投稿している間に、４度めの緊急事態宣言が東京に発出され、オリンピックの５者会議では、東京での無観客開催が決まった。チケット収入がなくなってしまうけれど、感染防止には替えられない。嘘か本当かわからないが、菅総理が、最後まで観客有りにこだわったのには、コロナに負けたと思われてしまうのがいやだ、という理由もあったのだという。この国を動かす責任者の人たちの価値観は、どこかバランスを欠いてきているようだ。
そんな折に、今度は西村大臣が、また口を滑らしてしまった。いや、正確にいうと、内閣官房の指導というか情報とニュアンスの共有・連携がうまくいかなかったのだろう。
大臣曰く、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店には、金融機関から働きかけてもらうという考えを示したのだ。これには、金融機関からも戸惑いの声が上がっている。
（ヤフーニュース/朝日新聞ニュース）
そんなことをすれば、お金を貸す立場を背景にした「優越的地位の乱用」とも受け止められかねないことになってしまう。いわば「金融警察」のようである。極端に言えば、銀行に恐喝をさせているようなものかもしれない。さすがにこの発言は軽率過ぎるだろう。政府筋からも銀行筋からも反発の声が上がるのも当然だろう。
この先も次々と、コロナ禍の世界での無謀なオリンピック開催の弊害が次々と出てくることだろう。
正直、政府関係者、オリンピック関係者は本当に大変だと思う。心からお見舞い申し上げたい。常人なら、ストレスで病気になってしまうくらいの心身疲労が溜まっているに違いない。だからこんな発言もつい飛び出してしまう。
次々に変更が連発され続けているであろうオリンピックの運営プランは、おそらくスタッフに徹底しきれず、この先数多くのトラブルを生むのではないか？運営スタッフやボランティアの管理と指示系統も大変な状況だろう。ボランティアスタッフなども、おそらく開催直前でキャンセルしたりする人も続出して、混乱にさらに拍車がかかるのではないか？・・・不安材料を列挙したらきりがないが、オリンピックの困惑は、明らかに政府とキーマンの間にも広がっている。
もはやここまできたら、国民の一人としては、安全安心の開催という政府のキーワードが、少しでも現実になることを祈っているけれど、やはり困惑は避けられまい・・・・・
＃東京オリンピック
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