八幡浜Diving

　世界銀行は６日、気候変動対策として、農産物の生産から消費までの一連の活動を対象とした初めての包括的な戦略を発表した。
農産物関連の温室効果ガス排出量を２０３０年までに半減させるには年間投資額を「現在の１８倍の２６００億ドル（約４０兆円）に増やす必要がある」と訴えた。
世銀の報告書によると、地球全体の排出量の内農産物関連は３割を占める。
日本を含む高所得国は１人当たり排出量が多く「（生産から消費までの排出量が多い）肉や乳製品の大量消費、食品輸送などの増加が要因」と言う。
世銀は高所得国に対し、再生可能エネルギーへの切り替えや、野菜、果物と言った排出量の少ない食品に補助金を振り向けて需要を掘り起こす事などを提案。
農産物関連の取り組みは費用対効果が大きいとし「今こそ最優先課題として取り組むべきだ」と主張した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　地域経済 LIne から
世銀の包括戦略らしい。