八幡浜Diving

　懇談に参加した「水俣病胎児性小児性患者・家族・支援者の会」の加藤タケ子事務局長（７３）は、持ち時間自体を問題視。
「水俣病で解決していない問題は未だ未だある。１団体３分と言う時間設定自体が、最初から話を聞く気がないと思わざるを得ない。患者側の声を機械音としか聞いていない」と突き放した。
長年公害問題に取り組む専門家からも厳しい意見が相次ぐ。
熊本学園大の花田昌宣シニア客員教授（社会政策学）は、水俣病の被害拡大を防止しなかった国の責任が最高裁で認められた事を強調。
「国は立場を弁えていない。環境省は被害者に耳を傾けるのが一番の仕事だ」と訴える。
「制限時間の設定や機械的な打ち切りは、患者側との溝を深めてしまう」。
除本理史大阪公立大教授（環境経済学）は、こう批判した上で「環境省は懇談を毎年のルーティンの様に考えていたのではないか。加害者側（国）が場のルールを決めるのも可笑しな話だ。
長期に亘り拗れた問題だからこそ、環境省にはそれ相応の心構えや、丁寧なプロセスが求められる」と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
環境省、政府の対応は可笑しい。
自民党政権は矢張り変わらないといけない。
自民党は消滅させた方が良い。