米国は、サリバン大統領補佐官が、11日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻が「いつ始まってもおかしくない」と述べ、ウクライナに滞在する米国人に48時間以内に退避するように勧告した。これにならって、欧米各国も、同様の対応を始めている。そして、日本もこれに準じて日本人に退避勧告を行っている。
サリバン氏はロシアが侵攻する場合には、「まず空爆やミサイル攻撃があり、国籍を問わず民間人が犠牲になる可能性がある。予告なしに出発を手配する通信が遮断され、民間の輸送機関が停止するおそれもある」と指摘した。
ロシア軍が侵攻するという動きが、ついに現実化しつつあるということだろう。
(ヤフーニュース/ロイター)
サリバン氏は、プーチン大統領が侵攻を決断したかどうかについては「最終決定をしたとは言っていない」と語った一方で、「最終的な指示を出す可能性は十分にある。それは非常に明確だ」とも言っている。それは、すなわち戦争が始まる可能性が極めて高いということだろう。それを裏付けるかのように、ロシアによる軍備増強が続いている。
オリンピックの最中には、さすがにロシアが軍事行動に踏み切ることはないともいわれていたが、この数日の様子を見る限り、オリンピック期間中に侵攻することも十分あり得るという見方に変わってきたということになる。
ケネディ大統領時代に最大の国際危機と言われたのが、キューバ危機だった。最近になって、かつての機密資料などが徐々にあきらかになり、ケネディの判断や、イギリスなど欧米各国の動きなどもわかってきたが、今回のウクライナ問題では、キューバ危機のように、水面下で行われている回避努力が実を結ぶことはないのだろうか。
プーチン大統領に対しては、フランスのマクロン大統領や、英国のジョンソン首相やドイツなどが様々な働きかけを行っているが、退避勧告が出始めたということは、各国の回避努力も功を奏してはいないということだろうか。
バイデン大統領とプーチン大統領の電話会談も間もなく行われるようだが、もはやそれに期待する声はあまり聞こえてこないのが残念である。
また、新たな戦争が生まれてしまうとすればあまりにも悲しすぎる。
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