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2019年05月23日
何故 原発はダメ 廃止しよう云うのか? その4
何故 原発はダメ 廃止しよう云うのか? その4
4 地震は勿論 万が一の津波にも対処不能
菅元総理は2011/７月、九州電力の玄海核発電の再稼働に際して、国際基準のストレステストを実施してそれにパスすることと云う条件を着けました。このテストはコンピュータに数値を打ち込んでシミュレーションするテストだそうですが、玄海のガル耐久値は270でしかありませんから受かる訳がありません。これで受かったら何のテストだ？と云う事に為ります。
地震での津波の高さは、明治三陸38.2M1896年、北海道南西沖30.0M1993年、昭和三陸28.7M1993年で、核発電設備の設計における津波想定高さは最高が中電島根の5.7Mです。
日本の核発電設備が、この20年間に実際に起きた津波で全て水没する設計であることが分かります。玄海の津波想定高さは3.7ｍでしかありません。核発電設備が林立する若狭湾では、津波は全く想定されて居ないと言って好いでしょう。
野田元総理は、定期点検の後に安全が確認された核発電設備は住民の承諾を得て再稼働する、と言って居ますがこんな津波の想定では安全は確認されませんし、政府が安全が確認されたと言っても住民は納得しません。詰まり核発電の再稼働は出来ません。
浜岡核発電の危険性は、作る時から言われて居ました。地震学者は、アソコだけは核発電設備を作ってはいけ無いアソコに作るのは狂気の沙汰だと警告して居ました。福島で、地震によって核発電設備が脆(もろ)くも崩壊した以上、浜岡で運転を続けるのは自殺行為です。
原発が無くとも電力は足りる
2011年5月6日、菅元総理は突然記者会見をして浜岡の停止を要請したと発表しました。そして驚いたことに、政府が中部電力に浜岡の停止を要請すると、静岡県知事もトヨタ、スズキ、ヤマハ等の東海地域の有力な企業も挙(こぞ)って政府の決断を英断と称え、中部電力も要請を受けて粛々と浜岡を停止しました。詰まり核発電は止められると云う事です。
そして浜岡の核発電が全て停止しても、この夏の間、電力不足は起きませんでした。経団連の米倉会長は、唐突だオレは聞いて無い産業をどうする気だと怒っていましたが、経団連に相談して居たら浜岡の停止等出来なかったでしょう。
産業をどうする気だと怒鳴り散らしても、トヨタやスズキが歓迎して居ますし、浜岡が止まっても電力不足には為ら無かったのですから、米倉会長の発言が単なるコケ脅しであったことは明白です。それに、政府が決めることに、いちいち私企業の連合に過ぎ無い経団連にお伺いを立て無ければ為ら無い等と云うルールはありません。事前に相談されるのが当然だと思って居る米倉会長の心得違い傲慢振りが露呈しました。こう云う人々が核発電の推進派です。
処で、浜岡を停止してみたら、最新鋭の炉内に海水が400トンも入って居た事が分かりました。何処かに穴が開いていて、それに気付かず運転して居た訳です。大事故に為りかね無い処でした。これをもってしても日本中の核発電で杜撰(ずさん)な管理と運転が為されて居る事が分かります。
人々は、核発電は危険でも、必要だから仕方が無いと洗脳されて来ました。しかしそれは事実ではありません。核発電が無くても電力不足は起こりません。原発は必要が無いのです。
日本の発電能力の中で稼働しているのは、水力は20％・核発電は63％・火力は50％で、残りは休止して居ます。休止して居るのは故障して居る為では無く、核発電を優先する政策によって核発電以外は止められて居ます。稼働中の核発電が全部止まっても、火力や水力で余裕を以てカバー出来ます。
又、日本には企業の自家発電が6000万kwの核発電の合計よりも沢山あり、その４割近くが政府の規制の為に遊休して居ます。政策や規制を変える事でこれ等の遊休分も利用する事が出来ます。
電力需要にはピークがあります。一番のピークは夏場の日中です。しかし今年の夏、核発電の多くが停止して居る中で日本中何処も停電に為りませんでした。国民が節電に努力しガスタービンや自家発電等を緊急に活用する事で夏場のピークを乗り切ることが出来たのです。
将来の需要はどうか
電力需要は増えません。人口が減って居るからです。2010年をピークに人口は減って行きますから、電力消費はこれからドンドン減少して行きます。又、各分野で省エネルギーが進みます。福島の事故によって国民の節電意識が高まり、省エネ製品が広く使用される様に為ります。
又、福島の事故を見て子供を作ろうと云う人々が減る事が予想され、人口は予想以上に減る可能性があります。ですから電力需要は伸びず減少して行き、現在の設備能力の３分の１位で済む様に為るでしょう。
その5につづく
何故 原発はダメ 廃止しよう云うのか? その3
何故 原発はダメ 廃止しよう云うのか? その3
3 日本独自の原発の危険性が存在する
3-1 日本は地震が頻発する火山国
日本の原発には日本独自の危険性があります。先ず地震国であることです。欧米人は日本で地震に会うとビックリ仰天します。欧米から見れば日本中何処でも地震の巣窟です。地震をチェックを入れると、足った１ヶ月で日本列島が隠れる程に地震が起きて居る事が判ります。
そして既に、日本の核発電は大きな揺れ加速度には対応出来無い事がアチコチで実例が出て居ます。福島第一原発も津波で遣られたと公式には発表されて居ますが、その後に出て来る情報では、地震の一撃で配管が遣られて冷却水が降り注いだこと、津波が来るまでの30分の間に、既に１号基と３号基の緊急冷却装置が作動し無く為って居た事、地震で送電鉄塔が倒れて外部電源を失って居たこと等が言われて居ます。
3-2 日本は人口密集地
次に日本は人口密集地です。一度事故が起きたら人々が疎開するのに巨額の費用が掛かります。スリーマイルやチェルノブイリは人口が希薄ですから半径200キロ位疎開出来ましたが、日本ではそれは出来ません。
又、もし福島で大規模な疎開を実行すると為ると、それは新幹線や高速道路も通れ無いと云う事ですから、福島以北の経済が壊滅してしまいます。特に大津波からの復興が絶望的に為ります。地震直後の政府の対応に批判が多くありますが、ドンナ政府でも容易に対応出来る状況ではありませんでした。
地震多発国で人口密集と産業密集の国に、大した備えも心構えも無しに54基もの核発電設備を作って来たことが間違って居たのです。
最近の地震の加速度（ガル）で最高値が4022ガロ(宮城県沖地震)、核発電設備の設計上のガル耐久値の最大値が600ガロ(浜岡3・4号機)です。自動車で追突されたりすると急に突き動かされてガーンと云う衝撃がありますが在れが加速度です。因みに地球が引っ張る加速度（重力加速度）は980ガルです。日本の原発の設備が、この20年間に実際に起きた地震に全く耐えられ無い設計であることが分かります。
その4につづく
何故 原発はダメ 廃止しよう云うのか? その2
何故 原発はダメ 廃止しよう云うのか? その2
2 何重にも防護があって決して「絶対に安全」で無い
原発は何重にも防護があって絶対に安全だと関係者は言い続けて来ました。しかし、それは彼等の勝手な「想定」に基づいての話で「想定の外」では全く安全で無い事は見る人が見れば歴然として居ました。
多くの人が再三警告を発して居ました。しかし経産省も保安院も安全委員会も東電も、そう云う警告を全て無視しました。今頃に為って想定外だったと言って居ますが何の弁明にも為って居ません。
福島第一原発の3号炉の核爆発ですが、先ず火を吹いて、それから黒い巨大な噴煙が立ち上りました。１号炉の水素爆発と比べれば３号炉の爆発の様子は明らかに違います。１号炉は建屋内に溜まった水素が酸素と化合して爆発したもので、核反応は無関係と考えられて居ます。水素と酸素の化合と云う化学反応のレベルなのでエネルギーの放出もそれ程多くは無く、白い雲が横に這う様に膨張して居ます。
しかし３号炉では黒い煙が垂直に数百メートル急上昇して居ます。（建屋高さが50メートル）これは原爆のキノコ雲に似て居ます。
原爆のキノコ雲は、核の内部から放出される強烈な核反応エネルギーによって周囲の空気が強烈に熱せられて火の玉と為り、周辺の空気を吸い込みながら急上昇する為に発生します。それと似た現象が３号炉で起きて居ます。又周辺の可燃物が発火した為に黒い雲と為って居ます。大きな重量物が二つ、吹き上げられて落下して来ています。
アメリカの原子力技術者で70基以上の原発を建設して来たグンダーセン氏の見解では、３号炉では先ず水蒸気爆発が起きて、その衝撃で原子炉建屋の上部にあるプールに並べてあった使用済み核燃料の一部が圧縮されて密度が高まり、臨界に達して連鎖反応が急激に起きたのだろうと云う事です。
３号炉では昨年10月からプルサーマル運転が始まって居ますが、プルトニウムが多いことも連鎖反応が起き易い原因に為ったのかも知れません。
東京の杉並でも年間に換算すると56ミリシーベルトの放射能が検出
2011年4月7日に東京の杉並区のビルの屋上で、フロアーの上に白い粉が積もって居て、そこに検出器を置くとカカ・・・・と強い連続音と共にメーターは6.39マイクロシーベルトを示しました。そのまま年間に換算すると56ミリシーベルトです。東日本では、放射線障害の前駆症状である下痢や鼻血が多発して居るそうです。
その3につづく
何故 原発はダメ 廃止しよう云うのか?
何故 原発はダメ 廃止しよう云うの?
【管理人】
何故に多くの人達が「原発を即時停止しよう・将来は廃止しよう」と云うのか? 子供達やお孫さんに問われたことは有りませんか?
果たして何と答えたかは判りませんが、殆どの人は東日本震災の東電福島第一原発の爆発事故を頭に描き、原発事故の恐ろしさをお話しした事でしょう。そこで、一体何故原発がダメなのかを、誰にでも判り易く基礎的なことより解説する文章をご紹介します。誰もが納得するその理由を取り上げます。
原発は何故ダメなのか
1 経済的にペイし無い
原発がダメな第一の理由は、安全性ウンヌンの前に、経済的にペイして居なからです。詰まり採算が合って居ません。ですから原発は、普通の資本主義・自由主義の経済の枠組みの中には存在出来無い筈のもの。
政府発表のエネルギー白書で、原発（核発電）の発電コストは1kwh当たり５〜６円で他の方法より可なり安く為って居る。しかしこれがウソなのです。経産省がどうしてこんなウソを着くのでしょう。原発行政が根本から歪んで居る証拠です。
電力会社が原発の建設を申請する時、経産省に提出した申請書の中に記載した発電コストの集計では、1980年頃の申請に７円位と云うデータがありますが、後は全部10円以上で平均して15円位に為って居る。詰まり電力会社自身が15円位だと言って居る。
それなのに経産省は、核発電の発電コストは５円から６円だとエネルギー白書に書いて居る。本当にどうしてそんなウソを着くのでしょう。正しく書くと、既に他の方法に負けて居る。しかしそれだけではありません。原発にはもっとコストが掛かって居るのです。
先ず、通常の経済活動では万一の為に保険に入ります。しかし原発は事故が起きた時の保険に加入して居ません。一旦事故が起きると賠償金が余りに莫大に為るので、保険会社が保険を引き受けられ無いからです。
政府が国策で核発電を推し進めた時、電力会社は事故が起きたら大変で保険会社も引き受け無いからと嫌がりました。そこで政府が、事故が起きたら政府が払うから保険に入ら無くて良いと云う法律を作ったのです。
しかしそれはペテンです。原発事故で損害を被るのは国民で、政府の金は国民の税金です。国民が国民に補償しても何の意味もありません。福島の事故では、メリルリンチ日本証券の資産では48兆円位の賠償額に為ると云う事です。これ迄の40年間の原発で作った電力の総量が６兆kwh位ですから、1kwh当たり８円の負担に為ります。
次に、核燃料の残渣(ざんさ)の廃棄処理のコストが未だ計上出来ていません。どの位の費用が掛かるか「分から無い」と云うのが本当の処で、技術的に可能かどうかさえ未だハッキリして居ません。出来たとして７円／kwh位掛かると云う説もあります。それ等を合計すると原発の発電コストは30円／kwh位に為ります。
するとこう為ります・・・これでは火力や水力と全く競争出来ません。火力や水力を増やした方が経済的です。この様に核発電は全く経済的にペイして居ないのです。
次につづく
朗報！山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が１億円突破！
朗報！山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が１億円突破！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_181.html
2019/05/19 00:16 半歩前へ より引用します
朗報！ 山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が１億円突破！
山本太郎の「れいわ新選組」への寄付金総額が1億円を突破し１億200万円に為った！ 太郎がこの動画で明らかにした。山本太郎は言った。
「今の段階でここまで来たら３億から５億は見通せると思っている。３億円集まれば参院選で10人の候補者を擁立出来る。５億円なら２人区以上の選挙区に25人擁立出来る。
これで頭打ち？トンでも無い。ここまで来たら勢いが着くので３億〜５億が見通せると思って居る。でも、私に寄付して下さった人達は決してお金持ちでは無い。昼ご飯今日は外で食べようと思って居たのを１回止め様とか、本当は靴を買おうと思ったが諦めて延期・・・そんな、ナケナシの1000円・500円・１万円、夫々出来る事で皆さんのお力を借りて１億200万円を超えた状況だ。
続きはここをクリック・・・https://www.youtube.com/watch?v=mW9CPaQzxr0
以上
【管理人のひとこと】
好く頑張ってます、好かった! この元気で全国を廻ってください・・・陰ながら応援します。山本氏の文章を次に紹介します。是非とも読んで頂きたい。お願いします!
つづく
「憲法9条2項を削除すべき」と主張するハト派 田原氏が説明
ジャーナリストの田原総一朗氏が語る
「ハト派の論客が憲法9条2項を削除すべきと主張」
その理由を解説する
田原総一朗氏
2017年の憲法記念日から、安倍晋三首相は憲法改正を打ち出して居る。9条1項2項には手を着けず、自衛隊の存在を明記するのだと云う。私は、現状では憲法改正は難しいと思う。自民党議員達も憲法改正を唱えて居るが、本音では国民を説得するのは難しいと考えて居るのではないか。何人もの自民党議員に確かめたが、誰も自信は示さ無かった。
国民の半数以上が、改憲に消極的だと捉えて居るからである。多くの国民が、現憲法があるから日本の平和が維持出来て居ると考えて居るのであろう。だからこそ、池田勇人以後の自民党の歴代首相は、誰一人憲法改正を打ち出さ無かった。
処が、言わばハト派中のハト派である筈の、井上達夫氏（東京大学大学院教授）と伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）が、何と憲法を改正すべきだ、と強く訴えて居るのである。しかも両者共、憲法9条2項を削除すべきだと主張して居る。安倍首相も怖がって手をつけ無かった問題である。
井上達夫氏（東京大学大学院教授）
井上氏は「9条2項がある為に、安全保障政策に付いての実質的議論が棚上げされ、9条解釈の〈神学論争〉に磨り替えられて来た。更に2項で『戦力を保持しない』と明記して居る為に、戦力統制規範、詰まり戦力が濫用され無い様に、戦力の編成方法や行使手続きを統制する規定が憲法に盛り込まれて居らず、現状のままでは自衛隊を戦場に送り出すのは危険極まり無い」と云う。
伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）
又、伊勢崎氏は「自衛隊には『軍法』や『軍法会議』と言った、戦争犯罪や隊員の過失を裁く仕組みが無く、PKO等で隊員が誤って交通事故を起こした場合でも裁判に掛ける事が出来無い為、深刻な外交問題を引き起こす。だから戦場に出るのは愚か、PKO部隊としても〈使え無い〉のだ」と強調した。
詰まり、改憲をしないと自衛隊は憲法違反であるばかりか、国際法にさえ違反する存在だと云う訳だ。では、9条2項を削除してどう変えるのか。井上氏は説明する。
「戦力統制規範の中身としては、最低限中の最低限の規定として文民統制の規定が必要です。今の憲法には『文民条項』と呼ばれる66条2項がありますが、これは内閣総理大臣は文民で無ければ為ら無いと規定して居るだけ。
文民である首相が軍隊の最高指揮命令権を持つ、とハッキリ書いて初めて文民統制規定に為るのですが、9条2項がある限り今の憲法では規定出来ません。
それから、武力行使には国会承認が必要だと規定するべきです。但し事後承認では駄目です。事後と云う事は既に戦争に突入して居ると云う事。戦争を始めてから、国会の承認を得られ無いので撤退する等と云う事は不可能です。だから、武力行使の〈事前〉に国会が承認する必要があります。
只、この場合の〈事前〉とは、何も他国の武力攻撃を待って、その後で悠長に国会で議論すると云う意味ではありません。もっと前の〈事前〉です。他国が日本を攻撃する意図を持ち、準備を始めて居ると云う明白な証拠を政府が国会に提出します。
国会がそれを精査し、その通りだと判断すれば、他国が攻撃に着手したら間髪入れずに防衛出動を命令出来る様、決定して置くのです」
こうした両氏の主張を、私がトコトン問うた『脱属国論』（毎日新聞出版）を刊行した。説得力のある主張である。是非読んで頂きたい。
※週刊朝日 2019年5月31日号
以上
【管理人のひとこと】
我が国は、憲法で「軍隊」を待た無いとハッキリと銘記して居る。故に自衛隊は軍隊で無く交戦権も持た無い存在である・・・と、それが憲法上の建前ではある。が現実には、我が国は実質的な軍隊を自衛隊と呼んで活動させて居る。
詰まり、国際法で認められる、独立国として自らの国を守る自衛権は保持して居るので、その為の武力を持った組織を持って居る。それが、詰まり自衛隊だ。
彼等は、その様な立場の状態で更に海外にも出動させられる。しかし、憲法解釈上色々と制約があるので、海外の軍隊と同じ立場で任務を全うすることは不可能。なので、後方支援に似た「給水部隊」「施設部隊」としての活動に限って活動せざるを得ない状況にある。
詰まり、彼等には軍隊として持たなければ為らない色々な法律が不備の為、自らを守る法律が無い・作れ無い訳だ。
例えば、駐屯地を攻撃され自らを守る為の戦闘行為が始まったとしよう。自分達が負傷したり亡く為ったり、守る為に相手を負傷させたり殺した場合、彼等は日本の刑事訴訟法で裁かれる。軍隊では無いので戦時法が無い。その為、交戦した場合の一切の法律が無く一般の刑事訴訟法が便宜上適用される。彼等は、国の命令で動いて居るのだが、一般の容疑者と同じ法律が適用される・・・これって有りだろうか。
詰まり、両教授が言わんとすることは、憲法を改正して自衛隊をハッキリ軍隊と銘記し、それに関する法整備をして確りと自衛隊を法律で縛ら無ければ、戦争放棄処か単なる無法な武力集団に為ってしまうぞ・・・と云う事。昔の「軍法」の様な各種法律を作るには、憲法を改正し無くては出来ないのだ。文民統制・武力行使の国会承認・交戦規程・軍事法廷・裁判・・・色々な法律が必要なのだそうだ。
2019年05月22日
中国経済の「真の姿」を日本企業の動向から読み解く
【ネットニュースより・経済】
日本の輸出先の第一位は中国で、アメリカが2位で韓国が3位・・・この大切な中国経済の動向を知るのは、日本経済の先行きを判断する上には欠かせ無い問題。では、米中経済摩擦で混乱して居る製造業の中国経済の現状を見る事にしよう。
2018年 日本の輸出実績 ベスト5
1 中 国 350.914億円 (21.4％)
2 アメリカ 244.851億円 (14.9％)
3 韓 国 94.430億円 (5.7%)
4 台 湾 76.767億円 (4.7%)
5 オーストラリア 69.390億円 (4.2％)
中国経済の「真の姿」を日本企業の動向から読み解く
5/21(火) 12:35配信 ダイヤモンド・オンラインより引用します
〜再燃する米中貿易摩擦の影響で、回復期待のあった中国経済の先行きにも再び暗雲が漂って居る。しかし、ソモソモ中国経済に本当に回復の動きがあったのだろうか〜
信頼性が低い中国の経済統計 日本企業の動向から探る真の動向
トランプ米大統領は日本の大型連休中、中国の輸入品に追加関税を課す意向を表明した。米中貿易摩擦が激化する様相をみせたことで、回復期待の在った中国経済の先行きにも再び暗雲が漂っている。
しかし、ソモソモ中国経済に本当に回復の動きがあったのだろうか。中国の実質GDP成長率は、2019年1〜3月期に前年同期比＋6.4％と為り、4四半期振りに下げ止まった（図1参照）。しかし、筆者は以前から中国のGDP統計は、飽く迄参考程度に見るべきものと考えて居る。
GDP統計は、各種経済統計から推計されて求められるもの（二次統計）で、新しい統計が出る度に、推計の見直しや過去発表分の修正が行われる。日本の場合、GDP統計は四半期毎に1次速報と2次速報が発表され、米国では四半期毎に速報値⇒改定値⇒確報値と3回も発表される。
処が、中国のGDP統計は一度発表されたら見直される事が無い。GDP統計に経済動向を正確に反映させる努力を放棄し、自ら参考値と認めてしまって居る様なものだ。
中国では投資関連統計が水増しされて居ると云う疑惑も絶えず、相手国がある貿易統計を除くと、参考程度に見た方が好いだろう。そこで、中国経済の実態を把握する1つのアプローチとして、最前線でビジネスを展開する日本企業の中国での受注動向、会社側のコメントを丹念に拾い、実像に迫って行く方法を紹介する。今回は、筆者が集めたそれ等の情報から、直近の中国経済の動向を探ってみたい。
(日本政府の統計偽装問題を差し置き、中国の投資関連統計が水増しされて居る・・・と云う疑惑を前提にするのは何か可笑しいのだが・・・管理人)
安川・ファナック・牧野フライス 製造業関連の回復はマダラ模様
安川電機 ACサーボモータ
4月11日に19年2月期決算を発表した安川電機では、生産設備の自動化加速を背景に、機械の動きを制御する「ACサーボモータ」が、ここ数年中国で大きく伸び業績を牽引して来た。
注目された同製品を含むモーションコントロール事業の受注は、前期4Q（18年12月〜19年2月）に前年同期比2割強の減少と冴え無かったが、その後の会社側のコメントによると、3〜4月のACサーボモータの受注は回復して居り、特に中国では前期終盤との比較で50％程度も増えて居る。
政府の金融緩和等の景気刺激策の効果で企業の資金繰りが改善して居り、設備投資意欲も以前と比べ戻って来て居る様だ。中国の自動化関連投資の潜在需要は、人手不足を背景に底堅いと言える。
FA機器やロボットを手掛けるファナックの4月24日発表の決算では、中国の4Q（19年1〜3月）の受注が前期比2割近く増えたが、前年同期比では6割近く減少する等力強さを欠いた。同社社長は、同日に山梨本社で開催された説明会で「中国の需要は弱い状況が続く見通し。今後IT関連で回復を見込む向きもあるが、現段階で確証が無く、予想に織り込め無い」と説明。20年3月期の営業利益予想は前期比半減を見込む厳しい内容と為った。
工作機械の牧野フライス製作所は、工作機械受注全体が減速する中、中国のローカルメーカーのスマホ向けのニッチな加工分野等で底堅さを保って居た。ただ同社は、4月26日の決算説明会において、昨年終盤には米中貿易摩擦の影響等で、中国のスマホ関連は受注の前段階の商談の引き合いさえ「ピタッと止まってしまった」と説明。直近3〜4月には、引き合いが要約以前の水準に戻って来たと述べた。
中国で事業を展開する日本の製造企業の受注やコメントを見ると、直近の中国企業の投資活動には、政府の景気刺激策の効果もあり、昨年後半に比べれば持ち直しの動きが出て来て居る事は確かだ。只、回復は全業種に拡がる強いものでは無く、マダラ模様の状況だ。
日本⇒中国⇒アメリカ この流れの輸出は先細り?
日本の製造企業の多くは、中国の製造業に生産財や資本財を提供して居る。こうした企業に取っては、今後米中貿易摩擦の激化を受け、中国で製品を作り世界最大の消費国である米国に輸出すると云う大きな商流が先細りしそうな点は痛い。
米国が、中国政府主導による製造業強化策「中国製造2025」を叩き、政府からの補助金を止めさせる動きを見せて居る事も懸念される。中国の製造業に関連する日本企業の業績は当面厳しい状態が続く可能性がある。
好調なダイキンやピジョン 内需関連の企業にはチャンス当来
一方で、中国の内需に関しては足元も比較的堅調と見て居る。中国の景況感指数PMIを見ると、製造業に比べ非製造業は明らかに底堅い。4月の輸出入（ドルベース）を見ると、輸入は前年同月比4％増と5ヵ月振りに増加したが、内需の回復が背景にあると見る。中国を最終消費地とする製品を手掛ける日本企業の業績は、当面底堅い成長を維持出来る可能性が高いだろう。
例えば、中国で高付加価値エアコンの販売を伸ばし、高い利益率を実現しているダイキン工業は「昨年後半の中国経済は急減速し、販売に悪影響が出た」と5月9日の決算発表後の説明でコメントし、20年3月期の中国の空調事業の売上高は、ホボ横ばいを計画して居る。
しかし、4月の中国事業の売上高は前年比＋5〜6％増と、想定より好調だった様だ。これも、中国の内需に回復の動きがある事を示唆して居ると言える。
中国でベビー用品の拡販を進めるピジョンでは、昨年4Q（10〜12月）の業績が悪化したが、主因は中国事業の減速だった。同社の説明によると、大手ECサイトJD.COM（ジンドン）との取引条件の協議に伴い出荷を一時的に控えたと云う。
又同社は、中国事業の悪化が、景気減速や出生数減少の影響等では無いと指摘。中国の統計では減って居るとされる出生数も、同社が管轄する病院の合計ベースでは18年は2桁増えて居るとの事だった。
中国経済に付いては、米中貿易摩擦の激化で悲観色が強まって居るが、中国で事業展開する日本企業の動向からは、製造業には持ち直しの動きが存在し、内需は底堅さを保って居ると云う姿が、おぼろ気ながら見えて来る。
今後、米中貿易摩擦が激化しても、景気減速で共産党への批判が高まる事は何としても避けたい中国政府は、景気刺激策の強化等景気減速に対して手を打つと思われる。よって筆者は、中国経済の先行きを大きく懸念する必要は無いと見ており、特に中国を最終消費地とする製品を手掛ける日本の企業には、引き続きビジネスチャンスが十分にあると考える。
（QUICK企業価値研究所 シニアアナリスト 柊 宏二）
【管理人のひとこと】
日本の輸出品が、最終的な形でアメリカへ行くものに付いては、米中間の対立の解消が為されれば安泰なのだが、今のままでは将来の見通しは立た無い。それに比べ、中国を最終消費地とする内需関連品は、中国政府の手堅い経済政策で比較的堅調に推移するだろう・・・との見方は正しいと思う。
アメリカの輸入の膨張は、それ自体はアメリカの内需でありアメリカの旺盛な購買力と活発な経済力を物語るのだが、本流にあるのは、アメリカ国民がそれを欲して居る自然の流れだ。詰まり、貿易赤字を繰り返しても、安い海外製品を買わざるを得無い大きなメリットもある訳だ。
アメリカが貿易赤字のみを取り上げ、中国製品に高い関税を上乗せし輸入規制を続けるなら、何れアメリカ国民に高いものを買わせる負担を強いる事に為る。直ぐにでもアメリカ国内製で代替え出来る様なものでも無く、何れ中国以外の国の不満足な粗悪品のみがはびこり国民の不満を高める事にも繋がる。
貿易相手国に高関税で規制を掛けると、回り廻って自らの経済に重い足枷を掛け身動きが取り難い状態へと押し遣り、延いては互いに大きな経済的マイナスを発生させる・・・こんな誰でも判る失態をトランプ氏は知りながら続けている。それは、一つに世界覇権に向おうとする中国に対する大きな警戒感から来ている。
特に、IT等の先端情報技術面で世界を牛耳るアメリカに取って、中国の追い上げは恐怖に近いものだろう。世界を制覇する、それ等の基本ソフトを開発し世界を席巻したものが、今や中国に置き換わろうとして居る。新たな5G面では中国に先を越されそうだ。これに対し、安全保障面でのケチを着けハーウェイの携帯を禁止する、アメリカの先端情報関連機器の中国への輸出を禁止・・・と防戦に躍起と為る。
派遣法・規制改革・グローバル経済下での過当競争・・・自国を人為的な低経済の状況に導き、低コストの環境で輸出で稼ごうとする現在の遣り方は長くは続か無い。何れコストカットにも限界が現れ、最後には国内経済が持た無い迄に国民が疲弊する。安倍氏の遣り方・・・アベノミクスには、もう国民は付いて行け無い。
賃金から始まったコストカットは全てのものに波及する。国内では、売る為に安く安くとの過当競争のみで、新たなイノベーションを生み出す原資(経済力と気力)さえ奪った。大企業は下請けに更なるコストカットを強制しヌクヌクと社内留保を上乗せ続ける。何時破綻するかの恐怖で、大きな利益が出ても下請けにも社員にも分配出来無いのだ。
その間に他国では次々と新たなものが生まれ育ち、日本は何周も遅れたラストランナーに為ってしまった。GDPの根幹であり国民の一番必要でもあり底の固い内需・・・この内需を高めるにはどうすれば好いか。国家的な財政出動しか無い・・・との考えが、れいわ「新選組」の山本太郎氏の訴えるものだ。
国民が安心して生活出来る様にする・・・その為の障害を一つ一つ取り除いて行く・・・それが令和時代の新たに求められる政治だと。彼の活動に賛同する・・・
ユー ハリ×ジェル
2019年05月21日
愛子さまを皇太子に 皇統は断絶の危機
愛子さまを皇太子に 皇統は断絶の危機
5/21(火) 9:30配信 毎日新聞より引用します
国民民主党の津村啓介氏
国民民主党の津村啓介衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、皇位継承問題について「日本の皇統は断絶の危機に直面して居る。このままでは日本の象徴天皇制は自然消滅してしまう。愛子さまに皇太子に為って頂くべきだ」と述べ、女性天皇を容認する様訴えた。
津村氏は2018年に国民民主党の代表選に出馬した際にも女性天皇を公約に掲げた経緯がある。皇室典範では18歳から皇太子に為る事が出来る。津村氏は愛子さまが今年、19年12月1日に満18歳に為られることを挙げ「一日も早く議論を始めて皇室典範を改正すべきだ」とした。
理由として、男系の女性天皇は日本の過去の歴史にも例があり、同様に男系女子である愛子さまを天皇にし無い理由が国民に説明出来ないとした。殊更に女性を排除して居ると、皇室が国民とは違う価値観の基にあると思われかね無いとして居る。政府も国会答弁等で男系女子の女性天皇について明確に否定した事は無いとも指摘した。
一方、母方だけに天皇の血をひく女系天皇に付いては「男系の長子が継ぐ事が判り易いのは確かだ」とした。その上で、愛子さまと悠仁さまの結婚や子供の状況によって変わる為、現在議論するのは難しいとして居る。又旧宮家の復帰案に付いては、現在の皇室と親等が遠く「国民感情から言って受け入れられるとは思え無い」と指摘した。
以上
関連記事参照
女性・女系天皇 代替わりを切っ掛けに国民的議論を
長浜博行・元環境相
2019年4月1日記事より引用します
平成と云う時代は象徴天皇と共にあり、そして天皇陛下が平成の時代の天皇のあり方を身をもって示された。退位を提起されたのも、国民に象徴天皇について考えて欲しいと云うメッセージが含まれて居ると思う。私に取っても強烈な問い掛けだった。日本国憲法の第一章が「天皇」であることも含めて、国民一人一人が好く考え、議論し無ければ為ら無い。
元号選定、後世の検証を可能に
元号は国民生活に深く関わる。現在は明らかに出来無い事でも後世の歴史家が検証出来る様にして置く事は政治家の責任だ。
公文書の改ざんが次々に発覚し、政府が正しい記録を残して居るかについて、誰もが疑問を抱いて居る。知る権利を担保すると云う事は時の政権に取って都合の悪いことも含めて公文書を残すことだ。そこは確りと遣って貰いたい。
その上で、誰かが決めたものをただ与えられたと国民が感じる為らば、明治時代や大正時代と変わら無い。自分達の代表による法律と手続きによって決まったと国民が納得する事が大切だ。
説明不十分な政府
残念なのは一連の皇位継承の儀式について、政府が殆ど議論すること無く前例を踏襲した事だ。前回の代替わりは昭和天皇が何時ご逝去されるのかと云うデリケートな問題があったが、今回はそうした問題は無い。国民が関わる形で様々な議論をすることが可能だったが、政府はこの機会を生かそうとしなかった。
例えば、新天皇が三種の神器の一部等を引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」も前例を踏襲して、国事行為として行われる。私は国事行為では無く皇室行事として行う事は考え無かったのかと問題提起した。そして、国事行為として行う為らば何故女性皇族を参加させないのか。
参院予算委員会でも質問したが政府は「前例を踏襲した」と繰り返すばかりで明確に答え無かった。内閣が責任を負う国事行為から女性を排除するのは、国民の感覚から言っても理解は難しい。首相や官房長官はキチンと国民に説明すべきだ。
女性宮家の検討を加速すべきだ
野田内閣で官房副長官を務め、女性宮家創設の検討に関わった。安倍内閣と為って検討が止まったことは残念だ。女性皇族も普通に大学に行き、普通に恋愛をする時代だ。本人は結婚後は皇族から離れたいと思っているかも知れない。当事者の人権にも関わる問題で、私自身も悩みながら取り組んだ。
しかし、現在の制度では女性皇族は結婚すれば皇族で無く為り、皇族の数は減って行く。私としては女性皇族には結婚後も皇室に残って貰って女性宮家を創設し、層を厚くして皇室を守る形を作る必要があると考えている。
女性・女系天皇の議論を
女性天皇や母方が皇室の系統を継ぐ女系天皇の問題もある。小泉内閣で検討されたが、その後ずっと先延ばしにされて来た。天皇が男系で継承されて来たことは事実だが、女性天皇は過去にも居た。議論は大変だが、封印したままで好いのか。
剣璽等承継の儀(けんじとうしょうけいのぎ)に女性皇族を参列させ無いのも、女性・女系天皇の議論に波及することを懸念したのかも知れない。安倍晋三首相が女性・女系天皇に消極的な事も反映して居るのだろう。
しかしながら、皇太子さまや秋篠宮さまの次の世代の皇位継承資格者は悠仁（ひさひと）さま1人しか居ない。悠仁さまの配偶者に為る方が男子出産の強いプレッシャーを受ける事は明らかだ。皇位継承の問題をこの様な形で一人の人間に背負わせて好いのか。
政治家や学者や、誰かに任せて置いて好い問題では無い。消費税をどうするか、社会保障をどうするか、が話題に為るならば、国民皆が普通の会話のなかで「この後の天皇陛下は大変だよね」と云う議論をする事がとても大切だと思っている。
以上
【管理人のひとひと】
この問題から一旦離れ様と思ってるのだけど、どうしても目が離せ無いのは、管理人の心にも大きな問題として重く圧し掛かって居るからだろう。それ程、この問題が現実的に多くの話題と為って連日取り上げられる世相に為ったのを実感せざるを得ない。
愛子さまは高校3年生で悠仁（ひさひと）さまは中学1年生だ。既にご健康にご成育され学ばれ多感の青春時代を過ごされて居ることだろう。
現法律のままでは、秋篠宮さまの長男の悠仁（ひさひと）さまが次の天皇を継がれるのが有力視されて居るのに、何故か愛子天皇への期待が大きく、(余計な)アンケートでも80％近くの賛同を得て居る、とする報道もある。と云う事は、国民の多くで女性天皇への秘かな憧れもあるのでは無いだろうか。
世界を見廻しても女王は数少ないが現に存在するし、問題無く職務をされてる様で「日本でも女性天皇を」とのムードで溢れて居る様だ。徒に男女を区分し女性の継承を拒む時代遅れの皇室典範に批判の目が向けられて居る。それで無くとも女性の社会進出に遅れた我が国で、女性天皇を拒む問題への認識が、大きな社会問題として拡がりを持った様だ。
かく云う管理人も「愛子さま天皇」の姿をこの目では見られ無いと知りつつも、福与(ふくよ)かな笑顔の女性天皇の姿に憧れる一人である。天皇の直系のお子様が次の天皇を継承する・・・勿論男女を区分せず。
これが恐らく、一般の企業や商店とは異なる世襲継承を原則とする為らば、普通の常識だと考えられるだろう。何も弟君のお子様に継がせなくとも・・・と考えるのが自然だ。が、果たして悠仁（ひさひと）側ではどの様に思われるだろうか。
法律では、自分が次の天皇に為ると言われて来たのだが、国民は愛子さまに天皇に為って欲しいとの事だ。一体自分はどう考えたら好いのだろう・・・と悩まれるのが必定。そんなことを、果たして為政者は考えて居るのだろうか、それとも、ソモソモ人の悩みを忖度出来る人なのだろうか。
「新たに天皇が即位されたばかりなのに、今話す問題では無いだろう・・・」とは、万が一考えても居ないだろうが、反応がもう一つピンと来ない。皇太子の問題もそうであり、無関心なのか無能なのか、態度が国民に伝わら無い事がイライラを生み出して居る。
意外とKYなのかも知れ無いが、感受性がマヒしてるか他の事で頭が一杯なのかだろう。モリカケヤや統計不正問題の様に、何処かの官僚が悪者に為るのをジーッと待ってるのだろうか。
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新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その5(完結)
新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その5(完結)
山本太郎氏「恥を知れ！」と絶叫
貧困大国に為った日本 奪われ続けた20年間
厚労省の国民生活基礎調査では1000世帯の内生活が苦しいと答えたのは56.5％、子持ち世帯で生活が苦しいと答えた人は6割を超える。母子世帯では82.7％だ。これだけ大勢の人が生活苦に為っていると云うのは政治・経済政策が間違って居る。構造自体が可笑しい結果だ。
憲法25条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあるが、格差はドンドン開いている。大企業は今や過去最高益。アノバブル期よりも儲かっている。内部留保は数年の間に40％増えて居る。この数年の間に40％以上所得が増えた人は居ない。
企業が儲かること自体は悪く無いが、儲かった分、一部でも働く人人に還元して欲しい。だが残念ながらその様な形には為っていない。
政治の場で、経済界等に後押しされて政権を執った勢力達が、暮らしが苦しく為って首を絞めて行く様なことを決めて居るからだ。企業側のコストとは税金と働く貴方だからだ。長時間低賃金がスタンダードに為り、外国からもっと沢山の労働者を呼べる様に為ったらもっとコストダウン出来る。
そんな事ばかり遣り続けて、挙句の果てに消費税だ。社会保障の為と云いながら、使っているのは極一部で、後は法人税の減税に対する補填だ。健康で文化的、最低限度の生活を営む権利を有して居るのに、それが全然守られて居ない。
国は皆さんに投資らしい投資をして居るだろうか。20年もデフレと云う国は日本以外に無い。安倍総理にも聞いたが返って来た答えは「ございません」だった。当たり前だ。20年デフレは異常だ。その結果何が生まれるか。圧倒的に需要が足りて居ない。需要とは消費と投資だが、消費が無ければ投資も無い。
この需要が圧倒的に減って居る状態から脱却出来ていない。デフレからインフレに脱却させる為には国が投資するしか無い。遣らなければ為らないのは産業を守り、労働者を守る事だ。しかし規制緩和の連続で競争をドンドン激化させて行った。それはデフレの時に遣ったら余計にひどい目に遇う政策だ。判っていない訳が無い。デフレの方がお金の価値があるから、沢山持って居る人はデフレの方が嬉しいのだ。
貴方が苦しいのは、国の能力が低過ぎた所為
貴方が今生活が苦しいのは貴方の所為では無い。この国の経済政策が間違って居て、国がすべき投資をして来なかった結果だ。それが国民生活基礎調査でも現れている。何故子供達の約7人に1人が貧困なのか。何故一人暮らしの20歳〜64歳迄の女性の3人に1人が貧困なのか。こう云う国を先進国と呼ぶのか。
第三の経済大国と呼ぶのか。経済は一部によって回されて居るかも知れないが、そこで得られた富は貴方達のところには流れて来ない様に作られているのが今の政治だ。何十年にもわたって皆奪われ続けて居る。国は助けて呉れない。見殺ししか無い。憲法25条が守られ無い世の中が横行して居る。そんな輩が何を言っているのかと云うと〈憲法を変えたい〉寝言は寝てから言え。
この奪われ続けた20年間、その原因を見てみると、IMFが出しているデータ（戦争・紛争を遣っていない140カ国以上のデータを元に）では、1997年からの20年間の政府総支出の伸び率で、日本は最下位。世界一ドケチなのが日本だ。
貴方が苦しいのは頑張ら無かったから、能力が無いからでは無く、国の能力が低過ぎた所為だ。国が遣ろうと思えば、もっと大胆に投資をして貴方の生活を底上げ出来る。そうし無ければ消費が活発に為る訳がないし貧困が減る訳が無い。
IMFのデターで、我が国GDPの伸び率は140か国の最低
同じくIMFのデータで、1997年から20年間の名目GDPの伸び率では、戦争・紛争を遣っていない140カ国以上の内日本は最下位だ。将来に不安があるから今はお金を使わ無い。もしくは今使えるお金自体が無く、消費がドンドン弱って行く。
企業は従業員を増やしたり設備投資したりし無く為り、消費・投資が弱る。20年続けて皆貧乏に為り、生産能力は落ちる。完全衰退国家だ。今でも戦犯が国会の中にいる。選挙で勝ち続けて居るんだから自分達には責任が無い、皆が選んだんだと云う話にされて居る。
毎年3万人を超えていた自殺者は、今2万1000人を超えた位だ。目に見える戦争・内紛は無いのにこの自殺者数は異常だ。自殺未遂は一年間で53万人を超える。15歳〜39歳までの死因の第1位は自殺だ。10代前半も死因の第1位が戦後初めて自殺に為った。死にたいと思える世の中で皆必死に生きて居る。何時壊れても可笑しく無い状況にされている。理由はドケチ国家だ。
政府の借金は国民の資産 緊縮財政の為の詭弁
「国の借金が…」等、何寝ぼけたことを行って居るのか。どの国も政府が借金する。人生80〜90年生きる人の借金と、何千年と続く事が前提の国と、どうして借金の話が同一にされるのか。しかも、政府の借金なのに、何故国民の頭数で割って一人頭の借金額を言われるのか。
騙されてはいけ無い。誰かの借金は誰かの資産なのだ。政府の借金は皆さんの資産だ。政府の借金が増えて行くと云う事と相関して民間の貯蓄は増えて居る【グラフ参照】。本当のことが伝えられて居ないだけだ。
但し、バブルの時だけ国も民間も黒字に為ったことがあった。それ以外は大体相関関係がある。国の借金、財政赤字を拡大して皆に投資をした時には、民間の貯蓄は増える。当たり前だがそれが隠されて居る。「国の借金が…」に騙されてはいけ無い。企業は手持ち資金以上に銀行から融資を受けて投資し、事業規模を拡大して行く。国もそうだ。成長させて行かなければいけ無い。20年間デフレで唯一成長して居ない国が日本だ。
財源は新規国債しか無い。何時までも出来る訳では無いが、インフレ率2％程度に為るまでと云うのが日本銀行と政府の見解だ。それ迄は精一杯いろんな施策を投入すると云う事だが、この6、7年の間に殆どインフレに為って居ない。コアコアCPI（価格変動の大きい食料、エネルギーを除いた物価指数）で見ると0・4％。これでインフレにした等ドヤ顔されても困る。
普通に緩やかに成長して行ける国と云うのは、緩やかなインフレの状態にあるからだ。デフレの20年間で衰退国家化したんだから、当然緩やかなインフレの状態に持って行かなくてはいけない。だからインフレ率2％と云う、一般的な国国が成長率として担保して居る部分を目標にして居る。新規国債を発行し、20年間散々な目に遇った人達に対しても当然投資をして行かなくてはいけ無い。借金額が問題では無くインフレ率が問題に為る。
私が今言って居る事は財務省も言っていた。だが今は「借金は怪しからん」と言い「このままでは財政破綻する」とは直接言わないが、それに近い煽りをして居る。だが「財政破綻は起こら無い」と云う事は既に財務省自身が言っていることだ。
今財務省は「我が国の財政は毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります。太平洋戦争末期と同水準、欧州諸国の様な財政危機の発生を防ぐ為にGDPとの対比で債務残高が伸び続け無い様収束させて行くことが重要です」と言っている。
欧州みたいに財政危機が起こる可能性があるかも、と煽って居るが、日本は財政破綻はしない。自国通貨建ての借金をして居るからだ。それに加えて、自国通貨を発行する能力があるから倒れ様が無い。
ヨーロッパで財政破綻したギリシャは自国通貨建ての借金では無い。ＥＵ加盟国だから通貨はユーロであり自国で通貨を発行出来ない。通貨を発行出来るのはヨーロッパ中央銀行だ。収入が無くてそれを返済出来る形で無ければ破綻する。
日本とはケースが全く違うことを菅直人さん辺りが騙されて、消費税を上げる必要があると云う頓珍漢なことを言って居た。財務省もそれを判っている。個人の借金とも企業の借金とも違う話だ。
何時迄でもお金を発行出来る訳では無い。世の中にお金が出回り過ぎればインフレに近づいて行くので悪性インフレに為ら無い為に、インフレターゲット2％と云うリミットを設けている。
「欧州諸国の様な財政危機の発生を防ぐ為に」とか「ハイパーインフレに為るぞ」みたいなことを委員等に言わせて、消費税の引き上げが必要なんだと云うのが財務省側のロジックだ。財政制度等審議会に「平成2年度の5・3倍に当たる借金が積み上がって、一般政府の債務残高はGDP比で238％に達しようとして居る。歴史的に見ても足下の債務残高対GDPは太平洋戦争末期の状態に匹敵して居る」と云う資料を出したりして、大変だと煽り続けて居る。ハイパーインフレに関しても、第一次大戦後のドイツの事例などドンドン資料を出して居る。
しかし、2002年の財務省の外国格付け会社宛の意見書で、財務省は「自国通貨建て国債で借金しているとデフォルトには陥ら無い」と自分達で言っている。「日・米等先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ無い」と。これを言っていたのが現在の日銀総裁の黒田東彦さんだ。当時は財務官僚だった。
第２弾では「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」とか、第３弾では「戦後初期のアメリカはGDP120％越えの債務を抱えて居たし、50年代初期のイギリスは200％近くの債務を抱えて居た事実を無視して居るじゃないか」と言っている。
事実を無視しているの財務省ではないか。国の借金がこれ以上積み上がったらヤバいことに為ると云う話自体を信じることは間違いだ。政府の借金は貴方の借金では無く、政府の借金は貴方の資産だ。騙されてはいけない。
増税なんて飛んでも無い 消費税をゼロにしても足り無い
新規国債発行を財源にして、参議院の調査情報担当室に試算をして貰った。消費税を5％にした場合、6年目に減税効果で一人当りの賃金が約32万円上がる。消費税をゼロにした場合、6年目に減税効果で一人当り44万円賃金が上昇すると云う結果が出た。
ここからが重要だが、消費税を5％に減税した場合、消費者物価指数の上昇率は、3年目のピークでやっと1・21％。ここから緩やかに落ちて行く。詰まり消費減税を一寸やった位ではインフレ率2％等到底到達しない。ゼロにした場合、初年度は5％近く物価は落ちるが、その後健全な形で上がり、3年目に1・67％まで上がるけれど、その後また落ちて行く。
詰まり消費税を8％から0％にしても全然足り無いと云う事だ。もっと色んなことをやっていか無いといけない。奨学金で首を絞められて居る555万人の賃金をチャラにするのに9兆円が必要だが、日銀は株買いで一年間で6兆円使って居る。それが好いか悪いかは別として、それ位大胆な投資だって出来るのだ。9兆円で555万人を救えるなら価値があると私は思う。
今投資をしなくて何時するのか。この先もっと人々が野垂れ死ぬ様な状況は生まれて来る。貯蓄ゼロと云う人は20代で60％を超えている。【表参照】
30代、40代、50代も40％を超えている。その人達は資産形成の出来ないまま高齢化する。どうやって高齢時代を生き抜くのか。国は平気で切り捨てる。だからこそ資産形成出来る様な底上げをしていかないとダメだ。今これが出来なければ本当に悲惨なことに為ってしまう。逆に言えばやれると云う事だ。
何故政治でそれを遣らないのか、どうして野党はこのことを言わないのか？ 全く勝負に為ら無い。「消費税増税は今は無理だろう」等、どんなロジックだ。永遠に増税何てしてはいけないし、据え置きも有り得ない。減税以外道は無い。
皆の生活を地盤沈下させたのは消費税だ。全ての税金の滞納の6割が消費税だ。消費税と云うもの自体が壊れて居る。消費税だけは赤字でも取られるから。本気で戦えよ。皆がこれで暮らして行けると云う経済政策を野党が旗挙げなきゃ一生選ばれ無い。本気でケンカする気あるのか。
2013年の特定秘密保護法、総理のお友達の為に国有地を差し上げた森友学園問題、獣医学を作った国家戦略特区、法人税の引き下げ、派遣法の改正、安保関連法、刑訴法、TPP、種子法廃止、テロ等準備材等沢山の法律が通されて来た。
その間に3回選挙があったが、政権交代は起き無かった。野党に任せて景気が好く為る気がしないからだ。財政比率とかプライマリーバランスの黒字化等という。プライマリーバランスの黒字化とは、借金無しの収入の中でやると云う事で、パイは縮小し続けると云う事だ。それを実行して黒字化させたギリシャやアルゼンチンはその後破綻した。野党はバカじゃ無いのかと云う話だ。自分の考えと違う方向のことも知ろうとするべきだ。
本当の財源の作り方を皆さんにお知らせし、それを実際に遣れる政治勢力を誕生させるしか無い。もし野党側が一つに為る時には私は旗を降ろす。但し、消費税を5％迄下げると言えばだ。財務省に認められて政権を取りたい等長期的な目標を持って政治に臨むな。
今日死ぬのを辞めよう、明日も何とか生き様と思って居る人達の根底には経済問題が大きく関わって居る。その人達を救わ無ければ国がある価値は無い。それを言える野党が居ないのなら、もう政治何て辞めちまえと云う事だ。何のために政治家に為ったのかと云う事を、もっと理論的に詰めて逝ける様遣って行きたい。
本気で政治変革を目指す 自己保身では何も変わらぬ
一人の国会議員で何が出来るのか。私一人では何も出来無い。だが実際に力を持てば生活を底上げすることが出来る。自分一人勝つ為だったら小沢一郎さんに付いて行く。だが私がキャリアを積む20年〜30年を、この国が壊れて行く速度が待てるかと云う事だ。
私が小沢さんの傍で「雑巾がけを頑張ります」と言ったら、今の自民党の若手と一緒だ。自民党の若手は、働き方がブッ壊されたり、大量に外国人労働者を呼び込める様に為ったり、TPPなどこの国がぶっ壊されることに次次に賛成し続けて居る。理由は自分のキャリアを潰したく無いからだ。総理が遣っていることに反対したら自分の出世の芽が無く為るからだ。そんな人間にこの国が救えるか。本気でケンカする気力も気概も無いのに、どうして政治の場に来たんだと云う話だ。
皆壊されて居る事は判っている。労災の請求件数がどれだけ上がって居るか。年間数件程度だったのが今は1000件レベルだ。労災の請求まで行き付け無い人も居る。働き方を無茶苦茶にされて、誰が救うのか。政治しか無い。その政治を変えれるのは誰ですか？ 皆じゃないですか。
だったら、どうか力を貸して欲しい。まるで人間を交換の効く部品の様に扱って居る。今勝ち組の人も何時まで勝てるか判らない。貴方が経団連の関連の御曹司だったら、或は海外に資産を移してこの国から何時でも逃げ出せる状況なら助かるかも知れない。でも大多数の人人はこの国で生きるしか無い。だったら政治を変えるしか無い。もう全員が食い物にされて居るんだ。
奨学金で考えて欲しい。何故若い人に借金までさせて学ばせるのか。教育を受けたいと云う若い人達に教育を受けさせるのが国の役目じゃないか。未来への投資だ。でもこの国は武富士がやって居る様なサラ金に巻き込んで居る。儲かっているのは金融機関だ。
何故金融機関に年間340億円設けさせる為に若い人達に借金をさせるのか。大人が借金をする時には、仕事が決まり、年収、返済計画等手続きが必要だ。だが将来何に為るかも判らず、給料の額も判らない状態で、何故300万円も400万円も借りさせる様なことをするのか。大学院を出たら1000万円の返済が肩に圧し掛かって行く。でも実際に社会に出たら、薄い初任給の中から生活し、その上奨学金の返済まである。独り立ち出来る訳がない。少子化が加速するに決まって居る。それを判って遣っている。
この国に生きる皆さんの為に政治を遣るなんて前提は、茶番の国会の中には無い。そこに6年居たから、もう一回自分がこの茶番の中に入ったとしてもガス抜きにしか為れていない。それをもう一回遣るのか。それでは救え無い。皆で変える時に来ている。もう時間は無い。だから力を貸して欲しい。政治は政治のプロに任せて置けば好いなんて大間違いだ。その結果、どんな世の中に為ったのか。政治家としては未熟で荒削りかも知れないが、本気でやりたい。本気で怒って居る。どうか力を貸して欲しい。
以上
れいわ「新選組」公式ホームページ
https://www.reiwa-shinsengumi.com/
れいわ「新選組」youtubeチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ
【管理人のひとこと】
山本氏の訴えが何処まで届くだろうか・・・彼の演説を聞いて「それは違う!」と思った人が何人居ただろう。殆どの人は頷き理解し、彼の怒りを自分の怒りに置き換え心底から震えることだろう。管理人は金は無いが、心から彼の活動を応援し支援したく思っている。
大阪や九州へと行かれた様だが、是非とも東北・北海道へも遊説されたい。多くの人が貴方のお話を聞き共に戦うと誓って呉れる筈だ。小さなサザ波から始まる貴方の情熱は、何れは大きな怒涛へと雪だるまの様に膨れ上がり、遂には津波の様に多くの人々を飲み込んで、新たな世界・素晴らしい国・日本へと導いて呉れるだろう・・・今後も彼の活動を追って行きたい。
新勢力の結集目指し熱籠る山本太郎の演説 その4
新勢力の結集目指し熱籠る山本太郎の演説 その4
緊急事態条項の危険性 改憲で政府が狙って居る事
安倍政府が憲法改正で何を企んで居るのか。2012年に出された自民党の憲法改正草案の中身を見ると、一つは憲法36条だ。元の36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる」とある。処が自民党はこれを「公務員による拷問及び残虐な刑罰は禁止する」とした。「絶対」を抜いた。憲法学者が、例外として拷問が可能に為る恐れがあると指摘して居る。
続いて、憲法99条にある「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を、自民党は「全て国民は、この憲法を尊重し無ければ為ら無い」とした。憲法は権力側を縛るものだが、国民を縛りに来たことが窺（うかが）える。法律は皆さんが守るものだが、憲法は権力者が守るものだと云うのが常識だ。これが逆に為って居る。
表現の自由も縛っている。現行憲法21条の「表現の自由」だが「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と為っている。自民党は第1項は変えて居ないが、第2項として違う言葉を入れて来た。
「前項の規定に関わらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められ無い」
そりゃそうだと思った方は冷静に考えて欲しい。その「公益」「公の秩序」は誰が決めるのか。全部権力側だ。「消費税10％にする何てけしからん。皆でデモしよう」とした時に、これは公益では無いか、反対するなんて怪しからん、と云う事にもされかねない。こうして街頭で国のウソをしゃべって居ることが公の秩序を乱すと云う事にも為りかね無い。「前項の規定に関わらず」とちゃぶ台返しされる様な表現の自由等あって無い様なものだ。
こんな憲法改正は認めることは出来無い。民主主義において情報は血液の様な役割であり、循環しなくては為らない。だから表現の自由は最大限認められるべきである。しかし全く逆の方向に行っている。端的な狙いを云うと、自民党は憲法改正に4項目を挙げて居た。
・一つは自衛隊を憲法の中に明記すること、もう一つ、最初は教育の無償化を言って居たが、ドンドン後退して努力義務程度の負担に為って居る。
・もう一つは参議院の合区の解消。自民党が合区したものを解消する等自作自演だ。
・そして最後の一つが緊急事態条項だ。この為に憲法改正すると思って貰って間違い無いと思う。
自衛隊の話だけに特化したら結構拙い事に為る。自衛隊を明記すれば一般的な世界レベルの軍隊の様な形に為る可能性はある。それは既に安保法制で憲法の解釈をネジ曲げて無理矢理法律化した。これを憲法が後追いで改定する様な形だ。これも問題だが、そこに特化すると本丸を議論する時間が削られてしまう。本丸が緊急事態条項だ。
緊急事態条項は「緊急事態です」と総理大臣が云えば緊急事態にされてしまうと云う話だ。その場合に三権分立されて居た権力を一つにまとめられる様に為る。行政府・立法府・司法が一つに為ったら独裁に為るのでこの三つを牽制しあう仕組みが三権分立だが、緊急事態条項に為るとこれが一つに為り、独裁に為る恐れが強まる。
2012年の自民党の憲法改正草案では、総理が必要と思えば閣僚と相談して、緊急事態を宣言出来るが、その条件に「等」が含まれて居る為、幅広く何処までも緊急事態にされてしまう可能性が強まる。内閣が政令で勝手にルールを決められると云うのは滅茶苦茶だ。その政令は閣議決定で決まる。
今までに安倍さんがどんな閣議決定を遣って来たかを見ると、
「安倍首相は、ポツダム宣言を当然読んでいる」
「島尻沖縄北方大臣は歯舞（はぼまい）の読み方を知ら無いと云う事実は無い」
「森友学園問題を巡り、財務省・文科省・国交省に対する政治家からの不当な働きかけは一切無かった」 「安倍首相の妻、昭恵氏は公人で無く私人」
と言った内容だ。国のカネで五人も秘書を着けて居るのだからどう見ても公人だ。こんな風にカジュアルに閣議決定をする人達が閣議決定でルールを決められる様に為ったら地獄だ。
災害の時に間抜けな指導者がトップに座って居た場合、二次災害・三次災害が生まれる。災害時に一番権限を持た無ければ為ら無いのは、被災した自治体夫々のトップだ。そこのリクエストに即行で応えられる様な形で進めて行かなくては為らないし、何よりも緊急事態の時に重要なのは事前の準備だ。
権力者に権力を集中させた処で解決出来る事は何も無い。東日本大震災の被災3県の37市町村に対して実施したアンケートでは、被災した自治体の96％が「災害対応で憲法が障害に為った事例は無い」と答えて居る。権力集中等されたら余計にヤヤコシク為る。既に災害やテロが起きた時に必要な法整備は完全にされて居る。どうして今さらトップに権力を集中させることが必要なのか。
トルコでの非常事態宣言発令の例
トルコでは2016年にクーデターの未遂が起こり、非常事態宣言を発令した。その後、非常事態宣言をドンドン延長した。これは好くあることで、ドイツでもナチスドイツが国家緊急権的な事を使い、解除されたのは戦争が終わった後だった。
トルコではクーデター未遂事件から2週間経た無いうちに兵士、民間人を起訴無しで1万人以上拘束した。そして公務員、裁判官、警察、研究者、教員らを6万人以上解雇や停職等にした。政権に対して批判的だった人達をこのチャンスに乗ってクビにした。
テレビ、ラジオ局も放送免許を取り消し、これ迄政権に批判的な報道機関を政令で閉鎖し、人権・基本的自由の保護を定めた欧州人権条約を停止させた。何でもありだ。その後にも2017年4月に大統領権限を大幅に拡大する様な憲法の改正、この国民投票がトルコで行われ、賛成が51.4％と僅差で勝利した。
その結果飛んでも無い事が沢山出て来た。一番酷いのは大統領に司法への介入権限を認めたことだ。こう云う事が実際に起こっている。
憲法を変え無ければ直ちに困る人は居るだろうか。今の憲法を守って貰わなくては困ると云う状態の方が多いと思う。ちなみに、今ある憲法さえ守れ無い人達に緊急事態条項の様なものを手渡したら大変な事に為るに決まって居る。憲法を変えたいなら今ある憲法を守れと言いたい。
その5につづく
