八幡浜Diving

　全国の新聞社やテレビ局、I T 企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を防止する為、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。
ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報か如何かを判断し易くする。
この技術は「オリジネーター・プロファイル（ OP ）」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針を紐付け、表示する仕組み。
来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できる様にする計画だ。
この団体は「 OP 技術研究組合」で、理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。
村井氏は「偽情報の拡散が抑制され、質の高い記事や広告の利用が増えれば、ネット空間の健全性が高まる」と意義を強調する。
焦点は、この技術が広く利用される様になるか如何かだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
偽情報の拡散を抑止しなければならない。
真偽不明の情報も抑止しなければならない。
パソコン、スマートフォンなどの電子機器や、電子マネー、コード決済と言ったシステムを上手く使って稼げる方法はないか、との考えによって特殊詐欺などの犯罪の仕組みが開発されているらしい。
新しい技術を利用した犯罪が起きるのは必然らしい。
稼ぐ事に執着し、必死でやっているから防ぐのが難しいらしい。