八幡浜Diving

　専門家は、選挙費用に充てられる政策活動費の廃止は、自民党にとって死活問題になると指摘。
「裏金事件を切っ掛けに改正議論が始まったのに、多くの課題が先送りされ、自民党にとって痛くも痒くもない案が通った」と皮肉った。
政策活動費は政治団体ではなく政治家個人に支出される為、使途を明らかにする必要がない。
野党などはこの点を強く問題視してきた。
政策活動費は不記載の言い訳にもなった。
政策活動費は、領収書を受け取れない選挙費用や飲食代などに使われてきたとされている。
或る元自民党議員は「例えば派閥に入って貰う為に新人候補に渡すと言う使われ方はある」と明かす。
高崎経済大の増田正教授（’政治学）も、政策活動費は選挙対策に使われる事が多いと見る。
透明化は各議員の力の源泉を失わせるリスクを孕む為、自民党は最後まで制度温存に拘ったと指摘する。
「１０年後に不正が発覚しても（規制法違反の）時効が成立している可能性が高い」との指摘が上がった。
増田氏も「１０年後では適切に使われたのか如何か検証のしようがない」と批判する。
その上でこう力を込めた。
「この改正案を国民が『問題あり』と考えるか如何かだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
問題ありと考えるか如何からしい。
なしと考える人がいるとすれば、自民党支持か、状況判断の甘い人だと思う。
これこそ問題ありだ。