八幡浜Diving

　特定秘密保護法に基づく「特定秘密」の指定件数は増加の一途を辿るが、政府は毎年件数を発表するのみで、判断理由は明らかにしていない。
衆参両院の情報監視審査会が秘密の開示を求めても、秘匿性の高さや外国政府との信頼関係などを盾に拒む例が相次ぐ。
チェックが働かないまま秘密が増えている事態は見過ごせない。
指定の妥当性などを外部から検証する実効的な仕組みが欠かせない。
日弁連によると、米国では毎年、一定期間が過ぎるなどした情報の機密指定を解除している。
参考になる点は積極的に取り入れるべきだ。
抑々経済安保は輸出規制の応酬を招き、自由貿易の妨げとなる危険性を孕む。
対立一辺倒でこうした重大な副作用を招かない様、バランスの取れた政策が肝要だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　社説から
政府は秘密の開示を拒んでいる。
危ない。
早く政権交代してチェックしないといけない。
世間は自民党を信用し過ぎていないか？。
金と権力に塗れた政党である事を忘れない様に。