八幡浜Diving

　衆院３補欠選挙は岸田首相に厳しい民意を突き付けた。
敗因は、裏金事件への生温い対応だけではない。
物価高や地方の疲弊に有効な手立てを講じない自民党政治の機能不全に、有権者が背を向けたと捉えるべきだ。
政権の遠心力が強まるのは避けられない。
東京１５区、島根１区、長崎３区の３選挙区に共通するのは政治と金を巡る不祥事が絡んだ点だ。
関係議員ら３９人を処分したが、実態解明が不十分なまま幕引きを狙った印象は否めない。
規正法改正の自民案は議員への罰則適用要件が限定的で、政治資金パーティー収入の透明化や政策活動費の在り方には案すら示さなかった。
一方で人口減少問題は地域社会に深刻な影を落とすが、政権が法案を提出した少子化対策は財源論が生煮えなままだ。
リーマン・ショックによる景気低迷期と並び最長で、「賃上げ経済」は掛け声倒れとなっている。
３補選とも過去最低の投票率が政治不信を如実に表している。
求められるのは勇ましい言葉ではなく、行動と成果だと自覚すべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　解説から
裏金事件への生温い対応、物価高や地方の疲弊に有効な手立てを講じない政治の機能不全。
政治と金を巡る不祥事、実態解明が不十分なまま幕引き、財源論が生煮え、掛け声倒れ、勇ましい言葉だけ。
行動と成果を望んでいる。
やはり自民党政権では駄目だ。