八幡浜Diving

　共同通信の全国調査では、全都道府県が孤立集落対策に乗り出し、中でもドローンや衛星インターネットに強い関心が寄せられている実態が浮かんだ。
実際にこれらを被災地で生かすには、機器を配備する財源の確保に留まらず、技術を持つ民間企業や団体を自治体の行う救助、復旧活動の一員とする仕組みの構築が欠かせない。
ドローンには物資の輸送に加え、アクセスできない集落の状況を即座に把握する役割が見込まれている。
衛星インターネットには、携帯電話やテレビが使えない被災地で安定的に情報を入手する手段として期待が掛かる。
唯、普及には課題が山積する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　解説から
国の対策の遅れだと思う。
不公平な対策が多い。