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ふるさと納税は、自分が生まれ育った

ふるさとに貢献できる制度として

また自分の意思で応援したい自治体を

選んで貢献できる制度として創設されました。

納税という言葉が使われていますが

実際には都道府県や市区町村への

「寄附」です。

ふるさと納税の制度は2008年に始まりました。

2008年のふるさと納税の受入額は全国で約81億円

受入件数は約5万件でした。

2018年には受入額は約5127億円、受入件数は

約2322万件でした。11年間で受入額は約62倍

受入件数は約432倍に大きく増えたことが分かります。

2015年にふるさと納税制度に大きな改正があり

改正の1つ目は、ふるさと納税に関する住民税

の控除額（特例分）が所得割の1割から2割に

引き上げられたことです。2つ目は

「ワンストップ特例制度」が追加されたことです。

この改正によりふるさと納税が利用しやすくなり、広く知られるようになりました。2015年の受入額は約1653

ふるさと納税をするメリットとして

大きく次の3つがあります。

1つ目は、ふるさと納税の寄附先を選ぶこと

ができる点です。また、寄附先によっては

寄附金の使い道を選ぶことができる場合も

あります。納税者として、自分が納める税金を

どこに、どのように使ってもらいたいかを

考えて実行することができます。

2つ目は、税金の控除を受けられる点です。

ふるさと納税額のうち、2000円を超える部分

について、一定の上限がありますが

原則として所得税・住民税から全額が

控除されます。

全額が控除されるふるさと納税額の目安に

ついては、ふるさと納税ポータルサイト

などで確認ができます。

所得税・住民税の寄附金控除の適用を受けるため

には確定申告をする必要があります。

ただし、寄附先の自治体が5団体以内であれば

「ワンストップ特例制度」を使うことにより

確定申告を行わなくても寄附金控除を

受けることができます。

ただし、制度の利用においては前提条件があります。

税制に関する詳細は、税理士または最寄りの

税務署で確認してください。

3つ目は、寄附先の自治体から記念の品や

サービスを受け取ることができる点です。

ただし、全ての自治体が実施しているわけでは

ありません。ふるさと納税制度は、それぞれの

自治体にとっても特色をアピールする機会です。

地場の特産品や観光などのサービスを

知ってもらう目的で実施しています。

2019年6月1日より「ふるさと納税に係る指定制度」

が始まりました。ふるさと納税が広く知られるよう

になったことに伴い、自治体間でのアピール競争

が激しくなりました。

ふるさと納税の健全な発展を図るため

新しく基準を設けることになったのです。

基準は3つあります。1つ目は、ふるさと納税の募集を

適正に行うこと。

募集の方法や、募集にかける費用の割合に基準が

設けられました。

2つ目は、返礼品の返戻割合を寄附額の3割以下

にすること。

3つ目は、返礼品は地場産品とすることです。

これらはふるさと納税の趣旨を踏まえて設定されました。

新しい基準を設けた結果、ふるさと納税の指定団体

は次のようになりました。

2019年6月1日から2020年9月30日までの期間（1年4ヶ月）

に係る指定団体が1740団体。

2019年6月1日から2019年9月30日までの期間（4ヶ月）

に係る指定団体が43団体。

この43団体全てが、2019年10月1日から2020年9月30日

までの1年間の指定となりました。

2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない

団体が5団体。寄附先の自治体がふるさと納税の

対象になるかについては、事前に各自治体の

ホームページ等で確認するとよいでしょう。

税金を納める立場としては、税金を有効に使って

もらいたいという思いがあるでしょう。

自分の意思で自治体や目的を選ぶことができる

点からも、ふるさと納税を利用しては

いかがでしょうか。

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