八幡浜Diving

　軍事力の優勢こそが紛争の決着を齎すかの様な風潮に脅威を抱く。
日本では、戦前の反省から憲法９条ができ、当時文部省は「新しい憲法の話」の冊子を作って学校教育でその趣旨の啓発に努めた。
そこには、日本の国が二度と戦争をしない為二つの事を決めたとある。
「兵隊も軍艦も飛行機も凡そ戦争をする為の物は一切持たない」
「他所の国との争い事が起こった時決して戦争によって相手を負かして自分の言い分を通そうとしない」
処で、歴代最長の安倍内閣であったが、ここにきて旧統一教会問題や派閥パーティー裏金問題など汚点も表面化してきた。
然しそれ以上に問題なのは２０１５年の安保法制で、大きく国の在り様を変えるものだった。
安倍政権はその解釈を変えて「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていなくても実力を持って阻止する」集団的自衛権を認める事に転換。
安倍氏は首相退任後の２１年１２月にも「台湾有事は日本の有事」と講演して、恰も台中の紛争に参戦するばかりの発言をした。
武力対武力では解決の糸口は掴めず、民衆の命が奪われていくばかり。
今だからこそ、９条の原点に立ち返り、広げていく事が大切であり、多くの国民の平和への願いを束ねて、為政者の姿勢を変えていく事が急がれる。
　冨長　泰行・近代史文庫会員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
戦争に参加する様な意思を少しでも表名した者は一番に行く様義務付けた方が良い。
政治家であろうと閣僚であろうと誰であろうと。