八幡浜Diving

　NTT ドコモは３日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「 HAPS （ハップス）」事業について、２０２６年中の商用化を目指すと発表した。
地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。
欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大１億ドル（約１５７億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。
HAPS は地上約２０km 上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数カ月に亘って飛行する事で基地局とする次世代システム。
英語の「 High Altitude Platform Station 」（とても高い上空にある基地局）の頭文字を取って「ハップス」と呼ばれる。
通信範囲が広がり、災害時の他、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大量の通信が可能になると期待されている。
未だ商用化されておらず、ドコモが先行すれば世界初となる。
出資はドコモの他、みずほ銀行や日本政策投資銀行などが参画する共同出資会社を通じて実施する。
将来的には東南アジアなど海外展開も視野に入れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
ソフトバンクも開発に力を入れているらしい。
KDDI も「スターリンク」によるサービスを２４年にも始める方針らしい。
競争が壁化しそうだ。