八幡浜Diving

　政府の恣意的な機密指定や過剰指定で、国民の知る権利が侵害される事への懸念は根強い。
” 監視の仕組み不可欠 ”
日弁連の斎藤裕副会長の話：
国際共同開発などの観点から、経済安全保障分野の機密取り扱い制度を求める声はあるが、罰則を盛り込む事には慎重であるべきだ。
新制度でも機密の範囲を絞り込んで対象情報を明確にし、指定状況を公表するなど、最低限でも特定秘密保護法と同レベルの対応を取るべきだ。
情報の重要度が低いから指定状況を公開しなくてもいいと言うのは論理として成り立たない。
漏洩時の影響に加え、国民が知るべき情報が隠されていないかと言う観点からも検討する必要がある。
” 官民情報共有容易に ”
日本総合研究所の岩崎海コンサルタントの話：
セキュリティー・クリアランス（適性評価）の法制化により、経済安全保障における人や情報に対する保護・保全の度合いが高まる。
政府は民間企業との秘密情報の共有が容易になる事が期待できる。
ベンチマーク（先行基準）となる米国の制度設計や課題を参考にするべきだ。
制度上、政府が適正評価に伴う調査で得た個人情報の目的外使用は禁じられる見込みだが、どの様に運用されるかを注視する必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党政権は都合のいい様に作り、嘘、隠すを前提に運用する。
だから政権交代しないと真面に運用できない。
若い人にはそこを分かって欲しい。
分かって貰えないと戦争に巻き込まれる事になる事も分かって欲しい。
自民党に投票しないで欲しい。