ロシアのウクライナ侵攻という暴挙に対して、日本を含めた世界中の国が、経済制裁に踏み切り、今や経済戦争といえるような状況になっている。これがもたらす影響は、もはや制裁を発動している各国でも、実は予測のつかないところに来ているように思う。
ロシアで進んでいた石油ガス開発プロジェクトから英国のシェル石油が撤退することを決めた。このプロジェクトには、三井物産や三菱商事も出資しており、シェルの撤退によって、今後の対応を至急検討する事が求められている。
日本は、ロシアから、LNGも約8%ほど輸入しており、今後の石油の確保も含めて、デリケートな対応を余儀なくされている。
(ヤフーニュース/日テレ)
小麦粉も、ロシアもウクライナも、世界トップクラスの輸出国だ。日本も外国の会社経由などで恩恵にあずかってきた。先日サッポロ一番の値上げについて書いた時に、小麦市場の混乱についても書いたけれど、エネルギーから食料まで、各国の経済制裁が、複雑に影響しあって、思いがけない国際経済の混乱も生まれつつある。
プーチン大統領は、パーキンソン病の疑いもあり、この数年は、怒りっぽくなり、人の意見を聞かなくなっているという噂も報道されていた。昨日からは、ついに原子力爆弾の使用までちらつかせて欧米をけん制し始めた。経済制裁も、正気を失っている今の彼には、腹立たしいだけで、反省するという方向には決していかないだろう。
欧米の経済制裁も、軍事的な関与をすれば世界大戦になりかねないリスクをはらんでいるためのやむを得ない方策なのだろうが、自らの首をしめる事態にもなっているに違いない。金融政策での制裁によって、ロシアから支払われるべきお金が入ってこなくなるという企業も、おそらく世界中にあるだろう。
今日のニュースでは、国際的に使用を禁じられている殺傷力の高い特殊な爆弾を使用している疑いがあるともいう。ただのカンシャク持ちと化したプーチン大統領を止めるすべは、もはやないのだろうか?
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