告も、収支内訳書に売上や経費などを

記入していく、シンプルなもので済みます。


デメリット１）

「特別控除を受けることができない」

白色申告では、特別控除を受けることが

できないことがデメリットです。

ただし、白色控除でも平成26年に帳簿つけと

書類の保存が義務づけられたため

青色申告の10万円の特別控除の要件である

簡易帳簿と実質変わらないことになりました。

青色承認申請書を提出しておくことで

簡易帳簿で済む青色申告の10万円の特別控除

を目指すことも選択肢となります。


デメリット２）

「赤字を3年間繰り越すことができない 」

白色申告では青色申告のように、赤字を3年間

繰越すことはできません。

赤字の年度が続いて黒字に転換できたときや

赤字と黒字を繰り返しているときなどには

青色申告よりも税負担が重くなります。

青色申告と白色申告では、以前は白色申告では

帳簿つけが義務付けられていなかったため

事務量に大きな差がありました。

現在は白色申告でも帳簿はつけなければなりませんし

青色申告も会計ソフトを使えばさほど難しくは

ないですので、メリットの多い青色申告に

することを検討してみましょう。

お得であることは分かっていても

「確定申告書の作成は難しいのでは？」

という意見も少なくありません。

そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が

完了します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力！

面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座や

クレジットカードを同期すれば自動で入力できます。

日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して

自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる！

現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか

家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるので

簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

簿記を知らなくてもカンタンに入力

有料のスタータープラン（月額980円）
スタンダードプラン（月額1980円）は

チャットで確定申告についての質問が可能。

さらに、オプションサービスに申し込むと

電話で質問も可能です。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを

利用している場合は税金が安くなります。

難しい税金の計算もfreeeなら、質問に

答えるだけで自動で計算してくれます。

確定申告をするために、本を買って税金に

ついて勉強する必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので

税務署に郵送や電子申告などで提出して

納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意

いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が

完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

税理士さんなどに経理を依頼した場合

経理の月額費用は最低でも1万円

確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円

ほど必要です。

これから税理士に頼もうかと思ってる皆様。

これから個人事業主の開業届出そうと思ってる皆様。

「freee」を活用して無駄な経費を削減しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：１月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
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・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
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この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

１月から個人事業主の減税はご存知ですか？

分かり易い記事があったので原文そのまま

転記します。読んでみて下さい。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191229-OYT1T50053/

働き方の多様化に対応するため

２０２０年１月から所得税が見直される。

年収が８５０万円を超える会社員や公務員

などが増税となり、フリーランスや自営業者の

大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。

所得税は、年収から様々な控除を差し引いた

課税所得に税率をかけて計算する。

見直しでは、すべての人に一律に適用する

「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。

所得が２４００万円までの人が対象で

それを超える所得があると段階的に減少し

２５００万円を超えるとゼロになる。

一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」

は１０万円減る。

現在は収入に応じて６５万〜２２０万円が控除され

控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円

だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。

この結果、年収が８５０万円超では増税になる。

年収９００万円は年１・５万円程度

１０００万円は年４・５万円程度

１５００万円で年６・５万円程度

の負担増になりそうだ。

ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯や

特別障害者控除の対象者がいる介護世帯

などは、最大１５万円の「所得金額調整控除」

の対象となるため、増税にはならない。

増税になるのは、給与所得者の約４％（約２３０万人）

とみられる。

一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の

引き上げにより、所得が２４００万円以下の場合

減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため

働き方の違いによる税負担の差を減らす。

このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。

年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が

１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が

対象となる公的年金等控除が減る。

年金受給者の０・５％（約２０万人）が

増税になる見通しだ。

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市民税が免除される条件は？

滞納したらどうなる？

それぞれの自治体から請求が来る

「市民税」

ですが、どうしても支払えなくなったら

どうすれば良いのでしょうか？

会社員であれば給料から自動で天引きされる

市民税ですが、退職した人や派遣社員で

天引きがされない人は、自分で計画的に

支払わなければいけません。

そこで、支払いが苦しくなったときに

どうすれば良いのか、また、免除される

条件を書きます。

市民税は、その年の1月1日時点で住所を

置いていた自治体に対して支払う税金です。

似た税金に、それぞれの都道府県に支払う

都道府県民税があり、この

「都道府県民税」と「市民税」

を足したものを

「住民税」

と呼びます。市民税は都道府県民税と合わせて

「住民税」として支払うので、市民税だけを

支払うということはありません。

ちなみに、「市民税」は正確には

「市町村民税」と「特別区民税」です。

町に住んでいる場合は町民税

村に住んでいるなら村民税を支払う

ということですね。

市に住んでいる人が支払うのが

「市民税」です。

政令都市の場合、市の中に区がありますが

この場合も「市民税」です。

東京23区の場合のみ「特別区民税」となります。

住民税の金額は、その人の『前年度の収入』

によって決まります。

そのため、転職して収入が大きく減少した人や

退職して収入がない人でも、前年の収入を

元に算出された多額の住民税を

支払わなければいけません。

「来年は住民税を払わなければならない」

ということを意識して、準備しておきましょう。

なお、住民税には「所得割」と「均等割」

のふたつがあり、所得によって金額が変わる

のは所得割です。

所得割は市町村民税が6%
道府県民税・都民税が4%

で、合計10%です。

住民税の課税所得額に対して

10%を掛けることで所得割額が求められます。

均等割の具体的な金額は自治体によって

異なる場合がありますが、多くは標準税率

の3,500円です（別途、道府県民税・都民税1,500円で合計5,000円）。

実際の住民税の金額は、5月〜6月頃に勤務先に届く

「住民税決定通知書」

を見ればわかります。

給料から住民税を天引きされていない人や

退職した人、自営業者の人などは、自宅に

通知書が送られてきます。

届く日にちは自治体によって異なりますが

6月中である場合がほとんどです。

通知書をあまり細かく見たことがない人

もいるかもしれませんが、ここには

自分の住民税がなぜその金額になったのか

が細かく記されています。

住民税の課税所得額や、課税所得額を

算出するために利用された控除金額など

をチェックしてみると、税金の仕組みを

改めて理解することができるでしょう。

どうしても住民税の計算内容や税額が

おかしいと感じたら、それぞれの自治体の

問い合わせ窓口に電話してみましょう。

市民税は全額あるいは一部が免除される

ことがあります。市民税を含む住民税が

全額免除されるのは、次のいずれかに

該当する人です。


・生活保護を受けている人
・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫に
　該当する人のうち、前年の合計所得金額が
　125万円以下の人（収入が給与だけの場合
　年収204万4,000円未満）
・前年中の合計所得金額（損失の繰り越し控除を
　反映する前の金額）が一定以下の人

具体的にいくらなのかは、それぞれの自治体が

定めています。例として東京23区の場合を

紹介すると、次のとおりです。

・配偶者や扶養親族がいる場合
　35万円×自分を含めた扶養家族の人数＋21万円以下
・自分だけの場合　35万円以下

住民税の所得割のみを免除されることもあります。

対象となるのは次のような人です。

・前年中の総所得金額等（損失の繰り越し控除を
　反映した後の金額）が一定以下の人
・配偶者や扶養親族がいる場合、35万円×自分を
　含めた扶養家族の人数＋32万円以下
・自分だけの場合　35万円以下

市民税を滞納したらどうなる？

市民税を滞納すると、督促状が送られてきます。

それでも支払いをしなかった場合は、銀行や勤めて

いる会社、取引先などを調べられたうえで

給料や売掛金、預貯金、生命保険解約返戻金

などを差し押さえられてしまうこともあります。


市民税は、支払わなければそのまま免除して

もらえるというものではありません。

しかも、決められた期限内に納付しないと

延滞金がつき、支払わなければならない金額

が増えてしまいます。

市民税がどうしても払えないというときは

督促状が届いたり、差し押さえされたりしてしまう

前に、自分自身で役所に行って相談することを

おすすめします。

「市民税を支払いたいという気持ちはあるけれど、払えない」

ということをきちんと説明すれば、納付の仕方

を見直すといった相談に乗ってくれるはずです。

このような相談を事前にし、そこで決められた

納付の仕方を守っていれば、最初に決められた

納付期限を過ぎたからといってただちに

差し押さえにあうことはありません。

相談をすることで、「差し押さえられるのではないか」

という不安をなくすこともできます。

納付に不安がある人は、早めに相談に行きましょう。

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「えっ、こんなに高いの？」

国民健康保険の計算方法とは？

日本には国民皆保険制度があり

国民全員が公的医療保険で保障され

医療機関を自由に選び、高度な医療を

安い費用で受けることができます。

国民健康保険はその公的医療保険のひとつで

会社の健康保険(健康保険組合、共済組合など)

加入者や生活保護受給者以外は

ここに加入します。

つまり、定年や転職準備などで会社を退職した人は

保険の切り替えが必要なのですが

その際によく聞くのは

「こんなに保険料って高いの？」

です。

国民健康保険料が高い主な理由は

健保組合など会社の公的医療保険は

保険料を加入者(従業員)と会社が折半して

いるのに対し、国民健康保険は加入者自身

が全額負担です。これだけで大きな差が出ます。

さらに、国民健康保険の加入者には年金生活者や

無職の人が含まれ、平均年齢も高いため

どうしても出て行く医療費が高くなります。

ハッキリ言えば、支出ばかり増えて収入の少ない状態です。

なので、どうしてもひとり当たりの

保険料(負担額)は高くなるのです。

保険料の決め方の元になるのは、前年度(1月〜12月)の所得で、

・加入者全員の医療費給付費分(基礎賦課分)
　病院で受診した医療費の保険給付分や
　出産育児一時金などに充てます。

・後期高齢者支援金等分
　文字通り、後期高齢者制度を支えるためのもの。

・介護納付金分(40〜65歳に該当する人数分)
　介護保険制度を支えるためのも。

という、3項目について、次の４つについて計算します。

・所得割
世帯の所得に応じて計算

・均等割
世帯の加入者数に応じて計算

・平等割
1世帯あたりに応じて計算

・資産割
固定資産税額に応じて計算

これらの合計が1世帯あたりの保険料となります。

ただし、それぞれに割率や額、賦課方式は

市区町村ごとに異なります。

結果、最終的な保険料がどのくらいの差に

なるのかは、厚生労働省が平成31年2月に

取りまとめた【市町村別】平成30年度保険料(税)率等
（医療＋後期＋介護の一般被保険者分）

あたりが参考になるでしょう。

国民健康保険保険料の計算はとてもややこしいうえ

保険者(市区町村)により使われる計算式が変わり

同じ所得でも格差が生じます。

市区町村が運営主体だった国民健康保険は2018年

主体を都道府県に移すことで、広域化によるメリット

を打ち出し財政を立て直そうとしています。

ある程度の年数が建てば、都道府県内での差は

縮まると思われます。

平成30年11月に国保中央会が発表した

「国保のすがた」

では、保険料(税)調定額の平均は

平成28年分で年間9万4140円と紹介されています。

ちなみに、2019年の国民健康保険料には上下に

限度額(約5万円〜96万円)が設けられているため

莫大な所得のある人には安価に感じます。

ほとんど所得のない人は、それなりの額が

請求されるという面もあります。

ただし、毎年その額は変動しています。

所得が一定基準以下の世帯、災害などの特別

な事情によるものなど、状況に応じた減免制度

が用意されています。

とくに65歳未満の、転職に伴う一時的な

国民健康保険加入となるケースでは

前の会社の退職理由が会社都合だった場合

前年度所得を100分の30として計算する

減免制度もあります。

いずれの場合も、まずは住民票のある市区町村窓口

で相談を申し込むのがおすすめです。

いったい自分はいくらの保険料になるのか。

必要なデータを入れるだけで計算をしてくれる

サイトは、市区町村を中心に複数あります。

当社はこれを使用してます。

https://5kuho.com/keisan/

確定申告を行う際、簡易的な白色申告ではなく

青色申告を選択することで各種の控除があり

国民健康保険保険料の節約に繋がることがあります。

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・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
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★奥様（お子様も）扶養
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思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

個人事業主・フリーランスの皆様へ

当社が考案した社保加入仕組。

何故加入者が増えているか？

メリットデメリットは？

下記を読んで頂けたらわかります。

�@社会保障費用が下がる
　・奥様扶養／事業所得２００万以上
　・独身（奥様非扶養も同じ）
　　事業所得４００万以上
　の方は必ず世帯全体での
　国民年金・国民健康保険料より
　安く厚生年金・健康保険に加入出来ます。

�A売上が増えても社会保障費用は変らない
　本来売上が増え、事業所得や扶養が
　増加すると国民健康保険料も上がります。
　特に若い世代の方は、使いもしない
　国民健康保険に高額な負担を強いられてます。
　
�B手厚い社保に加入できる
　個人事業主・フリーランスさんは
　本来加入したくても社保に加入
　出来ません。
　社保の手厚さは国保の比ではなく
　・遺族年金は手厚い
　・障害年金３級から支給
　・傷病手当金制度
　・加給年金
　・労災
　・失業給付
　これだけあるんです。
　国保には遺族年金、障害年金以外
　ありません。

�C節税効果がある
　当社アプリをしっかり使用していれば
　経費計上出来ます。
　その分事業所得が減り
　個人事業税が対象から外れる方も
　多いです。

�D社会保障費用振込作業なくなる
　意外と地味に面倒な振込作業。
　金融機関に行かないとダメ
　ですし、忙しい時に時間取られるし。
　この作業から一切解放されます。

�E奥様専従者にすれば
　年間96万の専従者給与ならば
　所得税、住民税の対象から外れ
　家庭内手取り額が増えます。

これだけメリットがあります。
ただ、デメリットもありました。

�@国民年金基金は継続出来ない
　加入されてる方は多いと思いますが
　会社員になったら使えません。
　ただ、払込み済みのは60歳から
　受給出来ますが、増額で節税は
　出来ません。

�A小規模共済
　�@と基本は同じなのですが
　相談したら意外と継続出来たり
　します。

�B入力作業が増える
　仕組上こればかりは何とも・・

あと・・良く皆様から聞かれる事。

�@違法じゃないの？詐欺？
　違法なら保険証は届きません。
　しかも、詐欺ならとっくに訴えられてて
　毎日記事書けません。
　加入頂いた方がFacebookでUPして
　るように実態があります。
　また顧問弁護士・会計士と作りました。
　労務管理は会計事務所がしてます。
　先月労務局調査で問題無しとお墨付き
　頂きました。

�Aどこで利益あるの？御社にメリットは？
　手数料だけです。
　不公平な仕組みで頑張ってる方を
　救う事が楽しいです。

�B人が好過ぎる?
　世話好きな普通の人です。
　強面らしいですが意外と本人は
　イケメンだと思い込んでます（笑）

これでもまだ興味わきませんか？

家族を守りたいと思いませんか？

私はずっと社保です。

当たり前にある�Aの保障が

国保の方にはありません。

それでもまだ国保でいたいですか？

また、税理士に影響される方が多いですが

そもそも税理士は税の専門家。

社会保障に詳しい方はあまり居ないし

何かあった時に家族を守ってくれません。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：１月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

昨日はかなり端折って書いたのですが

国民年金加入の自営業と厚生年金加入の会社員の

公的保険の保険料と受給額はどう違うのか？

今日は違いを詳しく学びましょう！


4人家族のA家とB家。Aさんは自営業。

Bさんは会社員です。共に40歳。

所得346万円（Bさんの給与収入は500万円）。

奥様は専業主婦。5歳と3歳の子どもがいます。

奥様はどちらも日中パートに出て

月2万の収入があります。

老齢基礎年金しかない自営業。

老齢厚生年金が上乗せできる会社員・・・


自営業のAさんの場合は年収がいくらであっても

奥様が会社員でなければ、本人と奥様に

それぞれ国民年金保険料が掛かります。

平成30年度の場合1万6340円です。

2人分で3万2680円が毎月掛かります。

受け取れる年金は

平成30年度の場合それぞれ77万9300円です。

一方、会社員のBさんは年俸制で標準報酬月額

が41万円とすると、毎月3万7516万円掛かりますが

奥さんの分は掛かりません。

平成30年から配偶者特別控除の枠が拡大され

配偶者が年収150万までは税制上の扶養と

なりましたが、社会保険上の扶養は年収130万円です。

Bさんの奥様は年収24万円ですから

税制上も社会保険上も扶養のままでいられます。

そして、奥様が20歳からずっと国民年金のみの

加入であれば、65歳の誕生日に77万9300円

そして、Bさんが23歳から60歳まで会社員で

平均年収500万円だとしたら
41×【2×12×7.125／1000＋35×12×5.481／1000】≒94万円

の老齢厚生年金の上乗せがあります。

Bさんは、老齢基礎年金77万9300円と

老齢厚生年金94万円の計171万円の年金が受け取れます。

会社員の場合、実際の保険料は本人負担額の倍です。

会社が保険料の半分負担をしてくれるためです。

★受給できる等級の範囲も違う

公的年金には、年を取った時にもらえる

老齢年金の他に、障害年金、遺族年金があります。
（受給には、保険料納付要件等の受給要件を
　満たす必要があります）

国保は、障害等級が1級、2級の場合に受給できます。

1級の場合77万9300円×1.25＋子の加算

2級の場合77万9300＋子の加算

子の加算
（1子につき22万4300円、3子以降7万4800円）

が付き受給できます。

一方、厚生年金加入の場合同じように1級は

報酬比例の年金額×1.25＋配偶者加給年金（22万4500円）

2級は報酬比例の年金額＋22万4500円となりますが

加入期間が25年に満たない場合は25年加入

しているとみなして受給額の計算をします。

1級・2級は障害厚生年金に加えて

障害基礎年金の受給もできます。

さらに、障害厚生年金には3級にも障害厚生年金

があり、3級までに該当しない軽い障害が残った

場合に、障害手当金が受け取れることもあります。

3級の場合は
報酬比例の年金額（最低保障額が58万4500円）

障害手当金は3級の2年分を一時金で受け取ります。
（最低保障が116万9000円）

受給できる遺族の範囲も違う
国民年金は遺族基礎年金の受給になります。

基本年金額＋子の加算を受給できますが

この基本年金額は老齢基礎年金の満額の金額です。

障害基礎年金と同様、加入期間にかかわらず

老齢年金の満額の受給ができます。

遺族厚生年金も、25年に加入期間が満たない場合

25年加入したものとして計算されます。

算出された報酬比例の厚生年金額のうち3/4が

遺族厚生年金となります。

更に、受け取れる「遺族」とは誰なのかが

遺族基礎年金と遺族厚生年金とで違います。

遺族基礎年金は子
（18歳に達した3月31日まで、または障害を
　負っていた場合20歳未満）

がいる場合にしか支給されません。

支給額は老齢年金の満額＋子の加算です。

しかし、遺族厚生年金は生計を維持されていた

配偶者、子、父母、孫、祖父母も受給対象になります。

子・孫の年齢は遺族基礎年金と同様で

夫・父母。祖父母は被保険者死亡時に55歳以上
（受け取りは60歳から）という年齢制限があります。

夫死亡時に子どもがいる場合は、遺族基礎年金

も同時に受けられますが、子どものない30歳未満の妻は

5年間の遺族厚生年金のみ5年間の限定支給となります。


★国民健康保険と健康保険の違い

国民年金第1号被保険者は国民健康保険に加入します。

保険料は

1.医療分
2.後期高齢者支援金分
3.介護分（40歳から65歳未満負担）

の3つの区分の合計が保険料となります。

それぞれ、
【所得割】所得額×料率
【資産割】固定資産税額×料率
【均等割】加入者数×均等割額
【平等割】一世帯あたりいくら
で計算しますが、各市町村によって

組み合わせや賦課限度額は違います。

国民健康保険では所得のある人すべて

「前年総所得金額−33万円の基礎控除」

の合計をします。

例えば

Ａさんは346万-33万＝313万
奥様は24万-33万＝-9➝0

となり、世帯の基準所得金額は313万

となります。

そして、均等割りは世帯加入者の人数に

応じて掛かります。

子どもも被扶養者ではなく1人と数えられます。

計算された額から

法定軽減額、調整額、減免等を

差し引いて計算します。

保険料は住民基本台帳の世帯主が納付します。

Aさんの場合、57万ほどの年間保険料になります。
（注意、市町村により保険料が違います）

一方、健康保険は、被保険者の標準報酬月額

で保険料が決定します。

扶養家族が何人でも保険料は同じです。

標準報酬月額41万円の場合

月に2万3513.5円（東京都）となり

年間28万円の保険料ですみます。

更に、傷病手当金や出産手当金の給付など

国民健康保険では実施されてない制度も

健康保険にはあります。

同じ年収（所得）、家族構成でも、自営業と会社員

公的保険においてこれだけの差がでます。

第2号被保険者は会社が保険料を

半分負担しているため

個人負担分の倍の保障があるからです。


少し難しくなってしまいましたが

国保より社保の方が圧倒的に手厚く

受給額が増えるという事です。

前にもお伝えしましたが、ほぼ全ての経済評論家

が「社保に加入出来るチャンスがあるなら

加入すべき！」という理由が何となくわかりますね。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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★独身（奥様扶養してない方も）
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

新年あけましておめでとうございます！

今年も宜しくお願いします！

２０２０年最初のお話は・・・ずばり

「厚生年金・健康保険（通称社保）」

の件です。

新年早々読みたくない方が多いかと思いますが

社保の優位性と何故加入して欲しいのか？を

簡単に書きます。いつも細かい説明が多いですが

かなり端折りますので、読んで下さいね。

★保障が手厚い！

・遺族厚生年金がプラスである。
　しかも遺族基礎年金と違い配偶者が生涯受給。
・障害年金は等級が３級から。国保は２級からで
　社保は支給金額も多い。
・国保には無い傷病手当金制度あり。
・国保には無い家族手当みたいな
　加給年金・振替加算があり。
・雇用保険や労災がある。（安い違法性の高い
　仕組みには無い）

かなり手厚いですよね。簡単に言うと

国保には遺族年金（子供がいないと支給無し）

障害年金しかないという事です。

そもそも、個人事業主の方はケガや病気で

働けなくなった時に収入が途絶えます。

「民間の収入保障保険入ってるから大丈夫！」

と思う方は多いですが、それは支出が増えて

の話。

上記は社保にさえ加入すれば手に入ります。
　
しかも、毎月納付してる（条件は下記）ありますが

国民年金・国民健康保険料より下がります。

それでいて保障が手厚くなる。しかも労務局が

認めた仕組みが当社の仕組みです。

元旦の今日だからこそ、大切なご家族の為に

考えてみませんか？

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２０１９年も今日が最後ですね。

１年真面目でつまらない記事をお読み頂き

誠に有難うございます！

来年も継続して日本の社会保障や税務に関する

記事を書いて行きますので宜しくお願い致します。

さて、今年は色々人生初がありました。

特に健康面。

急性膵炎⇒長期入院（人生初）
糖尿病？発症（人生初）
いぼ痔(笑)

糖尿病関連についてはまぁ色々大変だったですが

最後にいぼ痔が待ってるとは(笑)

意外と痛いんですね・・・。

お酒も止めて、健康に目覚め、数値が改善して

行く事に嬉しさを感じ、改めて健康の大切さを

認識しました。

１年通して多くの方に当社社保加入仕組に興味を

持って頂き、問い合わせは昨年の５倍以上。

毎日深夜までバタバタしました。

でも多くの方に加入頂き本当に嬉しく思います。

国保の方はこれから更に負担が増えてきます。

私のように急に体調は崩れます。

その時に保障が少ない国保の方は収入が途絶えます。

そこから慌てて加入は出来ません。

事前の危機管理が大切です。

今年最後の投稿ですが、読んで頂けた方は

当社仕組と社会保障を学んで頂ければと思います。

１年間お読み頂き有難うございました！

来年も宜しくお願いいたします！

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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もし、激務で倒れて働けなくなったら・・・

労災で受けられる給付の種類と障害手当金の落とし穴とは？

勤めていた建設会社の社長とは同世代で仲が良く、会社のために

仕事一筋、休みもほとんど取らず一生懸命に働いていたAさん。

そんなある日、現場で倒れ救急車で運ばれました。

診断は脳梗塞。会社での激務が原因かと思われるのですが

はっきりした因果関係はわかりません。

労災は申請してくれるなと社長から懇願されたので申請はしなかったそうです。

休職扱いで無給になりましたが、傷病手当金をもらっていました。

労災保険から給付を受けるには

労働基準監督署で

「業務災害」

または

「通勤災害」に該当すると認定されなければなりません。

労災認定されたらどんな給付が得られたのでしょうか？

もし、労災に認定されれば、以下のような給付を受けられます。

【療養（補償）給付】
労災病院または指定医での療養は、自己負担なしで受けられます。

それ以外の病院の場合、療養に要した費用を償還払いされます。

【休業（補償）給付】
傷病による療養のため、賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合は

休業補償給付、休業特別支給金が支給されます。

（業務災害の場合は、事業主が保険から支払われない
　3日分の休業補償をすることになります）。

【傷病（補償）年金】
休業補償給付を受けている者が、療養開始後1年6カ月を過ぎても治らず

障害の程度が傷病等級の1級から3級に該当する場合は

労働基準監督署の決定により、休業給付に代えて傷病補償年金が支給されます。

【障害（補償）給付】
障害が治癒したときに一定の障害が残った場合に

障害補償年金または障害一時金が支給されます。

ほかに、遺族（補償）給付、葬祭料、介護（補償）給付
二次健康診断等給付があります。
※通勤災害の場合は（補償）の文字を抜いて読みます。

そして、発症から1年5カ月。リハビリを頑張ってきたので

指を動かすことや、ゆっくりであれば歩くこともできるようになりました。

しかし、左肘が未だに動きません。日常のことは何とか自力でできます。

まもなく傷病手当金の給付が終わります。

仕事に復帰することを望みますが

「通常の業務ができないなら、すまないが会社を辞めて欲しい」

と社長に言われてしまいました。

当時、老齢年金の受給開始は60歳から。

Aさんは58歳。これから働いてもあと2年。

転職しようにも、この年齢とこの状態では探すのは難しい。

会社は、早く老齢年金の手続きをしたほうが良いと言ってきます。

傷病手当金もあと1カ月で終わります。

生活が不安になったAさんは、年金事務所で繰り上げ

受給年金の手続きをしてしまいました。


実は、Aさんは、障害手当金に該当したのです。

障害年金として受け取れる1級から3級には該当しない場合に

障害の程度により一時金として受け取ることができる制度です。

歩けるし、日常生活は手助けなくできるので

障害年金は無関係だと思っていたのです。

国民年金の障害基礎年金は2級までしかありませんが

障害厚生年金は3級、さらに障害手当金があります。

障害手当金は、障害厚生年金3級
（報酬比例年金額、最低保障額584,500円）

の2年分を一時金で受け取ることができます。

平成30年の場合、最低でも1,169,000円を一時金で受け取れます。

初診日から1年6カ月を経過した日が障害年金の認定日
（症状により、その前に認定する場合もあります）

なのですが、その前に老齢年金受給の手続きを

してしまったのです。

繰り上げ受給権は請求書が受理された日に発生し

その後取り消すことができなくなります。

障害認定日には老齢厚生年金を受け取る状態なので

障害手当金は受け取れなくなりました（厚生年金保険法第56条）。

「思い出す度に悔しい。障害年金のことを会社が教えてくれたら。

そうでなくても、会社が老齢年金を急がせなかったら。

その会社もなくなっているし、どうしようもない」

と言われました。「本当に、知らないことは損だね」とも。

障害を負うことになってしまった。

でも、こんなことでは障害年金に該当しないのではと思わずに

まずは年金事務所で相談してみましょう。

ただ、社保（厚生年金・健康保険）加入者だけの権利です。

国保の方には残念ながらありません・・・

何故なら労災も無いので。

また、当社以外にも安く社保加入を謳ってる法人他

があります。これらには労災がありません。

労災は労働者の権利です。

違法性の高い安い仕組に加入し続けると

将来損する可能性が高いですよ。

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借金なら債務整理できるが・・・

税金は払わなければならない・・・

仕事柄、自営業者の方の相談をよく受けます。

収入が足りないといった問題以外で多いのは

「経費」と「生活費」

の切り離しが上手にできず、支出の把握が

しにくくなっていることです。

この場合、会社の運営にかかっている費用と

生活にかかっている費用とを切り離して

いくことで、家計は改善へ向かっていくこと

が多いものです。

ところが、厄介なのは「滞納」関係。

いわゆる「脱サラ」して自営業となる人も多く

そういう人は今までの経験上

社会保障費や税金関係に疎い傾向があります。

会社員は、すべて給与から天引きに

なっているからです。

にもかかわらず、自営になった後も自動的に

支払っていると思ったり、関係ない話だと

思ったりしている人が少なくないのです。

相談内容が「借金」であれば、状況によって

債務整理なども視野に入れて解決を

目指すこともできるのですが

滞納関係、特に「税金」はどうにもできません。

債務整理の対象にはならず、なんとして

でも支払わなければならないからです。

先日相談に来たAさん（記事掲載本人許可済）

も脱サラして独立後、税金の滞納を指摘されて

困って相談されました。

独立して4年。自営業は確定申告しなければ

いけないということを認識しておらず

ずっと無申告でした・・・

そんなある日、税務署から連絡がきて

これまで滞納した500万円を超える税金を

払うよう求められました。

加えて、税金を滞納した場合には延滞税

もかかるため、先送りすればするほど

金額が膨らんでいくということを知り

さらに困ってました。

経費などを見直すことで、税金を少し安く

できる可能性はありますが

家計相談の場でできることは

「どのように税金を支払っていくか」

というプランを立てること。

「支出を減らして滞納分への支払いに
　充てるお金を作ること」

のみです。

Aさんの会社は、スタート時から比較的

スムーズに波に乗ったこともあり

収入は会社員時代よりも多くなりました。

月の収入にばらつきはありますが

平均すると手取りで60万円ほどです。

すると、次第に生活が贅沢になり

貯蓄を増やすどころか少しずつ食い潰して

いくようになりました。

相談時の貯蓄は50万円あるかないかというところ。

500万円の税金は、到底支払えません。

しかもAさんは、小学3年生と1年生の子どもがおり

教育費を準備しておく必要がありました。

加えて、老後の生活も視野に入れ

老後資金も貯めておかなければならない

と考えていました。

にもかかわらず、受け取った収入全てを

使い切ってしまっていたのです。

また、税金だけではなく年金保険料も

支払っていませんでした。

これについては、「後納制度」を使いたい

ところですが、そもそも支払いに充てる

お金がありません。

払わないままでは、年金は会社勤めの期間分だけ。

老後資金もなく、年金も少ないとなれば

「老後破綻」

まっしぐらであることが容易に想像できます。

少しでもいい老後を送ることができるようにするには

贅沢な生活に伴う支出を圧縮し

税金と国民年金保険料、国民健康保険料などを

収入の範囲内から支払えるように

しなければなりません。

それと同時に貯蓄もしないと

教育資金を作ることも難しいでしょう。

奥さんも働きに出て、収入を得ることを

検討した方がよさそうでした。

会社員の場合は、支払い・給付ともに漏れがないよう

会社が気を配ってくれます。

しかし自営になった段階で、自ら相応のことを

知っておく必要があるのに

甘い考えのまま自営になって大変な思い

をする人が結構いるのです。

Aさんのほかにも、50歳を過ぎるまでずっと

「確信犯」的に無申告だった自営業のKさん

という男性もいました。

Kさんは、税金の滞納を税務署に指摘され

1000万円を超える税金を納めなければ

ならなくなりました。

しかもＫさんの場合、以前勤めていた会社が

零細で社会保障制度に加入しておらず

その頃から今に至るまで年金はずっと未払い。

そのため65歳からの年金受給権が発生せず

年金は1円ももらえません。

にもかかわらず、今後5年間、毎月20万円ずつ

滞納した税を払い続けなければならないのです。

当然、貯蓄は使い果たし、老後に突入するまで

の間にもお金を貯めることができない

可能性が高いのです。

「自営はハイリスク」

そういわれることも多いですが

綿密な計画を立て、覚悟を決めた上で

脱サラしなければ、思いがけないお金の

トラブルで自分の首を絞めかねません

ので注意が必要です。

今回は何も助ける事が出来ませんでしたが

こうなる前に早い段階で相談をしてれば

回避できた事は沢山あります。

例えば、脱サラ後にかかる高額な国民健康保険料。

当社仕組みに加入していれば、大幅に削減出来き

手厚い社保に加入出来た事でしょう。

知識や知恵は持っていても損はありません。

でもその知識は行動しないと得れません。

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