八幡浜Diving

　今国会中の成立は確実だ。
修正後の改正案は、猶足らざる所があるにしても、先ずは成立させてから、更なる充実を期する水準には達したと言える。
裏金事件の様な問題の再発を防ぐには先ず、パーティー券購入代金の支払いは開催者の預貯金口座への振り込みに限り、収入記録と会計帳簿を突き合わせる事が必要だ。
この点は自民党の当初案から取り入れられていた。
パーティー券購入者の公開基準額引き下げも、政治資金収支報告所の記載内容をチェックし易くなり、透明性を高める効果がある。
議員に聞かれなかったから会計責任者は報告しなかったと言うケースに関しては、再発防止策が講じられた事になる。
だが、要求水準の高い野党案があったから、公明党は自民党に安易な妥協をせず、譲歩を引き出せたとも考えられる。
本当にパーティーや企業・団体献金を禁止したいのなら、自ら政権を取って実行すればいい。
候補者本位の政治から政党本位の政治への移行を謳いながら、肝心の政党自体がガバナンスの確立を怠ってきた事に病根がある。
　東京大教授　　谷口　将紀　　１９７０年神奈川県生まれ。　東京大法学部卒。　博士（法学）。
　専門は現代日本政治論。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
自民党推薦の教授だから自民党に甘い。
専門家が皮肉る様に、自民党にとって痛くも痒くもない案が通ったと思う。