個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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健康保険証の種類と役割はご存知ですか？

会社勤めなのか、自営業なのか？

働き方によって加入できる健康保険が

変わってきます。

どのような場合になんの健康保険に

加入するのか、健康保険証の役割と保険の

制度について詳しく解説していきます。

★会社勤めなら健康保険
健康保険は、企業に勤めている人が加入する

公的な医療保険制度です。

病気やけがなど、不測の出来事に対応する

ためにつくられた制度です。

病気やケガで治療を受けるときや

入院して仕事を休まなくてはならなく

なったとき、出産や死亡などが発生したとき

などに、保険給付が受けられます。

健康保険に加入している人だけでなく

加入者に扶養されている家族も

被扶養者として加入することができ

保険給付を受けられます。

基本的に、病気やけが、出産、死亡などに

より収入が不安定になるので

それを補うための補償が大きな役割です。

★被保険者とは保険の対象者
保険の対象者は、契約者、被保険者、保険受取人

に分けられます。

健康保険の被保険者とは、けがや病気で

通院した際に、保険金が支払われる人です。

また、契約者には、保険料の支払いを

する義務があります。

保険金を受け取るのは、保険受取人になって

いる人です。

国籍や年齢、性別にかかわらず

誰でも被保険者になる資格があります。

★健康保険の種類
健康保険には、さまざまな種類があり

働き方によって、加入する健康保険の

種類が変わります。

健康保険にはどのような種類があるのか知り

自分が加入している健康保険について

知識を深めましょう。

★健康保険と国民健康保険
健康保険のほとんどは、社会保険の加入者か

国民健康保険の加入者に分けられます。

「社会保険」

は、会社勤めの人が加入し

「国民健康保険」

は、自営業やフリーターの社会保険未加入者

が加入します。

社会保険に加入していた人が退職した場合

健康保険の任意継続をしないときは

国民健康保険に加入し直すことになります。

★その他の保険
共済組合や協会けんぽなど、立場や職業によって

異なる保険もあります。

共済保険は、公務員が加入する保険で

公務員や教員、私立学校の教員が対象です。

協会けんぽは、社会保険の種類の違いになります。

中小企業に多いのが「協会けんぽ」

大企業に多いのが「組合健保」

と分けられます。

そのほかには、船員保険や退職者医療保険

後期高齢者医療保険など、さまざまな種類の

健康保険が存在します。

仕事を変えた場合など、どの社会保険に

当てはまるかを、しっかりと確認をしましょう。

★健康保険証の作り方
健康保険証の発行の仕方は、管轄の協会けんぽ支部

に申請します。申請書を、協会けんぽのウェブページ

から印刷し、協会けんぽ支部に郵送または窓口に

直接持参します。

現在では、各都道府県の年金事務所の窓口でも

協会けんぽの申請書を預かっています。

任意継続被保険者資格取得申出書は

申請する人の住所に管轄する協会けんぽ支部

に提出します。

また、任意継続被保険者が、都道府県

を超えて住所変更をする場合は

転居先に管轄する

協会けんぽ支部に提出してください。

★書類記入時の健康保険証の見方
さまざまな書類申請時に、健康保険証の

内容を記入することがあります。

健康保険証の種類、番号、記号はどこを見たら

いいのか確認しましょう。

★国民健康保険と被用者保険
最初に、健康保険証の種類を確認します。

種類は

「国民健康保険（国保）」
「被用者保険（社会保険）」

のいずれかです。

被用者保険は、協会けんぽ、組合健保

共済組合、船員保険があるので

あわせて確認をしましょう。

★種別の確認
種別の確認は「保険者名称」にて確認

できます。

下から2番目くらいに

「全国健康保険協会」

と記入されていれば

協会けんぽ（一般会社員用）です。

船員用の場合は、左下に

「船員保険」

と記載されています。

一番下に「会社名＋健康保険組合」と

記載されていれば、組合保険です。

共済組合は、左上に

「○○共済組合」

と書かれています。

国民健康保険は、左上に

「国民健康保険・被保険者証」

と記載されています。

★記号と番号について
健康保険証には、記号と番号が書かれています。

この記号と番号には、それぞれ意味があります。

その内容を見ていきましょう。

★保険者番号から分かる内容
国民健康保険に加入している場合と

会社の健康保険に加入している場合では

記号や番号の意味が少し変わってきます。

国民健康保険の場合、記号は発行元の

市町村の番号が書かれています。

番号は加入した順番です。

社会保険の場合の記号は、その勤務先の

企業の番号でその企業に入社した順番に

割り当てられる番号です。

こちらはすでに退職した人も

含まれる番号になります。

★事業者番号から分かる内容
社会保険の場合の記号は

「事業者番号」

とも呼ばれ、事業所ごとに振り分けられ

ています。ジョブカン労務管理などの

ウェブサイトで、事業者番号を入力すると

住所や会社が特定されてしまいます。

健康保険証の管理には、細心の注意を

払うようにしましょう。

★保険証の発行機関
健康保険について記入する書類には

保険証の発行期間の記入欄が

あることも。

保険証の発行機関は、保険者名称と

書かれている箇所です。

協会けんぽであれば

「全国健康保険協会　○○支部」

と記入します。

全国健康保険協会に限らず、保険名称に

「○○支部」と記載されていたら

全て記入します。

★保険証の有効期限
社会保険や国民健康保険には

有効期限があるのでしょうか。

有効期限の違いを見ていきましょう。

★社会保険には有効期限はない
会社員が加入する社会保険には

有効期限がありません。

社会保険は、会社に就職したときに

資格を取得します。

そして、会社を退職したときに

資格喪失するので、会社に勤めている

期間が有効期限といえます。

退職者が健康保険の任意継続を

おこなう場合は、2年間の有効期限に

なるので覚えておきましょう。

★国民健康保険の有効期限は1年
国民健康保険は、新しい保険証が

送られて来るので、有効期限が1年間に

定められています。

毎年、各自治体の決められた月の

下旬に、新しい保険証が送付されます。

古い保険証は、返却するか各自で

処分します。

保険料を滞納している場合は

自動的に送られて来ないので

各自治体の窓口で相談する必要

があります。

★有効期限が切れたら
国民健康保険の有効期限が切れた

保険証を使ってしまったときは

返還請求をされることがあります。

返還請求の対象になった場合

国民健康保険の運営自治体から

「医療費の返還請求」

などといった形で、郵送されてきます。

通知書に記載された医療費の納付方法で

返還請求分の支払いをします。

この際に支払ったときの領収書は

大切に保管してください。

新たに加入した社会保険などの保険者に

療養費請求することができます。

手続きに必要な書類は

国民健康保険からの医療費返還の通知書

返還請求を支払ったときの領収書

医療機関が発行するレセプトです。

しっかり保管するようにしましょう。

★健康保険証がないときはどうするか
転職をしたり、保険証を紛失したりなど

して、健康保険証が手元にない場合は

どうすればいいのでしょうか。

保険証がない場合、病院での医療機関

に支払う医療費が

10割請求されてしまいます。

このような場合の対処法を見ていきましょう。

★申請したのに届かない場合
健康保険証の発行を申請しても

手続きに時間がかかり、手元にすぐ

に届かない場合があります。

その際、医療機関にかかるときは

領収書の保管が大切です。

健康保険の被保険者、被扶養者として

認定後の医療機関での受信は

所定の証明する書類などを

添付して申請することで

7割分の還付を受けることができます。

★「資格証明書」の発行
転職や退職などで、手元に保険証が

ないときに、代わりの証明書を発行する

ことができます。

健康保険被保険者資格証明書を発行して

もらうことで、保険証を掲示したときの

ように、一部負担で診察してもらえます。

健康保険被保険者資格証明書交付申請書と

身分証明書を準備して、郵送か年金事務所

に直接持参します。

基本的には、事業主がおこないますが

被保険者自身で提出することも可能です。

また、健康保険被保険者資格証明書の

有効期限は、20日間です。

この期間までには、健康保険証が届くはずです。

健康保険証が届いたら、資格証は返却します。

入社時に健康保険の加入申請書などの書類を

提出した窓口か、年金事務所に返却しましょう。

★健康保険証で必ずすることとできること
健康保険証が届いたら、必ずしなければならない

ことがあります。

また、健康保険証でできることもあるので

確認していきましょう。

★健康保険証の裏面に住所を記載する
健康保険証が届いたら、裏面に必ず住所を

記載します。その際には、必ず本人が

記入するようにしてください。

また、引っ越しなどで住所が変わった

場合も、自身で修正をおこないます。

住所以外の変更点は、必ず所属事業所

を経由して届出るようにしましょう。

★保険証が臓器提供意思表示カードになる
健康保険証の裏面には、臓器提供意思表示

欄があります。健康なうちに、こちらで

自身の意思表示をしておくとよいでしょう。

こちらの記入は任意ですが、意思表示が

決まっている場合は、しっかりと記載して

おきましょう。一人ひとりの意思表示が

できる、大切な提供の場です。

★健康保険証による本人確認
健康保険証は、本人確認の身分証明書として

活用できます。健康保険証で本人確認する場合

顔つきの証明書ではないので

住民票、年金手帳、印鑑登録証明書から

2種類以上の本人確認書類が必要になります。

また、転居などにより提出書類に

旧住所が記載されている場合

住民票か公共料金領収書が必要になります。

★健康保険証のＱＲコード
健康保険証は、被保険者と被扶養者も

含めた加入者それぞれのカードとして

発行します。

平成27年6月には、二次元コードを

表示しました。

しかし、これ以前に発行した保険証は

差し替えがありません。

被保険者の券面情報が、コード化されて

いるのです。券面情報以外の個人情報

に類する情報は入っていませんが

悪用されないように注意しましょう。

★健康保険証とマイナンバーカード
厚生労働省では、2020年度から

マイナンバーカードを、健康保険証代わり

に使えるようにします。

医療機関や薬局の窓口で、カード裏面の

ICチップを専用の機械で読み取り

本人の保険証の情報を確認して使用します。

マイナンバーカードの普及率は

全人口の1割ほどのため、使用率の高い

保険証機能を追加して

マイナンバーカードの普及率を

高める狙いもあります。

厚労省は、マイナンバー制度と診療報酬

の審査業務を担う

「社会保険診療報酬支払基金」

などをつないだシステムを構築しました。

保険運営者に、加入者のマイナンバーや

保険証番号を登録してもらい、患者から

提示されたカードを、医療機関が

オンラインで加入保険などを

照会できるようにします。

★働き方別の保険制度
正社員や契約社員など、働き方によっても

保険制度が変わります。具体的な内容を

見ていきましょう。

★契約社員の場合
契約社員は、雇用形態によって保険が

異なります。所定労働時間と1カ月あたりの

所定労働日数が

ともに正社員に4分の３以上であれば

給料額にかかわらず社会保険に加入できます。

この要件に当てはまらない場合は

国民健康保険への加入になります。

しかし、健康保険に加入できない場合でも

見込み年収額が130万円未満で

一定の家族に健康保険加入者がいれば

被扶養者になれる場合もあります。

★在留外国人の場合
3カ月以上、日本に滞在する外国人は

国民健康保険への加入義務があります。

中長期在留者や特別永住者

一時庇護許可者または仮滞在許可者

出生による経過滞在者または

国籍喪失による経過滞在者が対象になります。

手続きは、住民登録をおこなった

市区町村役場の健康保険窓口に

在留カードまたは外国人登録証を

持参すれば、保険証が発行されます。

★無職の場合
無職になったら、国民健康保険と国民年金

の手続きをはじめます。

国民健康保険の手続きをおこなわなければ

病院などへ行くことができません。

場合によっては、以前勤めていた会社の

健康保険の、任意継続の手段もあります。

会社都合の退職や、前年度の所得が低い場合

国民健康保険や国民年金の支払いの減免や

免除申請も可能です。

しかし、自己都合退職の場合、所得が多く

減免が受けられない可能性が高いです。

国民健康保険料は、前年度の年収から

計算されます。

前年度に所得がある場合、現在無職で

あっても大きな支払額になる可能性が

あるので覚えておきましょう。

★新生児の健康保険はいつ加入するか
赤ちゃんが生まれた場合、遅くても1カ月

検診までには加入しましょう。

赤ちゃんの医療費は、自治体で助成されて

いるので、病院での支払いがなく料金が

かかりません。しかし、1カ月検診のときや

万が一の病気や入院のときには保険証が

必要です。保険証があることで

医療費の助成制度を受けることができます。

もしも保険証がなくて、1カ月検診前に

赤ちゃんが病院にかかったときは

医療費が自己負担になる可能性があります。

そのため、赤ちゃんが生まれたら

早めに加入手続きを済ませましょう。

★顔写真入りの健康保険証の作り方
顔写真入りの健康保険証は、一部の

健康保険協会のみ対応しています。

ほとんどの健康保険証は

顔写真はありません。

2020年度から運用される

マイナンバーカードを使用した

健康保険証であれば、顔写真ありに

なります。顔写真入りの健康保険証に

対応している協会は、ほとんどないでしょう。

身分証明書として、顔写真入りを希望

するのであれば、運転免許証や

住基カード、パスポートなどがあります。

しかし、年齢や使用用途によっては

持ち合わすことがないでしょう。

顔写真入り健康保険証で、一番手軽に

準備できるのは、制度が整ってからの

マイナンバーカードといえるでしょう。

★転職したら健康保険はどうかわるか
転職してどのタイミングで働き始めるかで

健康保険の切り替え方が変わってきます。

タイミングと切り替え方法を見ていきましょう。

★すぐに転職先で働き始める場合
退職後、翌日から働き始める

「ブランクなし転職」

の場合は、新規の就職先に手続きを

任せて大丈夫です。

この場合、社会保険が切り替わるだけなので

「健康保険資格喪失証明書」

を再就職先に提出して、手続き完了に

なります。

転職のタイミングを調整することで

社会保険の手続きが簡単になります。

次の就職先と話し合い、可能であれば

ブランクなし転職をおこなうように

するといいでしょう。

次の仕事に就くまでにブランクが

ある場合は、別の健康保険に切り替えを

おこないます。

ブランク中に病院に通院したときに

健康保険の切り替えをおこなっていな

ければ、医療費を全額自己負担しなく

てはなりません。

切り替えは、

・家族の社会保険の扶養に入る

・前職の社会保険の任意継続をする

・市区町村が運営する国民健康保険に

　加入する

の選択があります。

次の就職にかかる時間も踏まえて

健康保険の切り替えを

おこなってください。

★退職後の健康保険制度
会社を退職したあとにも

さまざまな形で健康保険に

加入できます。

退職後の健康保険制度を

確認しましょう。

★国民健康保険への加入
退職後の健康保険の切り替えで

まずは選択肢にあがるほど

スタンダードな選択法に

国民健康保険があります。

国民健康保険は、加入した日から

月末までの日割りで、保険料が

算出されます。

社会保険の場合は、日割りの

概念がないため、丸1カ月分の

保険料が支払いとなります。

退職をして、国民健康保険に加入し

すぐに再就職で社会保険に加入する

場合は、保険料のニ重払いの心配は

ありません。退職と再就職が

同月内でおこなわれた場合

国民健康保険も健康保険も

「月末に被保険者でなければ
　保険料を徴収しない」

ルールがあります。

このため、保険料のニ重支払い

にはならないのです。

★健康保険の任意継続
退職後、最長2年間は、健康保険

の任意継続が可能です。

人によっては、任意継続を選んだほうが

保険料が安く済むケースもあります。

ただし、任意継続の保険料は

サラリーマン時代に支払っていた

金額よりも高くなります。

会社が負担してくれていた保険料も

自分で支払うことになるからです。

任意継続をするメリットには

退職時の給与が高ければ、保険料が

国保よりも割安になる可能性があります。

また、扶養者が多い場合も、割安になる

可能性があります。

デメリットは、加入条件が厳しかったり

滞納に厳しかったり、一度選択すると

変更ができなかったりなどがあげられます。

メリット・デメリットを踏まえて

任意継続にするか判断しましょう。

★リスク回避のため放置はしない
健康保険に加入していない状態で

病院で受診すれば10割負担することに

なります。しかし、何らかの書類の

不備により、健康保険の切り替えが

できていなかった場合、支払った

保険料は還付されます。

以前加入していた健康保険の

資格喪失の翌日までさかのぼって

資格認定をおこなう必要があります。

資格取得日が資格喪失の翌日から

であれば、医療費の返還請求が可能です。

月をまたいでの医療費は

「保険者」に直接請求します。

保険者は保険証に名前が書かれている

ので、そちらに電話などで請求先の

確認をしましょう。

★年齢別の健康保険
年齢別でも、健康保険の種類が

変わります。

対象は70歳以上からになります。

詳しい内容を見ていきましょう。

★70歳からの健康保険
70歳から74歳では、年収に応じて2割負担

または3割負担になります。

入院時の食事療法は、標準負担額の

支払いになります。

70歳から74歳には、医療機関での

受診の際に、一部負担割合を確認するために

「高齢受給者証」

がそれぞれに交付されます。

一部負担割合が変更されたときは

高齢受給者証も変更になります。

一部負担の割合は、標準報酬月額が

28万円未満であれば、1割または2割負担。

標準報酬月額が28万円以上であれば

3割負担となります。

しかし、1部負担の割合が3割であっても

該当機関の収入が一定の基準に満たない

場合は、基準収入額適用申請をおこなう

ことで、1割または2割にすることができます。

★75歳以上の健康保険
75歳になったら、後期高齢者医療制度への

移行となります。それまで加入していた

国民健康保険や、健康保険組合の医療保険

から外れることになります。

医療機関で支払う自己負担額は

一般所得者は1割、現役並み所得者は

3割負担です。

保険料は原則として、年金から

徴収されます。

★健康保険における扶養条件
健康保険に加入する被扶養者には

扶養条件が発生します。

扶養条件から外れると

健康保険から外れるので

自身で新たに健康保険に加入しな

くてはなりません。

扶養条件について、詳しい内容

を見ていきましょう。

★被扶養者の認定基準は健康保険法
　に定められている

被扶養者に認定されるためには

条件があります。

認定される範囲は限られているので

注意が必要です。

被扶養者として認められるのは

三親等内の親族になります。

同居でなくてもよい配偶者（内縁を含む）

子（養子を含む）・孫・兄弟姉妹

父母（養父母を含む）等の直径尊属です。

同居であることが条件なのは、上記以外の

三親等以内の親族（義父母等）

内縁の配偶者の父母・連れ子

内縁の配偶者の死亡後

その父母・連れ子となります。

被扶養者の認定基準なのか分から

なくなった際は、会社等の担当者に

確認を取りましょう。

★被扶養者（59歳以下）の収入は130万円未満
被扶養者は、年収が130万円未満でないと

扶養に入ることができません。

いわゆる、「130万円と106万円の壁」です。

また、年収以外にも労働日数・時間・月収

など、細かい基準が設定されています。

この条件から外れた場合は

自身の勤める会社の健康保険に

加入するか、国民健康保険に加入する

ことになります。

★被扶養者として認定されるために
家族を被扶養者として認定されるためには

被扶養者届の提出が必要です。

被扶養者届の提出期限は、事実の発生から

5日以内に勤め先に提出します。

提出を受けた勤め先が、被扶養者届を

日本年金機構に提出をして

手続きが完了となります。

★扶養から外れる時の保険手続き
被扶養者が就職先で保険に加入したときや

収入が130万円を超えたときなどは

必ず扶養から外れる届を提出しなけれ

ばなりません。

税金の扶養から外れるタイミングは

サラリーマンの場合、年末前の

「扶養控除等異動申告書」

の提出の際に、扶養の判断がされます。

1年間の所得見込みが103万円以上であれば

配偶者控除の対象から外れます。

社会保険の扶養に関しては

年間の収入見込みが130万円を

超えることが分かった時点で

申告をする必要があります。

保険の扶養における条件は

現時点から向こう1年間です。

1カ月当たりの収入が

130万円÷12カ月＝108,333円以上の場合

今後も継続して収入の見込みがあると

判断されたら、5日以内に申し出をします。

★副業等で保険証を2枚もつときの注意点
副業先の労働時間と労働日数が

一般社員の4分の3以上に該当する場合

社会保険に加入する義務があります。

本業と副業先の2カ所から、社会保険に

加入することになります。

その際の健康保険証は、2枚ではなく

1枚になります。

複数の会社から給与をもらい、そのうち

2カ所以上の会社が社会保険に加入対象の

場合は、次の手続きをおこないます。

「健康保険・厚生年金保険、所属選択 二以上事業所届」

の提出と

「社会保険の納付・負担」

です。メインとなる会社を選択し

その会社の管轄年金事務所に提出をします。

メインの会社の保険証を手元に残し

もう一つの保険証は返却します。

★健康保険証の注意点
健康保険証は、病院での提出以外にも

身分証明にも使われます。

そのため、悪用されるケースもゼロでは

ありません。

健康保険証の注意点を確認しましょう。

★健康保険証のコピーを悪用された場合
健康保険証のコピーは、消費者金融のローン

などで悪用されるケースもあります。

保険証のコピーを、見ず知らずの第三者に

悪用されるケースです。

医療機関でも、本人になりすまして

保険証のコピーが利用される可能性

も考えられます。

そのため、病院でも金融機関でも

例外的な状況を除いて保険証のコピーは

利用できません。

保険証のコピーには効力がないためです。

仮に、金融機関などから支払いの通知が

来た場合でも、支払う義務はありません。

もし悪用されて、支払いの請求が来た

ときには、警察や国民生活センターなど

に届けることが大切です。

そのまま放置しないように気を付けてください。

★保険証の偽造など不正使用を防ぐ
保険証が悪用されることを防ぐために

国民生活センターでは

事前に個人信用情報機関への登録を

推奨しています。

個人信用情報機関に登録し

本人申告制度を利用することで

身に覚えのないカードや借り入れの

有無を確認できます。

本人申告制度をすることで

事前に保険証の紛失があったことを

業者に伝えることができます。

本人申告制度で、事前に業者に伝えて

あるため、カードや消費者金融に申し込み

に来た融資希望者の本人確認が

厳重におこなわれて被害を未然に

防ぐことができます。

★健康保険証を紛失したした場合
万が一、健康保険証を紛失した場合は

どのようにすればいいでしょうか。

★遺失届を出す
健康保険証を紛失したときは、すみやかに

警察に遺失届を出し

受理番号を控えておきます。

届出をすることで、紛失後に

悪質利用された場合の不在証明になります。

また、個人信用情報機関に保険証を

なくしたことを登録して、本人申告制度を

利用することで、加盟している金融機関

が融資の際の登録情報を、厳重に

確認するので不正利用防止につながります。

★健康保険証の再発行手続き
健康保険証を紛失して、再発行手続きを

する場合には、警察署で紛失証明証をもらいます。

このときに注意したいことは、必ず警察署で

紛失届を出してください。交番でも紛失届を

提出できますが、紛失届の受理番号しか

もらえないようなので、気を付けましょう。

再発行の際は、所定の用紙の記入と紛失届の

提出となります。

社会保険の場合は、会社の総務部への提出です。

国民健康保険の場合は、市役所の窓口で

本人と確認できる身分証明書と

印鑑で手続きが可能です。

★健康保険証の内容の変更
健康保険証の内容が変わったときは

どのような手続きが必要でしょうか。

住所変更などが起きた際、スムーズに

手続きがおこなえるように覚えましょう。

★引っ越したら住所変更が必要
会社勤めの場合、総務部に引っ越しを

した旨を伝えて、手続きを依頼します。

保険証を含めた社会保険関係の手続きは

全て会社がおこなってくれます。

引っ越しをした事実を、正確に会社に

伝えてください。

保険証の住所の変更は、裏面に記載した

住所を二重線で消し新しい住所を記載します。

国民健康保険の場合、現住所と新住所の

役所の窓口で転出・転入手続きを

おこないます。

その際、同時に健康保険の資格喪失と

新住所での加入手続きがおこなわれ

後日郵送で保険証が送られます。

健康保険証は、資格喪失の段階で

返却をしましょう。

★氏名を変更したとき
氏名の変更があった場合は

5日以内に変更（訂正）届を出す必要があります。

提出書類は、健康保険証、健康保険、氏名

住所・生年月日変更（訂正）届、戸籍謄（抄）本

または婚姻受理証明書です。

これらの書類を変更（訂正）届とともに

各事業所当てに提出しましょう。

★健康保険証の返却について
会社を退職した場合には、健康保険証を

返却しなければなりません。

健康保険証を返却せずに使用すると

どうなるのか、また郵送での返却方法に

ついて確認しましょう。

★資格喪失後はすぐに返却する
退職して、任意継続資格喪失日以降に

被保険者でなくなった場合、保険証は

使用できないので返却をします。

資格を喪失したら、すみやかに事業所へ

返却しましょう。

もしも、資格喪失後に健康保険を

不正使用すると、医療費増加の原因に

なります。

健康保険料率にも大きな影響を与えますし

誤った健康保険の使用をやめることで

医療費の適正化につながります。

健康保険は正しく使用し、資格喪失後

にはすみやかな返却につとめましょう。

★健康保険証は郵送で返却出来る
保険証の返却は、基本的には手渡しですが

郵送での返却も可能です。

しかし、健康保険証は個人情報になるので

郵送方法には気を付けましょう。

また、郵送で返却が可能か

あて先は誰で部署はどこかなどを

確認することが大切です。

あて先が分からない場合は

電話で確認するといいでしょう。

郵送方法は、きちんと手に渡ることを

考えて、簡易書留または一般書留で

送るようにしましょう。

また、第三者に保険証が入っていると

分からないように、封筒には

「保険証在中」

などと書かないようにしてください。

保険証を送る際は、簡単でいいので

添え状を同封するようにこころがけ

ましょう。

★保険証に関する問い合わせ先
保険証に関する問い合わせは

会社の総務等に問い合わせても

よいですが、全国の協会けんぽ

でも受付をしてくれます。

47都道府県全てに、協会けんぽの支部が

あるので、引っ越しをしても安心して

問い合わせをすることができます。

協会けんぽ支部では、各種申請や

届出手続きに関すること、制度に

関することを相談できます。

★ただしい知識で健康保険を活用しよう
健康保険証は、たくさんの情報が

記載されているカードです。

会社の情報や身分証明にもなるので

保管には十分に注意してください。

また、収入などによって扶養から

外れるときや住所・氏名変更などが

発生した場合はすみやかに

連絡しましょう。

さらに、保険証の資格を喪失した場合には

すみやかに返却することを守ってください。

健康保険を使用するときは

正しい知識と正しい報告をして

活用するようにしましょう。


国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：２月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

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外貨預金を資産運用先の一つとして

活用する人が増えました。

私も個人的に外貨保有を薦めております。

ただ、ここで気になるのが税金です。

今回は、外貨預金をした場合の税金と

確定申告について書きます。

「一つのカゴに複数の卵は入れるな」

というのは投資の格言です。

この格言に従い、株式や不動産だけでなく

外貨預金にも投資を行う人は少なくありません。

ただし、国内の日本円による預貯金と違い

ドルやユーロがベースとなる外貨預金は

税金の取り扱いについても注意しなくて

はならないのです。

国内の預金と外貨預金の違いを

「利益」と「税金」

の両方からみていきましょう。

★外貨預金の利益は2種類

国内の預貯金の利益が預金利息だけであるのに対し

外貨預金には次の2つの利益があります。

利益の種類ごとに、所得税法上の所得区分

も以下のように異なります。

・預金利息（利子所得）
・為替差益（雑所得）

利益はこの2つだけなのですが、それぞれ預け先

の金融機関の所在地や満期時の予約レートの

有無によって、課税方式が異なります。

なお、所得計算は所得の種類によって異なる

のですが、イメージとしては

「収入金額−必要経費＝所得（利益）」

といったものになります。

★外貨預金の利益に対する課税方式

まず、預金利息への課税ですが、預金先が国内か

国外かで課税方式や確定申告の要否が変わります。

・国内金融機関での外貨預金
　★源泉徴収（所得税15.315％、住民税5％）、確定申告不要
・国外金融機関での外貨預金
　★総合課税（所得税5〜45％＋復興特別所得税、住民税5％）
　　確定申告必要

次に、為替差益への課税ですが、こちらは満期時に

予約レートが設定されているかどうかで

課税方式や確定申告の要否が変わります。

・予約レートの設定有
　★源泉徴収（所得税15.315％、住民税5％）
　　確定申告不要
・予約レートの設定無
　★総合課税（所得税5〜45％+復興特別所得税、住民税5％）
　　確定申告必要

なお、為替差損が発生した場合、所得が0円なので

確定申告は必要ありません。

ただし、複数の外貨預金を運用していて

為替差益がある場合や他に副収入など

雑所得となるべきものがある場合には

雑所得の枠内での損益通算に用いることが

できます。損益通算をしてなお雑所得が

黒字ならば確定申告が必要です。

では、ここから外貨預金をしている人の

所得税の確定申告について解説します。

外貨預金で利益が出たからといって全員が

所得税の確定申告をしなければならないわけ

ではありません。

次のようなケースは、確定申告が不要です。

【不要なケース】
・正社員やバイト・パートによる給与収入が
　ある人で、給与所得・退職所得以外の所得の
　合計額が年間20万円以下の場合
・そもそも源泉徴収で完結していて
　確定申告できない場合

例えば、サラリーマンが本業以外にも投資や副業を

行っており、外貨預金による所得だけでなく副業

などによる所得や不動産所得があるならば

それらの合計額が年間20万円以下なら

確定申告はしなくてよいというわけです。
（ただし、住民税の確定申告は必要です）

逆に、外貨預金をしている人で

確定申告が必要な人はおおよそ次のような人です。

【必要なケース】
・給与所得・退職所得以外の所得の
　合計額が20万円を超える人
・事業所得や不動産所得などを
　個人事業主として行っている人
・単独でデイトレーディングなど
　投資業を行い、生計を立てている人

利子所得にしても雑所得にしても

その年の1月1日から12月31日までに

発生した所得額を合計して計算します。

なお、外貨預金については、利子所得も

雑所得も必要経費に該当するものが

ありません。

したがって、収入金額＝所得額と

考えて差し支えありません。

また、国外の金融機関で外貨預金を行っている

場合、利子所得について金融機関の所在地国

でも課税されているならば、外国税額控除を

用いることができます。

所得税における確定申告の申告書の提出と

所得税の納付はその年の翌年3月15日までに

行います。

納税は税務署や金融機関で納付書を用いて

現金で納付する他、口座振替やダイレクト納付

クレジットカード納付やコンビニ納付も

活用できます。

日本円の預貯金と同じ感覚で外貨預金に

投資する方は少なくありませんが

海外の要素が絡む分だけ税金の取り扱いも

若干複雑になります。

ここで紹介した注意点を踏まえたうえで

上手に資産運用していきましょう。

また、外貨建て生命保険もありですね。

個人的にはこちらをおススメします。

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日本の医療費の総額が年間いくらか

ご存じでしょうか。

直近の厚生労働省の発表では

2015年度が約42兆3644億円と

過去最高を更新しました。

これは、国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ

８％にあたります。

どういった医療にどの程度のお金が

かかっているのでしょうか。

2015年度の医療費の支出構成を

診療種類、年齢群団、疾病種類別に紹介します。

★国民医療費とは
一般に、日本における年間の医療費とは

病気やけがの治療に係る費用が毎年

「国民医療費」

として、厚生労働省から公表されています。

保険診療が対象で、健康診断や人間ドック

大衆薬等の予防・健康増進分野

先進医療等の高度先端・研究開発分野（評価療養）

差額ベッド代等の生活サービス・快適な

環境等の分野（選定療養）

介護等福祉・看護分野は含みません。

患者申出療養や先進医療は、いわゆる混合診療

が認められており、保険給付外の新しい技術等

は高度先端・研究開発部門と考えられ

ここで言う医療費には含みませんが

そのための検査や入院など医療の

基礎的部分は含んでいます。

保険給付の範囲と比べると

患者が負担している自己負担額や

入院時の食費等標準負担額は含みます。

★医療費の内訳
(1) 診療種類〜医科診療が７割
国民医療費は、医科診療（入院・入院外）

歯科診療、薬局調剤、その他訪問看護等

の診療種類別に分けられます。

2015 年度は、医療費総額およそ42 兆円のうち

医科診療が30 兆円（70.9％）で最も多く

次いで薬局調剤が８兆円（18.8％）

歯科診療が2.8兆円（6.7％）となっています。

医科診療を入院・入院外別にみると

入院が約16 兆円（36.8％）
入院外が約14 兆円（34.2％）

と入院がやや高くなっています。

(2) 60歳以上が７割近く

年齢群団別の医療費構成をみると

当然のことながら、医療費は高齢期に

集中しています。

人口構成と比較すると、男女あわせて

人口の１／３程度である60歳以上が

医療費総額の２／３を使っています。

(3) 疾病種類別〜生活習慣病に関連する
　　疾病が１／４〜１／３程度

傷病は、大きく19の傷病に分類されます。

医科診療費を主傷病による傷病分類別に

みると、最も高いのは循環器系の疾患で

医科診療費の20％でした。

続いて、新生物が14％、筋骨格系及び

結合組織の疾患が８％でした。

19の傷病分類を、さらに細かい分類でみると

循環器系の疾患の多くを

高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患」
（いずれも医科診療費の６％程度）

が占めています。

また、新生物の多くを、悪性新生物（がん）

（同 12％）が、内分泌、栄養及び代謝疾患

の多くを糖尿病（同 ４％）が占めています。

糖尿病、高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患

といった生活習慣病と関連の深い疾病による

医療費が、医科診療費の１／４程度を占め

さらに、これに、悪性新生物（がん）を

加えると、医科医療費の１／３程度にのぼります。

性・年齢群団別に、それぞれ医科診療費が

高い上位３分類の傷病をみると

男女とも65 歳以上では循環器系の疾患と

新生物が上位を占めます。

男性の場合、これら２つの傷病で医科診療費

の44％を占めています。

新生物について男女別にみると

男性は45 歳以上で高いのに対し

女性はそれより若い15 歳以上で

高くなっています。

乳がん、子宮がんなど女性特有のがん患者

が比較的若いことによると考えられます。

男性でのみ上位となっている疾病は

44 歳以下では骨折等の損傷と中毒

及びその他の外因の影響

65 歳以上では前立腺の疾患などの

腎尿路生殖器系の疾患で

女性でのみ上位となっている疾病は

15〜44 歳では妊娠、分娩及び産じょくと

45 歳以上では筋骨格系及び結合組織の疾患です。

★先進医療による医療費は184億円

ここまで紹介してきた国民医療費では

対象外となっている医療費は

2015年７月〜2016年６月の１年間で

総額251.6億円でした。

そのうち、67.4億円（27％）は

保険外併用療法として保険診療の対象

となっており、残る184.2億円が

先進医療等による医療費となっています。

先進医療はすべてが超高額であるような

印象を持っている方もいるかもしれませんが

超高額な技術ばかりではありません。

2017年７月時点で先進医療として

認められていた技術は全部で108種類ありました。

全実施件数約25,000件の中で、もっとも多いのが

白内障の治療の１つである

「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」

で、年間１万人以上が受けています。

この治療の場合、2015年では、１件あたりの

平均先進医療費は約55万円でした。

次に実施件数が多いのが、眼球検査の１つである

「前眼部三次元画像解析」

で、１件あたりの平均先進医療費は約3600円

となっています。

しかし、もちろん、技術によっては非常に

高額であったり、複数回治療を受ける

必要があるケースもあります。

最新の報告（2016年７月〜2017年６月）では

先進医療として認められた技術は102で

先進医療にかかわる総額が約277.7億円
（保険診療分が70.6億円、先進医療費用の総額が207.2億円）

と、先進医療による医療費も増加傾向にあります。

★その他医療費の動向

昨今、公的医療保険給付の範囲や内容について

適正化する動きがあります。

医薬品に対しては、後発品（ジェネリック）の使用

を促進し、不適切な重複投薬・多剤投薬の削減

を進めるだけではなく、湿布やうがい薬等2の

症状の軽い患者に使う市販品類似薬を

一部保険給付の適用外とする等の保険給付の

範囲の見直しが行われています。

したがって、先進医療による費用、健診や

人間ドック費用、大衆薬費用などを含めて

より広義に捉えれば、医療費は、前述の

ＧＤＰの８％を実態として大きく上回っており

今後も増加するものと考えられます。

この財源は国民健康保険・健康保険料が基本です。

ただ、あまり使わない若い世代の負担が3割で

よく使う高齢者が1割では本末転倒な気がします。

皆平等に2割負担が良いのではないでしょうか？

日頃から節制や運動を心掛け病院に行かない

又は薬に頼らない事が重要ですね。

自戒を込めて書きました(笑)

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流動性に難ありで使い勝手が悪い

「個人年金保険」

長寿大国の我が国 日本では、老後の時間が

長くなっていますね。

一方で、老後不安から、個人年金保険に

入ろうとする若年世代が増えているそうです。

でも、ちょっと待って！　

若いうちから個人年金保険に入るのは

あまりおすすめできません。

その理由は、流動性がないことと

貯蓄商品として有利ではないことです。

個人年金保険は、その名の通り

老後に年金を受け取る保険。

老後資金を作ることを目的とした商品です。

確かに、寿命の延びに伴って老後が

長くなっているのに、将来の公的年金は

アテにならないかも？

となると、若い人ほど老後に対する

危機意識が高いのはムリもありませんね。

自助努力で個人年金保険に入って

備えようと考えるのも理解できます。

でも、20〜30代の若い世代には

個人年金保険はあまりおすすめできません。

その理由は大きく2つ。

それは、個人年金保険のデメリットでもあります。

★個人年金保険のデメリット「流動性がない」

1つ目の理由は流動性がないことです。

個人年金保険に加入すると、60歳や65歳までなど

長期にわたって保険料を払い続けることになります。

保険は途中で解約すると、時期によっては

元本割れするので、すぐにお金が必要に

なったときに対応できません。

若い世代は子育て資金や住宅資金の方が

優先度は高いので、こちらの資金と何に

でも使えるお金を貯めるのが先決です。

それに、子どもの成長に伴って家計費は

自然増になりますし、リストラで家計を

引き締めなくてはいけなくなるかもしれません。

そういう事態になったとき、固定費である

個人年金保険の保険料が重荷になること

があるのです。

ですから将来、重荷になりそうな固定費

を作るのは避けた方が無難です。

★貯蓄性の商品としては有利ではない

2つ目の理由は、貯蓄性の商品として決して

有利ではないことです。

保険の貯蓄性の有利・不利は予定利率で

ある程度の判断ができます。

予定利率は保険料の運用保証利回りで

これが高いと貯蓄性の点で有利

低いと不利と判断します。

長引く低金利の影響で予定利率は

低い水準で停滞したままです。

老後資金を作れる商品は積立定期や定期預金など

他にもあるので、それらと比較すると

わざわざ個人年金保険を利用する理由は

ないと言えるでしょう。

ただ、何が何でもダメ、ということではありません。

★積み立てが苦手な人には個人年金保険はいいかも?!

個人年金保険のメリットは、最後まで保険料

を積み立てれば老後資金が確実に作れること

そして貯蓄性は有利とは言えなくても

受け取る年金総額は元本を上回ることです。

それに、保険だと中途解約は不利という

意識が働いて、解約がしにくいのも

メリットと言えるでしょう。

ですから、積み立てでお金を貯めている

とつい引き出してしまった経験がある人や

絶対に途中で使ってしまうという

積み立てが苦手な人には個人年金保険で

の積み立てはいいかもしれません。

ただ、将来的な家計を鑑みて

月5000円や1万円など、中途解約しないで

すむと思われる保険料で積み立てるのが良いかと。

可能であれば、毎月払っているつもりで

1年間の保険料を貯めて年払いにする

といいでしょう。

すると、貯蓄性を少しよくできます。

個人年金保険は月々の保険料から将来の

年金額が決まる「保険料建て」という

契約ができます。

ただ、個人的には日本は確実にインフレです。

円の価値が下がる事も意味します。

なので、円資産より外貨を持つべきかと。

特にプルデンシャル生命の外貨建て生命保険は

秀逸です。

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国保には無い多くの保障が受けれます。

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パート・アルバイトの社会保険は？

正社員など、常時雇用される、期間の

定めない労働条件で働く場合

雇用した日から雇用保険、社会保険は

加入となります。

今回はパート・アルバイトなど判断が難しい

従業員の方々の各種保険加入についてです。

★パート・アルバイトは保険加入させるべき？

パート・アルバイトの方でも、以下の要件に

該当する場合は加入することになります。

雇用保険）

・31日以上引き続き雇用されることが
　見込まれる者であること。
・1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること

社会保険）

・日々雇入れられるもの、または臨時に
　短期間使用されるものは対象外。
・2ヶ月以内の期間を定めて雇用される人は
　定めた期間を超えて引き続き雇用される
　ことになった時から加入。
　一般的に週の所定労働時間が30時間以上であること

社会保険の加入の目安は、パート・アルバイトの

方の労働時間および勤務日数が

自社の正社員（一般的な労働者）の週の

所定労働時間の4分の3以上となる場合です。

これを「4分の3基準」といいます。

正社員の週所定労働時間が40時間の場合

「30時間以上」となり、35時間の場合

「おおむね26時間以上」となります。

★社会保険の加入対象拡大は中小企業も該当する？

平成29年4月からは、従業員が500人以下の

会社で働く方も、労使で合意すれば

短時間労働者も加入となります。

平成28年10月からは、厚生年金保険の被保険者

が常時501人以上の会社について

「週20時間以上働く方」

などにも対象が広がり、以下の1〜4の要件を

全て満たす短時間労働者の方が社会保険

に加入できるようになりました。

短時間労働者の4要件）

�@週の所定労働時間が 20 時間以上であること
　（残業時間等は含めません。）
�A1ヶ月の所定内賃金が月額 88,000 円以上
　であること（賞与、残業代、通勤手当等は含めません）
�B雇用期間が1年以上見込まれること
�C学生（夜間、通信、定時制の方は除きます。）でないこと

さらに、平成29年4月からは、従業員が500人以下

の会社で働く方も、労使で合意すれば

上記の1〜4の「短時間労働者の4要件」

を全て満たす短時間労働者の方も

社会保険に加入できるようになりました。

加入は、会社単位であり、上記の

「短時間労働者の4要件」に該当する

短時間労働者は加入となります。

従業員500人以下の会社が、労使の合意に

より社会保険の加入を行う場合

従業員の2分の1以上の方の同意を

得た上で、事業主から年金事務所へ

申出を行う必要があります。

★「103万円の壁」「130万円の壁」
　とはどういうこと？

パート収入を一定額までに抑えると

税制面・社会保険の面で優遇が受けられます。

一般的な例でお話すると、サラリーマン・公務員

の妻が、自分の収入をある一定額までに

抑えることによって、税制、社会保険で

優遇が受けられます。

税制面の優遇）

一つは税制面。妻は自分の所得に対して

非課税になり、夫が税制面で控除が受けられます。

令和２年からは、妻の収入が150万円までは

夫が４８万円の配偶者特別控除が受けられる

ようになったことで、「103万円の壁」は

実質なくなり、税制面では「150万円の壁」

となりました。

つまり、「103万円の壁」を超えると、自分自身

の税金は発生しますが、夫の税制面の控除に

ついては150万円までは気にする必要が

なくなったということです。

※夫の会社にて、扶養手当、家族手当等が
支給されている場合、その支給対象となる
配偶者の要件は確認してください。

社会保険の面）

妻は年間収入130万円未満の場合

「社会保険の被扶養者」

となれます（妻は自分で社会保険料を負担しません）

社会保険において、妻が社会保険の被扶養者

のままでいることを希望するときは

「130万円の壁」を、妻が501人以上の会社に

勤めている場合は「106万円の壁」を

考慮する必要があります。
※「106万円の壁」は月の賃金が8.8万円×12ヶ月のこと。

この税制・社会保険における優遇を考えると

現在は「130万円の壁」「106万円の壁」

が一番のハードルとなっています。

★所定労働時間では加入要件を満たさないが
　実状として恒常的に要件を満たしている場合は？

実態を優先されることがあるので

労働条件を見直しましょう。

各種保険の加入については

雇用契約書（労働条件通知書）にて判断

されますが、このご質問の場合などは

実態を優先することがあります。

実際には、労働基準監督署、年金事務所などの

調査により指摘を受けた場合、実態を

優先して遡って加入することがあります。

恒常的に当初の所定労働時間を超えて

働いている場合は、労働条件通知書を変更し

本人に交付することをお勧めします。

見直した条件によって所定労働時間が

加入要件を満たした場合は

各種保険に加入できるなど

従業員にメリットがあります。

また、見直しした労働条件を提示すること

で従業員に納得感が生まれることでしょう。

★1週間ごとの「シフト制」の場合の加入要件は？

ひと月の所定労働時間で判断します。

雇用保険は、おおむね月87時間以上かつ

月の労働日数が11日以上の場合となります。

加入したとしても、ひと月の労働日数が

10日以下の場合、雇用保険の給付（失業給付など）

を受けることができません。

社会保険は「4分の3基準」で

正社員が月160時間ならば120時間以上

働く場合、加入となります。

各種保険の加入については

正社員だけが対象ではありません。

今後は５０１人でなく５１人と対象を

広げる可能性も高いです。

パート・アルバイトなどの短時間労働者も

対象になることから、加入要件については

理解しておくことが大切です。


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個人年金の保険金を受け取ると雑所得となり

所得税の対象になるのはご存じでしょうか？

契約者と受取人の関係によっては贈与税に

なることもあるが、どのようなケースで税金の

種類が変わるのか書きます。

個人年金保険の保険料を自分で支払い

自分が将来受け取る場合は、契約者と受取人が

同一のパターンであり、受け取った年金は

所得税の対象になる。

一方、夫が保険料を支払い妻が年金を受け取る

場合など、契約者と受取人が異なるパターンでは

妻の受け取る年金資産は贈与税の対象となる。

所得税は毎年の年金額に少しずつ課税される

のに対し、贈与税は年金の受け取り開始時点

の年金資産全部が課税対象になる。

★贈与税がかかっても翌年以降の年金は
　雑所得として課税対象

個人年金保険の年金受取にかかる税金は

契約者と年金受取人の関係で異なるが

贈与税は年金の受け取り開始初年度のみ

にかかる税金である。

贈与税を支払っても翌年以降に受け取る年金は

雑所得として所得税の対象になります。

2年目以降の年金が所得税の対象になると

いっても、すでに贈与税として課税された

年金資産は課税対象外である。

年金資産は受取期間中も運用され少しずつ

増えていくため、その増加分が所得税の

対象になるのだ。

そのため2重で課税されることはないが

贈与税の税率は高く税金のことを考えれば

契約者と受取人は同一にしておくほうが

いいでしょう。

所得の種類は全部で10種類あり、雑所得とは

所得の一種。一般的なのは勤務先から得る

収入である給与所得
事業運営から得る事業所得
賃貸不動産から得る不動産所得

など。それぞれの所得は何から得た所得か

明確に決まっており、どれにも当てはまらない

所得は雑所得に分類され、個人年金保険の

年金は雑所得に該当する。

雑所得には所得税がかかるが、給与所得など他の

所得と合算されて税金が計算される総合課税の

対象であり、個人年金保険以外からの所得も

あわせて計算する。

個人年金保険は契約者と年金受取人が同一の場合

に雑所得として所得税がかかると説明したが

税金がどのくらいかかるのか計算方法です。

★個人年金保険の雑所得と所得税の計算方法

個人年金保険の年金受け取りでどのくらい

所得税がかかるのか、以下の条件をもとに

具体的に計算した。計算の手順は基本的に2つです。

手順1……個人年金保険の雑所得＋その他の所得−所得控除
手順2……手順1の金額を所得税の速算表に当てはめる

＜条件＞
年金受取期間……10年確定
年金年額……93万円
年金以外の年間所得……300万円
保険料払込期間……25年
払込保険料総額……900万円（月々3万円）
総支給年金額……930万円
まず個人年金保険の雑所得を求めるには、以下の計算式が使われる。

(1)雑所得＝総収入金額−必要経費
(2)必要経費＝年金年額×払込保険料の合計額／年金の総支給見込額

条件を計算式に当てはめてみよう。

(1)雑所得……3万円＝93万円−90万円
(2)必要経費……90万円＝93万円×900万円／930万円

計算結果を手順1に当てはめるが、今回の所得控除
は全員一律で適用される基礎控除38万円（2020年以降は最高48万円）
のみを使用する。

手順1……3万円＋300万円−38万円＝265万円

手順2……手順1の金額を以下の所得税の速算表に当てはめる（2019年10月時点）。

課税される所得金額　税率　控除額　
195万円以下　　　5％　0円
330万円以下　　　10％　9万7,500円
695万円以下　　　20％　42万7,500円
900万円以下　　　23％　63万6,000円
1,800万円以下　　33％　153万6,000円
4,000万円以下　　40％　279万6,000円
4,000万円超　　　45％　479万6,000円

計算すると所得税は16万7,500円になるはずだ。

利用できる所得控除や収入によって所得税額は

異なるものの、手順は変わらないため自分の

状況に合わせて計算してみてほしい。

★個人年金保険を雑所得でなく一時所得
　として受け取る方法もある

個人年金保険の年金の受け取りは雑所得になるが

一括で受け取る場合は一時所得になる。

一時所得も総合課税であり、課税対象になる

金額は以下の計算式で算出される。

課税対象の一時所得＝（一時所得の総額−払込保険料総額−特別控除額50万円）×1／2

一時所得には特別控除があり所得税が発生

しないことがあるが、年金の受け取りと

比べて総額の受取金額は少なくなる可能性もある。

どちらが節税対策になるのかはその時の

収入状況などにもよるため、気になる場合は

専門家に相談してみましょう。

ただ、個人年金保険はインフレリスクに弱いので

個人的には薦めません。

これならば外貨建ての生命保険の方が

リスク分散の上でも良いと思います。

また、個人事業主は社保加入も老後を安心

させる上では良い選択だと思います。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：２月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

配偶者の収入額が一定のラインを超えると

配偶者自身に税金を支払う必要が出てきたり

扶養からはずれて社会保険料を負担する

ことになる場合があります。

そのラインを収入の壁と呼びます。

収入の壁を超えない範囲で働き、税金や保険料を

払い過ぎないように働きたいと思う方もいると思います。

今回はその壁について収入額の少ない順番に紹介します。

金額については、パートやアルバイト、専従者給与

のような給与としての収入を基準としてます。

1. 住民税の壁（100万円）

給与としての収入が100万円を超えると

住民税がかかります。

これは、

給与所得控除額65万円 ＋ 住民税の非課税控除額35万円

の合計額です。

住民税で注意しておきたいのが、収入が

あった年から1年遅れて支払う必要がある点です。

昨年で仕事をやめていて、今年は収入が

ないのに税金を払わなければいけない

ということが起こりえます。

事前にそなえておきましょう。

2. 所得税の壁（103万円）

103万円を超えると所得税がかかってきます。

この壁については聞いたことがある方も

多いと思います。

給与所得控除額65万円 ＋ 所得税の基礎控除額38万円

の合計額です。

令和2年分からは

給与所得控除額55万円 ＋ 基礎控除額48万円

となりますが、合計額は変わりません。

3. 社会保険料の壁（106万円もしくは130万円）
以下の条件を全て満たす場合は、106万円が

おおよそのラインとなり社会保険料を

支払う必要が出てきます。

・ 勤務先の保険加入者が501名以上
・ 週の労働時間が20時間以上
・ 1年以上勤務する見込みである
・ 学生でない

それ以外の場合には130万円を超える

見込みになると、社会保険料を配偶者自身

が負担することになります。

この額までは、パートナーの扶養の範囲内

ということで、配偶者の負担はありません。

上記の税金に関する壁と違い、超えそうに

なった段階で社会保険料を支払うことになります。

4. 配偶者特別控除の壁
（150万円から段階的に控除額が減る）

パートナーの合計所得金額が1,000万円以下

であれば、配偶者の年収が150万円までは

配偶者特別控除を満額受けられます。

150万円を超えると控除額が段階的に減っていき

201.6万円以上になると配偶者特別控除が

受けられなくなります。

住民税、所得税がかかって来るとしても｢壁｣を

超えた分にかかるだけですし、手取りは

あまり変わりません。

年間で数千円の違いです。

手取りへの影響が大きいのは社会保険料を

負担することになった場合です。

年間で数万円の影響があります。

手取りだけを考えると社会保険料の壁の手前で

あれば損がないといえます。

ただ、厚生年金保険を払うことでもらえる

年金の額が増えますし、社会保険料の半分

は勤め先が負担してくれます。

それらを考慮すると必ずしも損する訳ではありません。

ですので、働ける範囲でしっかり稼ぐのも

損がない働き方といえるでしょう。

150万円を超えた場合はパートナーの年収に

応じて税額が変わってくるので

年間の収入の目安をつけて検討する必要があります。

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働く女性の就労促進を促す効果を狙って

2018年１月から配偶者控除が大きく改正されました。

配偶者控除が改正されることによって

共働き世帯の働き方はどのように変わるのでしょうか。

控除額を超えたとしても、住宅ローン控除

と合わせ技で節税する方法もあります。

そもそも配偶者控除とは、妻（夫）の年収が「103万円以下」

なら、パートナーの給与所得から38万円が

控除されるという仕組み。

103万円を越えると控除額が段階的に減っていき

141万円でゼロになるために「103万円の壁」

と言われてきました。

今回の改正で、38万円の控除が受けられる妻（夫）

の年収の範囲が「150万円以下」に変わります。

150万円を超えると控除額が減っていき

201万円を越えるとゼロになります。

もう一つのポイントとして、配偶者控除が

適用される夫に年収制限が付くようになる

ことが挙げられます。

夫の年収が「1120万円を超える」と控除額が次第に減り

年収「1220万円を超える」とゼロになるのです。

従来は配偶者特別控除にのみ年収制限が

付いていましたが、今後はたとえ妻に収入が

なくても、高額納税者である夫は配偶者控除を

適用されなくなります。

とはいえ、子育てが落ち着いて再就職を考える際に

配偶者控除の上限を少しだけ越えてしまうという

場合も出てくるでしょう。

頑張って働いて年収が250万円という場合

受けられる控除がなくなってしまい

損になってしまうのでしょうか。

たしかに、配偶者控除は受けることが

できなくなります。しかし、妻が安定した

収入を得ることによって受けることができる

有利な制度もあります。

その代表例として「住宅ローン控除」があります。

住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に

取得者の金利負担の軽減を図るための制度ですが

住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請をし

世帯単位ではないのがポイントです。

つまり、夫婦でしっかりと収入がある場合は

それぞれがローンを借り、それぞれが住宅ローン控除

を受けることができるのです。

住宅ローン控除は税額から直接差し引く税額控除

のために、非常に有利な制度になります。

具体的には、毎年末の住宅ローン残高または

住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の

金額の1%が10年間に渡り所得税の額から

控除されます。

また、所得税からは控除しきれない場合には

住民税からも一部控除されるのです。

「子育てが落ち着いて再就職をしたい」
「家族計画も固まってきたのでおうちも買いたい」

そんな風に考えているA家庭の場合。妻が働いて

収入をしっかりつけてから、夫婦で住宅ローン控除

を受けるという方法も考えられます。

例えば、夫収入600万円、妻収入250万円、5000万円

の住宅ローンを組む予定で、夫が4000万円

妻が1000万円の借り入れをし

住宅ローン控除を受ける場合。

軽減される所得税・住民税は最大で

夫が約40万円、妻が約10万円になります。

年末のローン残高が減ることによって

受けられる税額控除は少しずつ軽減されますが

10年間控除を受けることができます。

★住宅ローン控除って、実際いくら戻ってくるの？　

次に共働きをしていた時にそれぞれ住宅ローン

を組んでいたB家庭のケース。

出産後に妻が働いていない期間があり

その期間は所得がないため、当然住宅ローン減税

を受けられなかった期間がありました。

しかし、子育てを終えて再び働くことで

また夫婦で住宅ローン控除を受けることが

できるようになります。

このように、妻が安定をした収入をつけることで

住宅ローンを組むことができ、住宅ローン控除

のような有利な税金のメリットを享受すること

ができる場合もあるのです。

「103万円の壁」など扶養の範囲で働くと

いうことに目が行きがちですが

収入を付けることで社会的な信用を得ることができ

お金を借りるということも可能になります。

住宅ローン控除のように、夫婦それぞれ個人単位

で受けることができる税制の優遇と

”合わせ技”で考えていきたいものですね。

また、個人事業主・フリーランスさんは

社会保障費用の見直しをするチャンスでもあります。

国民年金、国民健康保険料は高いですね。

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消費税における

「簡易課税制度」

というものはご存知でしょうか。

消費税における簡易課税制度は税金を

できるかぎり減らし、手間も削減できる

優れた制度なのです。

簡易課税とは消費税申告の計算のひとつの

方法であり、課税売上額が5,000万以下の

中小企業の実務負担の軽減を図るために

設けられたもので、仕入税額控除を

簡易に計算できる方法です。

消費税の基本的な仕組みは、受け取った消費税

から支払った消費税を差し引いた額が税務署

に納税すべき金額という考え方にあります。

すなわち、実際の収入から受け取った消費税

を計算し、実際の支出から支払った消費税を

計算するという考え方が原則であり

この考え方に基づいて消費税を申告する方法を

「原則課税」

といいます。

しかし、簡易課税は上記の考え方に基づいて

計算される方法ではありません。

実際の収入から受け取った消費税を計算するのは

原則課税と共通ですが、仕入税額控除の計算が

異なります。

原則課税では、仕入税額控除は実際の支出から

支払った消費税を計算することで計算されますが

簡易課税の場合は、それは受け取った消費税の

金額に一定の割合（みなし仕入れ率）を乗じて

計算することになります。

簡易課税の場合、消費税の計算の際に支払に

関する細かい情報の把握や書類の整理の

必要性が薄まるため、実務負担の軽減が期待

できます。また、場合によっては原則課税で

計算する消費税の申告額より、簡易課税で

計算する消費税の申告額が小さくなること

もあり、節税効果を受けられる場合もあります。

簡易課税制度の適用を受けるためには

次の2要件を満たす必要があります。

★基準期間の課税売上高が5,000万以下である

まず、基準期間とは

「簡易課税制度の適用を受けようとする期間の2年前の期間」

を指します。

また、課税売上高とは「消費税が課税される取引の売上高」

を指します。

消費税の世界では取引は課税取引、非課税取引、不課税取引

の3つに分類されます。

非課税取引は定義上、消費税がかかる取引に該当

しますが、国の政策上、課税しないとしている

取引のことを指します。

不課税取引とは、そもそも消費税がかかる対象

にならない取引のことを指します。

このことから、消費税を判定する際に、2年前の

売上高がいくらなのかと把握するだけでは

不十分ということになります。

つまり、2年前の売上高に非課税、不課税取引が

含まれていれば、それを控除して課税売上高を

算定しなければなりません。

そしてその金額が5,000万円以下であれば

簡易課税制度の適用を受けることができる

要件を1つ満たします。

★簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を
　事前に提出している

簡易課税の適用を受けたい事業者は簡易課税制度

の適用を受ける旨の届出書を、適用を受ける

会計期間の前日までに提出しなければなりません。

それが事業を始めた初年度であれば

初年度の会計期間中に届出書を提出することで

要件を満たすことができます。

＜簡易課税適用時の消費税の計算方法＞

簡易課税適用時、どのように消費税の計算が

変化するかご説明します。

通常の原則課税の場合は大雑把に以下の式で

消費税額の計算がなされます。

収入にかかる受取消費税 – 支出にかかる支払消費税
＝当期の支払消費税

しかし、簡易課税は以下の式となります。

収入にかかる受取消費税 – 収入にかかる受取消費税 × みなし仕入れ率
＝当期の支払消費税

原則課税では「支出にかかる支払消費税」

という文言でしたが、それが簡易課税では

「収入にかかる受取消費税×みなし仕入れ率」

という文言に変化しています。

このみなし仕入れ率とは、仕入れの金額と

売上の金額の比率のことを指します。

簡易課税の場合は、支払消費税を帳簿上から

情報を集めてきて計算する必要がないのです。

そのため、事務負担を軽減した簡便的方法と

いわれています。

この簡易課税の「みなし仕入れ率」は

その簡易課税を適用する会社の業種によって

割合が変わります。以下は各業種に対応する率を示した表です。


卸売業 90%
小売業 80%
製造業等 70%
その他の事業 60%
サービス業等 50%
不動産業 40%

たとえば、卸売業を営んでいる会社が

簡易課税制度を適用した場合

みなし仕入れ率は90%と判定されます。

その場合、この会社は収入にかかる受取消費税

の金額を把握すれば、支払消費税は

受取消費税×90%

と算定でき、今期の消費税の納税額を算定する

ことができます。

このように簡単に納税すべき消費税額を

決定できるという点が簡易課税制度の特徴です。

★簡易課税を受ける場合のメリット・デメリット

簡易課税にはこうした容易さをはじめとする

メリットもありますが、同時にデメリットもあります。

★簡易課税適用のメリット

＜事務負担の軽減＞

簡易課税の適用を受けるいちばんのメリットは

消費税の計算を行う際に支払消費税額の管理を

する必要がなくなり、事務負担の大幅な軽減が

可能になる点です。

原則課税の場合は、基本的に仕入にかかる消費税

に関して管理をしなければならず、場合によっては

「課税売上のみにかかるもの」
「非課税売上のみにかかるもの」
「課税、非課税売上どちらにもかかるもの」

の3区分で把握を行う必要があります。

この区分管理に手間とコストをかけることになります。

しかし、簡易課税の場合はそもそも仕入れに

かかる消費税を把握する必要がありません。

したがって、管理上、手間やコストを節約

することができる点がメリットといえます。

★節税ができるケースがある

簡易課税制度を適用することにより

節税ができるケースがあります。

すなわち、原則課税が消費税の算定にあたって

控除できる金額を「支出にかかる消費税」

としている一方で、簡易課税の場合は

「収入にかかる消費税×みなし仕入れ率」

となることから、

「支出にかかる消費税 ＜ 収入にかかる消費税 × みなし仕入れ率 」

のパターンが成り立つケースであれば

簡易課税を選択することで節税できることになります。

また、原則課税において、支出にかかる消費税

のうちすべてを控除できないケースもありますので

厳密に判定するのであれば、その要素も

加味する必要があるでしょう。

★簡易課税適用のデメリット

簡易課税のデメリットは2つあります。

■複数事業を営んでいる場合
　事務的負担の増加の可能性がある

複数事業を営んでいる会社が簡易課税制度を

適用する場合、収入にかかる消費税を業種ごと

に区分しないかぎり、そのなかでいちばん低い

みなし仕入れ率を使って控除額を計算しなけれ

ばならないという規定があります。

したがって、この不利益を被らないためにも

収入にかかる消費税を業種ごとに区分

しなければなりませんが、業種が多いと

この区分管理が事務的負担をかなり大きく

する可能性が出てきます。

事業数が多い会社の場合は、この点がデメリットといえます。

■税負担が増えてしまうケースがある

簡易課税制度を適用することにより税負担が逆に

増えてしまうケースがあります。

先述した、原則課税と簡易課税の関係の式が

逆転するケースです。

支出にかかる消費税 ＞ 収入にかかる消費税 × みなし仕入れ率

支出や設備投資が多い期間であれば

支出にかかる消費税は増額します。

しかしながら、簡易課税の場合、控除額は

「収入にかかる消費税×みなし仕入れ率」

と算定されますので、支出や設備投資の増加

が控除額に影響を及ぼすことはありません。

したがって、原則課税のほうが控除額が

大きくなり、消費税の納税額が結果的に

少なくなるというパターンとなりえます。

この場合は、簡易課税を適用することで

税負担が増えることになります。

また、先ほどのケースと同様ですが

原則課税において、支出にかかる消費税の

うちすべてを控除できないケースもありますので

厳密に判定するのであれば、その要素も

加味する必要があるでしょう。

★原則課税と簡易課税、どちらが得になるのか

原則課税と簡易課税のどちらが得になるかは

当期の費用や支出の発生状況により異なります。

これから、原則課税が得になるケース

簡易課税が得になるケースに関して

小売業を例に挙げてご説明します。

原則課税が得になるケース


小売業の場合のみなし仕入れ率は80%です。

したがって、それより実際の仕入れ率が高い

場合や大きな投資があった場合は

原則課税が得になる可能性が高いケースといえます。

たとえば、売上が10,000千円、仕入が7,000千円の

小売業を考えてみましょう。この前提だけで考えれば

仕入率は70%になるので、仕入れ率が高く

簡易課税のほうが得になるケースとなります。

しかしながら、ここに3,000千円の固定資産購入

があった場合、どうなるでしょうか。

これにかかる消費税も「支払消費税」に含まれますので

原則課税の場合、控除できる金額が増えることになります。

この3,000千円も加味すれば計算上の仕入れ率は

7,000＋3,000/10,000

となり、簡易課税のみなし仕入れ率80%を上回り

簡易課税を適用した時より多く控除額が計算されます。

★簡易課税が得になるケース

反対に、当期の仕入れ率が予想以上に低かった場合

すなわち、実際の仕入れ率が簡易課税の

みなし仕入れ率80%を下回る場合に関しては

みなし仕入れ率80％までの消費税を控除できる

簡易課税を適用した方が有利となります。

たとえば、先ほどの例と同じですが、当期の売上が

10,000千円、仕入が7,000千円で

その他の投資がないケースを考えてみましょう。

この場合の原則課税における計算上の仕入れ率

は70%であり、簡易課税制度を適用した

場合のみなし仕入れ率80%を下回ります。

したがって、原則課税の場合、消費税の計算上

控除できる額がより少なくなることになり

簡易課税制度を適用した方が有利となると考えられます。

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例：事業所得／320万
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　事業所得200万以上
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厚生年金と国民年金基金を比較！受給額などはどう違う？

今回も文が長いです・・・すいません。


厚生年金と国民年金基金はともに年金制度です。

対象者は違うが、国民年金（老齢基礎年金）の上乗せ部分

として年金を支給し、人の老後生活をの所得保障

する点では変わりない。

ただ受給額などにおいて差異がある。

その差異について、ときに混同されがちな他年金制度

とあわせて比較してみましょう！

年金制度における厚生年金と国民年金基金の

違いや特徴は、国民年金と厚生年金基金を

含めた上で俯瞰すると分かりやすい。

名称は似ているがそれぞれ異なる年金制度であり

一定の対象者を支援するために設けられています。

まず年金制度においてその根幹となるのは国民年金だ。

国民年金は、日本国内に住所を有する

20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので

年金制度の基礎部分となっている。

厚生年金と国民年金基金は別々の対象者に

向けた国民年金の上乗せ部分としての年金

厚生年金基金は厚生年金のさらなる

上乗せ部分にあたる年金である。

建物に例えれば、国民年金は1階部分

厚生年金と国民年金基金は2階部分に相当する。

厚生年金基金は厚生年金の一部分の上に

乗っているような状態だ。

上階の被保険者は同時に下階の被保険者でもある。

年金保険である以上どれもが前もってお金を払い

ある程度それに応じた額の年金を将来受け取るという仕組

みは共通している。

ただ対象者と、対象者があらかじめ支払う金額

そして受け取れる給付の種類、金額は異なります。

★厚生年金、国民年金　それぞれの対象者は？
厚生年金の対象となるのは厚生年金保険の適用

を受ける会社に勤務するすべての人です。

そのため世のサラリーマンの多くは

この厚生年金に加入することになる。

厚生年金基金も同様に、基金に加入する事業所

で働く人を保証の対象としてます。

だが厚生年金に比べるとその範囲は狭く

厚生年金基金の加入事業所は厚生年金加入事業所

の一部にすぎない。

一方で国民年金の対象者は日本国内に住む

20歳以上60歳未満の人と、年金制度において最も幅が広い。

そこには厚生年金の被保険者なども含まれ

「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」

と3種類あり、保険料の納め方が異なってくる。

もし会社員など厚生年金被保険者であれば

第2号、一定の要件を満たす第2号の配偶者は第3号

それ以外の自営業者やフリーターなどは

第1号の被保険者とされる。

このうち第1号被保険者が国民年金基金の対象となる。

なお厚生年金に加入すると自動的に国民年金

にも入ることになるため、厚生年金に入っていながら

国民年金には入っていない、という状況は起こり得ない。

また厚生年金は適用事業所で働く人なら強制加入となるが、

国民年金基金の加入は任意である。

★年金の被保険者が支払うお金
年金の被保険者が支払うお金は国民年金と厚生年金では

保険料、国民年金基金と厚生年金基金では掛金と呼ばれる。

その金額は各年金によって違い、厚生年金は報酬の一定割合分

厚生年金基金はゼロ、国民年金は定額となっている。

国民年金基金は一定の限度額までの範囲で

加入者が金額を決められる。

厚生年金は被保険者の標準報酬月額によって

保険料額が変わる。基本的には毎年9月に、4月から6月の標準月

額基に18.3％の保険料率を掛けた額になる。

厚生年金の保険料は事業主と被保険者が

半分ずつ負担するため、

被保険者の実際の負担分はおおむね平均給与額の

9.15％分だ。

保険料率は基本的に変動せず、給与額が高ければ

それだけ高い保険料を支払うことになる。ただ上限とされる

金額はあるため、際限なく保険料が高くなることはない。

厚生年金基金の掛金の扱いは他の年金と異なり

事業主のみが負担するという点でやや特殊だ。

厚生年金基金に加入していると、被保険者は通常の

厚生年金に入っているのと同じ状態で、事業主の負担だけ

が増える。そのため、被保険者の負担はゼロとなる。

この事業主の負担分が、基金独自の上乗せ部分として給

付される。

国民年金の保険料額は定額で、年度ごとに改定される。

厚生年金とは異なり、被保険者が受け取っている報酬

の高低によらず保険料額は一律に同じで、2018年度は月額1万6340円である。

他方、国民年金基金の月額掛金は選択した給付の型と口数、そして加入者の年齢、性別による。

加入者は将来の受給額を見込んで自身に最適な型と口数を選び、それに応じた掛金を支払う。だが厚生年金と

同様にこちらも上限は決まっている。

ちなみに厚生年金の被保険者は同時に国民年金の被保険者でもあるが、別途国民年金保険料の支払いを求めら

れることはない。これは厚生年金の保険料には国民年金の保険料分が含まれているためだ。

しかし国民年金基金の加入者は、基金の掛金とは別に国民年金保険料を支払う必要がある。

★厚生年金保険料と国民年金基金掛金の範囲
被保険者が負担する厚生年金の保険料と国民年金基金の掛金には上限だけでなく、実質的には下限も設定されている。

厚生年金保険料の下限と上限は、保険料の一覧表である厚生年金保険料額表の2017年9月分を参照すると

それぞれ8052円、5万6730円となっている。

厚生年金保険料の計算は個々人の平均給与額を標準報酬月額という規定額に置き換えた上で行う。

その標準報酬月額の最小が8万8000円、最大が62万円であり、この場合の保険料が上記の金額であるためだ。

同表によると、平均給与額が9万3000円未満であれば8万8000円が、60万5000円以上であれば62万円が標準報

酬月額になる。つまり平均給与額が一定額に満たない、もしくは一定額を超えれば、保険料は変動すること

なく、下限と上限になる。結果として実際の保険料額は、その限度額の間で決まる。

国民年金基金の下限は男性6180円、女性7830円、上限は男女ともに6万8000円となっている。下限は、加入時

年齢20歳0カ月で1口のみ、保証期間なしの終身年金を選択した場合の月額である。

上限は個人型確定拠出年金にも加入しているならその合算額となる。

国民年金基金においては1口目でまず2つの給付の型（終身年金A型・B型）、終身年金の保証期間のあるかない

かを選ぶ必要があり、後者のほうが掛金は低い。また基本的に年齢が若いほど金額も低くなる。上述の6180円

は最も若い年齢で加入した場合の額だ。

2口目以降は、終身年金か確定年金か、保証期間があるかないか、またその長さなどが異なる複数の型の中か

ら選ぶ。終身年金は確定年金より、保証期間が長いものは短いものより掛金が高い。掛金が増えたとしても将

来の年金額をより増やしたい場合は、基本的に上限額までなら好みの型を何口でも選択できる。

1口目の掛金は6180円から2万3570円までの幅があり、2口目以降は1口1000円ほどから1万円前後となってい

る。その範囲で、加入時の年齢や性別によって金額が変動するのである。

このように厚生年金の保険料と国民年金基金の掛金には下限と上限があり、さらに被保険者自身の状態などに

よって金額は決まる。ただ厚生年金では報酬額によって半ば自動的に保険料が決まるが、国民年金基金の場合

は一定範囲内でありつつも掛金の額に選択の自由がある。

★給付される年金の種類と受給額
給付される年金は、どの年金制度においても老齢年金が基本だ。原則65歳に達すれば、以後生涯にわたって

年金を受給できる。加えて国民年金と厚生年金には、被保険者が死亡したときに遺族に支給される遺族年金

障害の状態となったときに支給される障害基礎年金が設けられている。

そしてこの3つの給付、老齢年金、遺族年金、障害基礎年金にはそれぞれ基礎年金と厚生年金の2種類がある。

基礎年金は国民年金制度の被保険者が、厚生年金は厚生年金制度の被保険者がもらえる給付だ。

国民年金の被保険者はもとより、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金の被保険者も同時に国民年金には加

入しているので、3給付の基礎年金は大多数の人が受給できることになる。厚生年金と厚生年金基金の被保険

者・加入者はさらに3給付の厚生年金が受給可能で、厚生年金基金の加入者なら独自の給付も加わる。

このような各給付の受給額は固定ではなく、さまざまな要素によって変動する。

例えば老齢厚生年金の受給額を決める大きな要素は、厚生年金と厚生年金基金では標準的な報酬額と加入期

間、国民年金では保険料納付済み期間、国民年金基金では給付の型と口数である。

★厚生年金と国民年金基金の受給額
各年金制度の中でも、厚生年金制度と国民年金基金制度は国民年金の上乗せ部分として、被保険者・加入者

の老後保証をより分厚くする重要な役割を担っている。

ではその受給額はどれくらいなのだろうか。

ここでは男性会社員A氏と、男性自営業者B氏の例を挙げて比較する。

A氏は国民年金第2号被保険者ならびに厚生年金の被保険者で厚生年金基金には加入していない。

B氏は国民年金第1号被保険者で国民年金基金にも入り、両氏とも各年金に20歳から60歳までの40年間加入し続けた。配偶者と子はおらず、受給するのは65歳からの老齢年金のみとする。

A氏とB氏ともに国民年金から老齢基礎年金の満額、2018年度の年額だと77万9300円を受け取れる。

月額に換算すると約6万4941円だ。さらにA氏には厚生年金から老齢厚生年金が、B氏には国民年金基金からの

加算額が追加される。

老齢厚生年金の受給額は通常、厚生年金加入期間の平均標準報酬月額に生年月日に応じた一定の乗率と加入期

間の月数を掛けて算出する。A氏の厚生年金加入期間における平均標準報酬月額、給与と賞与を含めた金額は

45万円、乗率は1000分の5.481、月数は480とすると、年金額は118万3896円になる。月額では9万8658円で、

基礎年金と足せば16万3599円だ。

B氏は20歳0カ月で国民年金基金に加入し、1口目で保証期間なしの終身年金、加えて同型を3口、計4口を選択

した。なお国民年金基金の年金受給額は加入時の選択パターンに応じてあらすじめ細かく設定されており、何

歳のときにどの型に何口目で加入したかでその金額は計算できる。

B氏のように20歳0月で保証期間なしの終身年金を1口目とした場合は、掛金は6180円で将来受給できる年金月

額は2万円とされている。2口目以降も同型を選択した場合は掛金各3090円で年金月額各1万円だ。合計4口で合

計は掛金1万5450円、年金月額は5万円である。したがって年金としての受給月額は、老齢基礎年金に5万円を

足した額、11万4941円となる。

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例：横浜市
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担当：横井