八幡浜Diving

　組織的に多額の裏金を作っていた実態が炙り出された大変大きなスキャンダルだ。
首相と二階俊博元幹事長は、夫々岸田派と二階派の解散を表明したとは言え、政策グループとして存続する可能性はある。
派閥の根幹である集金やポスト配分の機能は残るなど、実態を見極める必要がある。
制度面で言えば、笊法と言われる政治資金規正法の抜本改革は必須だ。
公表金額の引き下げや収支報告書のデジタル化に留まらず、会計責任者が罪に問われた場合に政治家も連座するなど、罰則強化は不可欠だろう。
企業・団体献金は、少なくとも政治家が代表を務める政党支部への献金は認めてはならない。
現行の小選挙区比例代表並立制の下、選挙制度を改めて見直す必要がある。
然し、この刷新本部に何処まで期待が持てるのだろうか。
自民党の中は問題の押し付け合いで、誰も火中の栗を拾いたがらない。
岸田首相はひたすら時が過ぎ、国民の怒りが鎮まるのを待つのだろうが、政治不信は増すばかりだ。
だからこそ、野党は今こそ結束しなければならない。
何処に優先順位を置くか考えるべきだ。
政権交代でなくても、自民党政権を追い詰めるだけでいい。
与野党伯仲になれば、自民党の奢りや緩みが少しはなくなり、政治に緊張感が生まれる。
お互いに譲り合って選挙区調整を行い、自民党を追い込む態勢を作る事が最も大事なのではないか。
　政治アナリスト　　伊藤　惇夫　　１９４８年神奈川県生まれ。　
　自民党勤務や新進党などを経て、民主党で事務局長。　退任後は政治アナリストとして活動。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
自民党政権を追い詰めるだけでなく、政権交代をして欲しい。
是非とも。
奢りや緩みはなくならないと思うから。