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2020年04月20日

新型コロナによる「五輪延期」の裏側で囁かれる「安倍首相退陣論」


 

 新型コロナによる「五輪延期」

 の裏側で囁かれる「安倍首相退陣論」



  〜【週刊エコノミストOnline】4/20(月) 11:03配信 伊藤智永 毎日新聞編集委員・論説委員〜


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             伊藤智永 毎日新聞編集委員・論説委員

 五輪が安倍政権の命取りに為りつつある

 東京オリンピック・パラリンピックは本当に開けるのか。新型コロナウイルスの感染拡大で世界保健機関・WHOが3月11日、11年振りのパンデミック・世界的大流行を宣言し、7月の五輪開催に黄信号が点滅している。

 「2年延期が現実的」

 「開催は不可能かも知れない。無観客は考えられ無い。1年延期した方が好いかも知れない」3月12日、トランプ米大統領の発言で、延期論は現実的な選択肢に為った。翌日、トランプ氏と電話会談した安倍晋三首相は尚開催方針を強調したが、国際オリンピック委員会・IOCのバッハ会長も「WHOの助言に従う」と延期を仄めかす。
 先導したのはビジネスの論理だ。「ウイルスは世界中に蔓延(まんえん)して居る。強行開催しても選手が来られ無ければ、五輪は成立しない。2年の延期が現実的だ」
 
 3月10日付の米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(電子版)に、大会組織委員会の高橋治之理事(75)の爆弾発言が流れた。高橋氏は大手広告代理店・電通の元専務。スポーツ・ジャーナリズムで「ブラッター(国際サッカー連盟前会長)に最も近い日本人」の異名を奉られるスポーツ・ビジネス界の大立者である。森喜朗会長等は火消しに追われた。
 処が、当の高橋氏はその後もメディアに「個人的見解」を繰り返した。「5月下旬に対応を決めるとの声が有るが、そんな悠長な事は言ってられ無い。決断を延ばせば多方面に迷惑が掛かる」として、3月下旬の理事会での提言を表明。

 無観客開催は「入場料収入は重要な収入源。入ら無ければ大変な赤字に為る」と却下。開催延期に付いては「年内は欧米のプロスポーツ・シーズンと重なる。来年のスポーツ日程は既に固まって居る。2年延期なら出来る」万事ソロバンずくで説得力がある。世論を地ならしする為の意図的発信と聞くべきだろう。

 先鞭(せんべん)を付けたのは、IOC最古参のディック・パウンド委員(78)だった。2月下旬から欧米有力メディアに精力的に登場。開催是非の判断期限を「延ばせても5月下旬」と言い出したのは同氏だ。
 ロンドン等他都市での代替開催や分散開催は準備期間が足りず、数カ月延期の年内開催も欧米スポーツ界との関係で難しいと否定。来年に延期が出来無ければ、中止も有り得るとの見通しを語った。IOC理事会は3月初めに緊急声明で全面否定。バッハ会長も臨時記者会見で「東京五輪成功に自信を持って居る」と断言したが、メディアは会長よりパウンド氏の発言を大きく報じた。何故か。

 パウンド氏は元カナダ代表の五輪入賞選手(水泳自由形)1978年にIOC委員に為って以来、オリンピックの商業主義化を進めたサマランチ元会長の下でマーケティング委員長を務め、米テレビ局との巨額スポンサー契約を取り仕切って来た顔役だ。IOC副会長に2度就任。会長選に立候補して敗れはしたものの、世界反ドーピング機関・WADA初代委員長も務めた。
 IOC委員の汚職もあってバッハ会長は商業主義路線の改革を進めるが、米テレビ局の影響力は尚絶大だ。東京五輪が猛暑期に縛られ、マラソン開催地が東京から札幌に変更されたのも、スポンサー問題抜きには有り得無い。パウンド氏が重視されるのは、米テレビ局の意向を反映して居ると見られて居るからだ。
 感染症は政治のコントロールが利かず、日程が立てられ無い。ビジネスが政治に引導を渡すしか無い。スポーツ国際政治の修羅場を潜って来た2人には、その嗅覚が備わって居たに違いない。

 安倍晋三首相は最側近の北村滋国家安全保障局長を始め、内閣官房と警察に万全の五輪テロ対策の布陣を敷いたが、ウイルスと云う古くて新しい「敵」に襲われ、自慢の危機管理体制は機能不全に陥った。唐突な全国一斉休校等社会・経済活動の停滞で世論の矢面に立つ与党内には、これ迄と異質な政権への不満が募って居る。

 「中止なら政治責任」

  「万一、五輪中止と云う事に為れば、政治責任と云う事が持ち上がる」2月末、自民党の鈴木俊一総務会長が講演で、安倍退陣の可能性に言及した。安倍内閣で五輪担当相を2度務め、鈴木善幸元首相の長男で麻生派副会長でもある。普段は地味だが、それだけにその発言は重みがある。
 小池百合子都知事の私的なブレーンは密かに「五輪中止・延期」のシミュレーション作りを始めて居る。7月に改選を迎える政治家のリスク管理として当然だが、それだけでは無い。関係者が明かす。

 「主催者が中止を言い出したら損害保険が下り無いかも知れない。日本は言い出せ無いので、IOCかWHOに勧告して貰うしか無いが、その段取りが難しい」

 勿論政府が急いで改正した新型インフルエンザ等対策特別措置法で緊急事態を宣言する事態に為れば即、五輪断念だ。「1年延期なら来年9月の自民党総裁任期と重なって花道に為る」との見方がある。だが、それを「花道」とは言わ無い。政治的には「死に体」だからだ。中止は勿論延期決定も、事実上の「退陣表明」を意味する事に為る。


           伊藤智永・毎日新聞編集委員     以上 










 安倍政権と云う泥船 から逃げ出す国賊達
 
 新型コロナウイルスは 総理大臣に忖度しない


            〜BEST TIMES 適菜収 4/20(月) 20:00配信〜


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 安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、安倍ヨイショライターの人差し指サイン百田尚樹先生だった。(写真 アフロ)

 〜新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。そして現在の日本が三流国家に為って氏まったと云う事実を誰の目にも明らかにしてしまった。政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
 そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」と云った思考停止した連中の利権構造だった。安倍政権の危険性を当初の段階から鋭く指摘して来た作家適菜収氏が新刊『国賊論〜安倍晋三と仲間たち』で、その背景を全て暴く️〜


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 騙された国民だけが悪いのでは無い メディアが腐り果てて居るのだ

 国内で新型コロナウイルスの感染1例目が判明してから約3カ月。安倍政権が打ち出したのは「全世帯に布マスク2枚配布」だった。各家庭に布マスクを送る為に、どれだけの人の手間が掛かるのか。駆り出される配達員の事も考えて居ない。天下の愚策である。
 こうした中、安倍礼賛を続けて来た自称「保守」達が泥船から逃げ出し始めた。百田尚樹は、布マスク2枚配布に「何やねん、ソレ」「アホの集まりか」とツイートして居たが、その「アホの集まり」をヨイショし売国・壊国に加担にして来た自分のアホさ加減を先に恥じた方が好い。

「泥船逃げ出し系」の連中の言い訳は「これ迄の安倍の判断は間違って居ないが、コロナ対策で間違った」と云うものが多い。しかし、真面な判断をして来た人間が、行き成り大きく間違う訳が無い。この7年間、外交・国政・・・一貫して全て判断を間違えて来たのである。その結果が今の惨状だ。
 それでも安倍を支持する人々が居る。現実が見えて居ないのだ。しかしこれは彼等の責任とばかりは言得ない。国民を騙すメディアが腐って居るのだ。

 『プロパガンダ 広告・政治宣伝のからくりを見抜く』A・プラトカニス/E・アロンソン著・・・と云う本がある。刊行された1998年の段階で《アメリカ政府は、自国に有利なプロパガンダを作り出す為に8,000人以上の人間を雇って居るが、その費用は年間400億円に達する。その結果、1年間に90本の映画が製作され、22カ国語で12種類の雑誌が発行されて居る。ボイス・オブ・アメリカは、37カ国語で800時間に渉り番組を放送し、推定7,500万人がこれを聴いている。これ等が、全てアメリカの遣り方の正当性を主張する為に使われて居るのである》

 何処の国でも事情は同じだ。日本も広告会社によるマーケティングとプロパガンダで政治が動いて居る。その背景にはニヒリズムがある。議論に依って相手を説得し、合意形成を目指すよりも、社会に一定の割合で存在するバカの動向をマーケティングで探り、プロパガンダに依り「ふわっとした民意」を掬い上げた方が手っ取り早い・・・と考える連中が政権中枢に潜り込んだ。
 これを露骨に遣ったのが小泉政権に於けるB層・・・構造改革に肯定的なバカ戦略だった。騙すバカと騙されるバカの自転車操業。こうした平成の30年間に渉る政治の劣化と制度破壊の成れの果てが安倍政権だったのだと思う。

 自発的に隷属への道を選択させる情報操作の手法

 プロパガンダの技術を政治に応用するのはケシカラン等と、生徒会の優等生みたいな事を言いたい訳では無い。その語源はラテン語のpropagare・繁殖させる・種を撒くであり、特定の思想を拡散させる技術と考えれば、それは政治そのものである。しかし、技術が人間を破壊する事もある。

 《プロパガンダは、特定の観点を受け手に伝達する事であり、その最終的な目標は、受け手がその立場が恰も自分自身のものであるかの様に「自発的に」受け入れる様にする事に有る》(前掲書)

 強大な権力が情報を押し付けても無駄である。心理学の知見を駆使し自発的に隷属への道を選択する様に情報を操作する。その為にはテンプレートが予め用意される。例えば「既得権益を握って居る悪い人間が居るから駄目なんだ」と云った具合だ。
 守旧派・抵抗勢力・伏魔殿・・・何処かに悪を設定し、それを「改革」する姿勢を見せる事に依り、大衆のルサンチマンを吸収し拡大する。その背後では常に危機が演出される。人間の脳は認知した情報を全て処理するのでは無い。

 《人間の情報処理の能力には限りが有るので、複雑な問題を単純化する周辺ルートを採用する事が多い。何か良い理由が有るからでは無く、単純な説得の小道具に釣られて、好く考えずに結論や主張を受け入れてしまうのである》(前掲書)

 人間は理解出来無い事や自分の世界観に合致しない事実を提示されると、自分を守る為に事実の方を歪めて行く。社会心理学者のレオン・フェスティンガーは「認知的不協和」と云う言葉を作った。一貫しない二つの認知が有ると人間は不快に為る。特に自尊心が脅威にさらされると、歪曲・否認・自己説得が行われる。我々はその事例を日々目の当たりにして来た。
 「保守」「ナショナリスト」がナショナリズムを解体するグローバリストの安倍を礼賛する一方、頭の悪い一部の左翼は「戦後レジーム」を確定させた安倍を「戦前回帰の復古主義者」と誤認する。自分の世界観に合わせて、都合好く現実を解釈する訳だ。

 《アメリカの大統領は、状況を分析し合理的に行動する為に必要な情報を市民に提供する事を拒否して来た。本当の意味で不幸なのは、多くのアメリカ人がシニカルな態度を抱き、自分達が欺き導かれる事を当然の事として受け入れる様に為ってしまった事だろう》(前掲書)
 
 日本で発生した現象も同じだ。多くの日本人が政治に対してシニカルな態度を取る様に為った時、心理学から動物行動学迄アラユル知見が悪用され人間を傷つけ始めた。私は「国賊」と云う言葉は安易に使うべきでは無いと思う。これは、都合の悪い人間にレッテルを貼る為に使われて来た。
 例えば戦時中に戦争に反対すると「国賊」「売国奴」「非国民」と罵倒された。しかし、戦争に反対する事が国家に仇するとは限ら無い。それ処か、無謀な戦争は国を壊す。言葉は厳密に定義し、且つ正確に使わ無ければ為ら無い。
 私は安倍を罵倒する為に「国賊」と言って居るのでは無い。事実として、国を乱し、世に害を与えて来た者に付いて考えて行く上で、正確な言葉を選んだだけである。


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 文 適菜 収 作家 哲学者 1975年山梨県生まれ 早稲田大学卒 大衆社会論から政治論まで幅広く執筆活動を展開 訳書に『キリスト教は邪教です! 現代語訳「アンチクリスト」』著書に『ゲーテの警告』『ニーチェの警鐘』『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』『バカを治す』『なぜ世界は不幸になったのか』『愚民文明の暴走』(呉智英との共著)など多数

                    以上










 新型コロナ経済対策 自民党内で崩れ始めた安倍一強

            〜ニッポン放送 4/20(月) 17:45配信〜

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 〜ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月20日放送)にジャーナリストの人差し指サイン須田慎一郎が出演。政府がこれ迄難色を示して居た地方創生臨時交付金の協力金への財源活用を認めた事に付いて解説した〜

 協力金の財源に 地方創生臨時交付金活用を政府が認める

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都道府県等が休業要請に応じた飲食店等に協力金を支給する動きが相次いで居り、政府にその財政措置を求める声が出て居る。協力金に付いて西村経済再生担当大臣は、新たな「地方創生臨時交付金」を協力金の財源として活用する事を認める考えを19日に明らかにした。

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               ニッポン放送 飯田浩司氏

 飯田)元々地方創生臨時交付金を協力金に充てることは、政府側が難色を示して居た処もありましたが、折れた形に為りますか?

 須田)可成り折れましたね。緊急経済対策の中で交付金に付いては、この様な使い方は認められ無いと枠組みが決まって居ましたから180度の転換です。背景としては、東京都がいち早く独自の財政力で、1店舗50万円・複数店舗を持って居る処は100万円と云う協力金を決めました。
 しかし、近隣の県は財源が無くて追随する事が出来無かった。勿論近畿に於いても、大阪府が遣りたくても出来無いと云う処で、東京都以外の自治体から強い突き上げが来たのだと思います。それに応じざるを得なかった、と云うのが実態でしょう。

 東京都以外の自治体からの突き上げに 応じざるを得なかった

  飯田)休業して貰うと経済に打撃が有る為、緊急事態宣言に付いても政府側は、どちらかと云うと及び腰だった部分があります。最近は色々な声に依って、一律10万円の給付も含め、方針が変わって来て居る感じがしますね。

 須田)これ迄は大きな枠組みで言うと、自民党内に於いても国会の権力構造に於いても、安倍一強と云う体制で進んで来ました。此処でトウトウ、その安部一強体制に風穴が空いたのかなと見て居ます。
 緊急事態宣言にしても緊急経済対策にしても、完全に官邸主導で進んで来ました。官邸と言っても、安倍さんと周辺のスタッフだけで決めて来た。安倍さんが盤石の体制を築いて居るので、これ迄は党や連立与党の公明党も従わざるを得なかったのですが、此処へ来て地盤沈下が進んだのです。
 自民党の中にも、給付金30万円では有権者の支持が得られ無い、勿論公明党の支援者からも理解を得られて居ないので、その辺りの不満が一気に出て来て、官邸サイドが押し切られたと云う形です。又地方に於いては、或る意味で東京都の反乱の様な事が起こり、各都道府県が追随する形と為って、交付金に就いても折れざるを得なかった。ですから当初に思い描いた緊急経済対策とは、全く違うものに為ってしまったのだと思います。

 公明党の意向で補正予算も組み換えることに 岸田政調会長のメンツは丸潰れ

 飯田)補正予算に付いても組み換えでは無く、一律10万円も最初は別で出そうと云う案もありましたが、結局は公明党の意向を受け入れて組み替える事に為った。それで1週間、提出が遅く為ると云う事も起こって居ます。

 須田)最初から組み替えると云うのは前代未聞の出来事です。しかし1週間の遅れよりも、第1次補正で組んで於いて第2次・第3次補正で遣るよりは、余程時間的にはスピーディーな対応に為って居るのではないかと思います。
 勿論安倍首相の全面的なバックアップを得てですが、108兆円の緊急経済対策案を纏め上げた岸田政調会長のメンツは丸潰れに為ったのではないかなと思います。

 飯田)最初に手を挙げたのは二階幹事長でしたよね。所得制限は着けるけれど10万円でどうだと。その辺りは、党内でも主導権争いが変わって来て居る処があるのですか?

 自民党内での「安倍一強」が崩れ始めた

 須田)官邸と一口に言っても、その中には様々な思惑が渦巻いています。限定的に言うと安倍首相と周辺のスタッフが、財務省の協力を得つつ108兆円、そして所得制限付きの30万円と云う案を纏め上げたのです。
 これが主導して、党や公明党の了解を得無いまま遣ってしまった。岸田さんに対しては「次はお前だから」と云う様な形で協力させた。二階幹事長は蚊帳の外に置かれて居た訳ですから、その不満が爆発した。全く議論に参加出来無かった公明党もそうです。
 今後はこう云う事を決める中で、これ迄の様に安倍一強で決めて行く事が出来無く為るのではないでしょうか。公明党や自民党・二階さんに対しても十分に配慮しつつ遣って行か無くては為ら無い。逆に考えると、これ迄安倍さんとその周辺を上手く言い包めて来た財務省に取っても大きな誤算だと思います。

 今後「消費税減税」がポイントに ポスト安倍の行方に左右

 飯田)この先の経済対策等も、党内では議論して居ると云う様な事が出て居ます。政調或いは総務会で、自由に意見を言い合える様な場では「消費税を下げたらどうだ」と云う事が可成り出て居るけれども、最終的に政調トップの岸田さん等が「それは遣ら無い」とした。そこにネジレが在ったのですが、これも正常化されると云う事ですか?

 須田)そうですね。今飯田さんが一番重要なポイントを突いたのですけれども、消費税の減税です。これに着いては自民党内・公明党もそうですが、要求する声の数は多いのです。それを安倍・岸田ラインで抑え込んで来た。ここが今後の大きな注目ポイントです。
 果たしてこれをヒックリ返す事が出来るのか? 当然、財務省も全力を傾けて逆進に転じて来るでしょう。それは取りも直さず、ポスト安倍の行方を大きく左右する事に為りますので、非常に激しい権力闘争に為って行く可能性が高いと思います。

 飯田)ポスト安倍と言えば、岸田さん菅さん石破さん等の名前が出て居ました。消費税に対してどう云う発言をするのかが、1つのポイントに為りそうですね。

 須田)そこは是非見て置いて頂きたい。消費税減税をポスト安倍と言われて居る人達が旗として掲げ始めたら、或る意味での反乱と考えて好いと思います。何れにしても過去の自民党政権で、こう云う事は度々起こって居た事です。その中で政策を磨き切磋琢磨して来たのが自民党の歴史ですから、有るべき姿に戻りつつあるのかなと思います。


                  以上









 【管理人のひとこと】

 管理人は、第一次安倍政権の時から、彼の人間性に大きな難があると感じて居たので、何れ馬脚を現すと思って居た。そして、矢張り不安定な内閣の中で閣僚等のスキャンダルが相次ぎ、何の抵抗もせず直ぐに体調不良を言い訳にして、大方の失望と共に政権を投げ出してしまった。
 その後、仮病も直し自民党は野党に転落、彼も少しは人間的に学んだのか、特に足繁く大阪に足を運び英気を養った。大阪で安部シンパを作り出し第二次政権を立ち上げ・・・色々な安倍スキャンダルを乗り越え安倍一強と云われる牙城を築いて来た。

 しかし、彼が強く為ったのは単純に「自分と仲間・友達の個人的利益を守り育てる」事だけに特化した利権政治に舵を切ってからだろう。利益を核に凝り固まった集団の結束は固く、政治の本道である・・・世の為人の為国の為の政治・・・を見事に裏切る政治へと邁進する。
 だから、今回の様な国家的危機に際しても政権の体質的に急に方向は変えられ無い。何かを遣るにしても先ずは「お友達」「仲間」の利益を探す事から始まって仕舞う・・・故に、全てに後手後手に、それも的を外れた対策しか打ち出せない。基本的な方向性が、国民には目が向かず後ろの「安倍応援団」のみに向いている証なのだ。肉券・魚券・マスク2枚・・・等、仲間の誰かの利益を優先してしまう政策しか出て来ない。これをチャンスに何とか仲間に儲けさせよう・・・それを第一とする、実に仲間思いの温かい性格なのだ。この人の為なら・・・少し位の嘘や改竄に協力しよう、統計の数字も変えてしまおう・・・嘘と欺瞞しか無い政権に一体何が出来、国民も何を期待出来るだろうか。彼の中身は、妻の明恵氏にも小言一つ云えず、ヘラヘラとしか対せない気弱い独善者的独裁者なのだ。























「10万円」だけでは弱い 安倍政権は何故「休業補償」をしないのか


 

 「10万円」だけでは弱い 

 安倍政権は何故 「休業補償」をしないのか


           〜現代ビジネス 橋 洋一 4/20(月) 6:31配信〜


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 「1世帯30万円」は理解不能だった

 先週末の4月17日、安倍首相のちゃぶ台返しがあった。「所得制限つき、1世帯あたり30万円の現金給付」が覆り「所得制限なし、1人一律10万円の現金給付」と為った。これ迄の本コラムの読者であれば、この政策変更は正しいと考える筈だ。筆者は評価する。
 4月7日に閣議決定された緊急経済対策で、1世帯に30万円を所得制限つきで現金給付すると決定したが、余りに不評だった。本コラムでも指摘したが、国民の所得が行政当局に判るのは後1年先である。そうした状況で、個人の所得が低下した事を申告により客観的に判断するのは先ず無理だ。

 総務省による実施要領をみても「世帯主の月間収入(本年2月〜6月の任意の月)が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、且つ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準と為る低所得世帯を対象とする」など、元役人の筆者から見ても理解不能だった。
 世帯主の収入だけを見れば好いのか「任意の月」とは2月〜6月の5つの内好きなものを選ぶと云う意味で好いのか「年間ベースに引き直す」とはどの様な作業なのか等疑問は尽き無い。こう為ると「言い値」で申請して呉れ、という事に為り、不正申請も多く為るだろうし誰にも正確にチェック出来無く為るだろう。
 詰り「1世帯に30万円を所得制限付きで給付」と云うのは、こうした非常時には不適切な制度だ。それが撤回されたのは、末端の事務的混乱を避ける意味でも必然だったと筆者は思っている。

 「これで終わり」では無い

 報道では、公明党の山口那津男代表が安倍首相に強く働きかけたと云う。その結果、4月7日、緊急経済対策の発表と同日に閣議決定された令和2年度補正予算案は、組み換えられる事と為った。
 新聞では「異例」とか「安倍首相の面子丸つぶれ」とか書かれて居るが、制度的に欠陥の有るものをストップした事は、国民に取って好い選択だった。最も、こうした非常事態では簡素でスピーディな制度の方が望ましいので、初めから「所得制限なし、一律10万円」にした方が好かった。
 もともと、安倍首相や山口代表は「一律10万円」派で在ったが、麻生財務相・岸田政調会長と財務省の「所得制限つき一世帯30万円」案に押されてしまった。何れにせよ正されて好かった。

 財務省が「所得制限つき」を主張したのは、表向きは生活に困って居る世帯への支援と云う名目で有るが、実際の理由は所得制限をする事で予算総額を抑えられるからだ。所得制限つき一世帯30万円では4兆円の国費が必要だが、所得制限なし一律10万円なら12兆円に増える。
 何はともあれ、この安倍首相のちゃぶ台返しにより、所謂「真水」が25兆円程度に為った。マクロ経済効果としてはこの方が大きい。コロナショックは、最近のIMFの経済見通しに依れば「大恐慌以来」と云われる程だから、対策としてはこちらが望ましい。但し、これで終わりと云う訳にもいか無い。次の経済対策の手を打つ必要がある。何が考えられるのか。

 まずは「休業補償」を急げ
 
 先ず第一には、休業補償だ。前提と為るのは、これ迄の7都府県だけで無く全国の都道府県に拡大された緊急事態宣言である。これも4月17日に発表された。安倍首相は、人との接触率を7〜8割減少する様に国民に訴え掛けて居る。
 これは、複雑な数理モデルから導き出される答えであるが、筆者は諸々の現状を考えると、国民への訴えとして妥当な内容と考えている。これに就いては、筆者に評論家の須田慎一郎氏が質問をして居るので、それに答える事として居る。20日以降に、「ニューソク通信社」https://www.youtube.com/channel/UCf12PYOjXPjX38TFvPNm37gにアップされる筈だ。

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 但し、これを実行する為には、現在の自粛要請の法的根拠である改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法では心許ない。ソモソモ諸外国と異なり、日本では外出禁止を要請しても罰則が無い。民主党政権時代に作られた法律なので、私権制限の側面は殆ど無い。
 それなのに、恰も政府が十分な私権制限が出来る歌謡に改正法を批判して居た人も居たが、今はダンマリだ。緊急事態宣言を出すと、憲法での非常事態条項まで議論が及ぶから、緊急事態宣言をすべきでないといった本末転倒な議論すらあった。そうした人々は何処に消えたのだろうか。
 そうした議論は、現在の様な非常事態では出来無い。と為ると、国民全員に給付金をバラ撒き、協力して貰うしかない。その意味で、全国への緊急事態宣言と、全国民へ一律10万円給付は時宜を得た政策だ。

 未だ「緊縮病」は根強い

 一方、企業や事業者は休業自粛で、最早倒産寸前の処も増えて居る。先週の本コラムで、筆者は磯崎陽輔元参院議員の「休業補償したら財政破綻する」とのツイートを批判した。一般論だが、事業が厳しく為ると、事業主は経費を減らそうとする。この時、人件費迄削減すると休業や解雇に繋がる。
 解雇の場合、労働者には失業保険が手当され、休業の場合には事業主に手当に要した費用が雇用調整助成金として支給される。共に、原資は事業主と労働者が雇用保険としてこれ迄毎月支払って来たカネで、雇用を守る為のセーフティネットだ。
 どちらも不正受給はいけ無いが、これ迄労使が雇用保険料を支払い確りと積み上げて来たものであるので、法律に基づくものは大いに活用して好い。

 尚、雇用調整助成金は、ナカナカ審査が通ら無いと云う話もあるが、それではこれ迄何の為に雇用保険料を支払って来たのか。官僚は自らの天下り先には潤沢に資金を使って来たではないか。国民は、そうした事を好く覚えて居るものだ。
 国は未だ休業補償に及び腰であるが、雇用調整助成金の枠組みの中では、或る程度の対応をしようとして居る。これは、経費の内人件費以外の固定費等に付いては補償したく無い人件費の部分はこれ迄労使が支払って来た雇用保険料で賄う・・・と云う意思表示だ。
 結局の処、雇用調整助成金は事業主が払って来たにも関わらず、イザと為ると「恵んで遣る」と云うお上目線で、緊縮病のケチケチ根性丸出しなのだ。

 10兆円は捻出出来る 

 では休業補償には、一体どれ位の金額が必要なのか。大雑把ではあるが考えてみよう。緊急事態宣言の対象は全都道府県に拡大されたが、全国のGDP合計は500兆円。休業要請するのは、経済活動別分類で云えば、宿泊・飲食サービス業、教育、その他のサービスが中心だ。
 それ等の付加価値額が全体の10%程度として、経費と利益を全て補償したとすれば年間ベース50兆円。仮に補償期間を3ヵ月として経費率8割とすれば、経費全てを補償する場合、50×0.25×0.8=10兆円 全額で無く8割補償とすれば、必要金額は8兆円程度にしか為ら無い。

 この程度であれば、国債を発行し日銀が買いオペ対象にするだけで、インフレを起こす事も無く簡単に捻出出来る。ソモソモ、本コラムで何度も指摘して来た事だが、筆者は「100兆円基金」で在ってもインフレ無しで用意出来ると云う立場なので、非常時に於いては、この程度のカネを用意して政策に使う事は当然だと思っている。
 一方、地方公共団体には、日銀の通貨発行益と云う奥の手は無い。財政余裕度を示す財政調整基金(2018年度末)に付いてベスト5を書けば、東京都は8,428億円だが、大阪府1,489億円、愛知県1,102億円、神奈川591億円、千葉465億円と云う状況で、1兆円を超す支出を地方公共団体に求める事は到底出来無い。

 財政に余力の有る東京都は、1店舗50万円・2点店舗以上の事業者に100万円と休業要請に応じた事業者に給付金を出せる。大阪府は個人事業者に50万円・中小企業に100万円と頑張って居る。隣の兵庫県は、大阪府に倣った様に見える。しかし、個人事業者に最大50万円・中小企業に最大100万円と、何れも「最大」が付いて居る。財政調整基金29億円(全国44位)の兵庫県では、最大で対応するのは難しいだろう。
 地方自治体は夫々頑張って居るが、此処は国の出番だ。政府は緊急経済対策に於いて、地方創生臨時交付金1兆円として居るが、それを10兆円位に増額し、地方自治体の休業補償を支援したら好い。

 奥の手もある

 次の一手としては、消費減税も未だ有る。コロナショックが収まる迄経済活動は縮小するだろうから「10万円給付」は今回だけでは無く次も有効な対策である。中小企業向けの持続化給付金・一般企業向けの雇用調整助成金・失業者向けの雇用保険給付等もあるが、筆者としては、消費を戻す為に、その前に消費減税を主張したい。
 ソモソモ、消費増税を昨年10月に遣ら無ければ、ここ迄経済は低迷しなかった。それに安倍首相は「リーマンショック級の事が起こら無ければ消費増税」すると言ったが、実際にリーマンショック級、それ以上の事がコロナショックで起こったのだ。であれば、消費減税をする大義名分がある。安倍首相には思い切った休業補償と消費減税を、次の「ちゃぶ台返し」で打ち出して欲しい。

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 最後に、感染拡大の状況を見て置こう。4月7日の緊急事態宣言の効果が、今後1週間以内に出て来るだろう。その効果を見極めるには、その後更に1週間を要する。そして5月6日以降、宣言が再延長されるかどうかと云う判断に為る。来週の本コラムではどの様な事が言えるのか、今は未だ判らない。


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               橋 洋一 経済学者   以上














国民の恐怖に全く無関心 コロナが暴いた安倍首相のヤバい資質




 国民の恐怖に全く無関心 

 コロナが暴いた安倍首相のヤバい資質


              〜現代ビジネス 4/19(日) 6:01配信〜


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       野口 悠紀雄 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問

 コロナウイルス禍で、様々な事がアカラサマに為った。政治家の資質もそうだ。一方の極に、明確な哲学に基づき感動的な言葉で国民に犠牲と協力を求め、政府が行う事を約束したドイツ首相のメルケル。そして、もう一方の極には・・・国民の恐怖に全く無関心な指導者の存在が在る。

 危機に当たって国民の先頭に立ったエリザベス1世

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 国が存亡の危機に直面した時、先頭に立って国民を奮い立たせた指導者は、歴史上何人も居る。1588年7月、イングランド沖にスペイン無敵艦隊が、イングランドに神の鉄槌を下すべくその威容を現した。エリザベス女王は、捕らえられて火炙りにされる事を覚悟したに違い無い。彼女は、鎧に身を固め、捕虜に為る危険を冒して最前線に赴き全軍の先頭に立った。そして、歴史に残る演説(ティルベリー演説)を行なった。

 我が愛する民よ(My loving people) 貴方達の中で生き、そして死ぬ為に、戦いの熱気の真っ只中に私は来た。例え塵に為ろうとも・・・我が神、我が王国、我が民、我が名誉、そして我が血の為に!

 これを聞いた兵士達は、例え死んでも悔いは無いと思ったに違い無い。

 国民に犠牲を求め、政府の役割を約束したメルケル

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 ドイツ首相のメルケルは、3月18日に、実に感動的でしかも明確な内容の演説を行なった。先ず、

 「全ての国民の皆さんが、この課題を自分の任務として理解された為らば、この課題は達成される、私はそう確信して居ます。ですから申し上げます。事態は深刻です。(中略)第2次世界大戦以来、我が国に於いてこれ程迄に一致団結を要する挑戦は無かったのです」と、問題の深刻さを規定した。そして、継ぎに「公的な生活を中止すること」が必要だとした。但し、
 「理性と将来を見据えた判断を持って国家が機能し続ける様、供給は引き続き確保され、可能な限り多くの経済活動が維持出来る様にします」とした。

 更に「経済的影響を緩和させる為、そして何よりも皆さんの職場が確保される様、連邦政府は出来る限りの事をして好きます。企業と従業員がこの困難な試練を乗越える為に必要なものを支援して行きます。そして安心して頂きたいのは、食糧の供給に着いては心配無用であり、スーパーの棚が1日で空に為ったとしても直ぐに補充される」と、政府の役割を約束した。
 最後に「私達がどれ程脆弱であるか、どれ程他者の思い遣り在る行動に依存して居るかと云う事、それと同時に、私達が協力し合う事でいかにお互いを守り、強める事が出来るかと云う事です。状況は深刻で未解決ですが、お互いが規律を遵守し、実行する事で状況は変わって行くでしょう」とした。

 今国家の指導者が為すべき事は「この危機と恐怖に耐え抜いて欲しい、私も全力を尽くす」と自分の言葉で訴える事だ。メルケルのこの演説は、全てのドイツ国民の心を動かすものだった。こうした指導者を持つドイツ国民を、心底羨ましく思う。言葉だけでは無い。ドイツの医療は機能し続けて居り、死亡率は欧米諸国の中で目立って低い。

 「私は犬を抱いて自宅で寛いで居るよ」
 
 それに比べて、我が国の首相は何をしたか? 4月12日「私は犬を抱いて自宅で寛いで居るよ」と云う動画が「うちで踊ろう」と云う音楽と共にSNSに流された。これを見た多くの国民は「コレが本当に首相の投稿で在る筈は無い。悪質なフェイクだ」と思った。「何か月も前に撮影されたものを、首相を中傷する為、誰かが、今そうして居るかの様に投稿したのだ」と思った。
 しかし、これは本当に首相が流したものだった。在り得ない事ではないか? 我々は、今極限の恐怖の中に居る。医療が崩壊しつつ有るので、コロナに感染したらどう扱われるか分から無い。これは、底知れぬ恐怖だ。

 持病が悪化しても、恐くて病院に行け無い。医療関係者他ちは、医療崩壊寸前の現場で必死の努力を続けて居る。在宅勤務せよと政府は言っているが、満員電車で通勤しなくては為ら無い人が沢山居る。収入が激減したので、これから生活を維持出来るかどうか分から無い。メルケルが正しく指摘して居る様に、これは、第2次大戦以降、経験した事が無かった事態だ。
 そうした中で、最高権力者とその周りの人々だけが、この恐怖から逃れて居る。コロナは誰にも平等と云うが、感染した場合の扱われ方は違う。彼等は、熱が出ても保健所に連絡して指示を受ける必要は無いだろう。そうし無くとも手厚く看護される。そして、所得減少は歳費削減2割だけだ。

 国民が極限の恐怖に直面する中で、恐怖を全く感じて居ない人達が居ると云う事が良く分かった。私の友人が2月下旬に言った。「コロナに感染するなら早い方が好い。入院出来るから。医療が崩壊 してからでは放置される」そして、「権力者はこの恐怖は理解出来無いだろう」と言った。余りに恐ろしい予言なので何とか忘れ様として居たが、思い出してしまった。
 「うちで踊ろう」と云うのだが、今の日本で踊りたく為る人が一体何人居るのだろう? 国家が破綻するかも知れないと云う事態に於いて、犬を抱いて寛いで居られる人が居る。それは冷厳たる事実だ。しかし、塗炭の苦しみに喘ぐ国民にその姿をワザワザ見せる必要は無い。

 暴動が起き無いのは、暴動を起こす余裕さえ国民が持って居ないからだ。あのトランプでさえ、戦時大統領だと言って居る。エリザベスやメルケルには比ぶべくも無いが、それでも、寝食を忘れて危機に当たると云うメッセージを国民に送って居るのだ。世界の指導者の中で「私は、今、自宅で優雅に寛いで居ます」と公言した人が居るだろうか?

 経済対策 国は国民を見捨てた

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 この首相が率いる政府は、コロナ感染に対して何をして呉れたか? 4月7日に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された。先ず、布マスクを全家計に配る事とされた。何の為に配るのか? 布マスクは感染拡大を防止があるとは言われて居ないので、これで何が出来るのか? 心理的な安心感か? 
 これに必要な費用は466億円と言われる。遣るべき事は幾らでも有るのに、それに充てる財源が466億円消えて無く為る。こうした政策でも、実行を強いられる現場には大きな負担に為る。そのマイナス効果の方がズッと大きい。

 役所の下っ端で働いた経験から言うと、遣り甲斐の有る仕事なら、ドンなに辛くても耐えられる。しかし、馬鹿気た仕事で深夜2時迄振り回されるのは耐えられ無い。 次に現金給付30万円。これは散々批判を浴びた後、連立与党・公明党の強硬な抗議も在って4月17日に一律10万円給付に異例の変更が行われた。
 ソモソモ、この制度は悪用される危険があった。悪徳経営者なら、先ず所得制限を満たす従業員の給与を減らす。現金給付を受け取らせてその穴埋めをさせる。これだけで巨額の収入!減収証明書の偽造対策を講じると云う。しかし、雇い主が給与を実際に切り下げ、被用者が30万円貰い後で山分けするのは偽造では無い。これにどう対処するのか? 

 現金給付の総額は、3兆円程度と言われる。その多くが、悪賢い人達の懐に入る。困って居る人と損害を受けた人を助けるので無く、悪賢い人達に不当な利益を与える制度に為る。こんな制度が現実に登場し、閣議決定される等信じられ無い。これは、マスク2枚の様にジョークでは済まされ無い問題だ。
 そして、休業要請は自治体に任せるが、政府は範囲拡大には反対した。更に「強制で無く要請だから補償しない」として居る。
 営業自粛しても、家賃、光熱費、維持費は払う必要がある。勿論、従業員の給与もある。関係者まで含めれば、収入減少者の範囲は極めて大きく為る。

 マスクは配ったし、これから30万円配る。営業自粛要請や協力手当は自治体が遣って呉れる。政府は補償金を出さ無い。首相は自宅で寛ぐ。コレが、日本政府が発している明確なメッセージだ。要するに、国民は捨てられたのだ。こうしたメッセージを明確に出して居る国は他に無い。
 繰り返すが、メルケルは「企業と従業員がこの困難な試練を乗越える為に必要なものを支援して好きます」と約束して居るのだ。

 首を斬られる時、髭の心配をする政府

 外出減少率は、目標で有る8割には為って居ない。本来であれば、政府は、十分な休業補償金を支出して休業要請をより厳格にし、コロナ感染 の拡大を何としても食い止め無ければ為ら無い。経済を意図的に落ち込ませる一方で、 連鎖倒産防止 の為に全力を尽くさ無ければ為ら無い。今迄経験した事の無かった難しい運営が求められている。これを実行するには、従来とは全く異なる発想が要求される。

 イングランド銀行は、政府の短期国債を直接に引き受ける事に依って、市中にマネーを供給する。巨額の納税猶予や賃金補助を行なうからだ。日本でも、本当は同じ事が必要だ。日本でも、短期国債の日銀引き受け発行は、財政法第5条の下で可能な事だ。何の制度改正も必要無く、政府が決断するだけで出来る。
 だから、休業補償金も、年度内に審査して一部は回収する給付金にすれば、必要なだけ幾らでも給付出来る。それにも関わらず、麻生財務相は「経済対策とプライマリーバランスの関係を考慮する必要がある」とした。
 財政健全化は、平時に於いて重要な目標だ。コレと緊急時の対応を混同しては為ら無い。財政の健全性は、中長期的な観点から必要とされる事だ。現在の様な異常時にそれに拘り、納税猶予や休業補償を中途半端なものにすれば、経済が立ち行か無く為る。

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 今は、全てに優先して感染拡大を防止し無くては為ら無い。黒沢明監督「7人の侍」で、野武士の襲撃から村を守る為、侍を雇おうとする提案を村人達で協議する場面がある。「娘が心配だ」と云う声が上がる。長老は一喝した。「野伏せり来るだぞ! 首が飛ぶつうのに、ヒゲの心配してどうするだ!」今の日本政府の指導者達は、是非、この言葉を思い出して欲しい。

 コロナが暴いたもの

 コロナ後の世界(それが実現する事を、何と切望する事だろう)は、今年2月迄の世界の連続では有り得ない。余りに多くの虚構が暴かれてしまったからだ。コロナが去った時、我々は只呆然と立ち竦むだけだろう。コロナ は、様々なものの本当の姿を暴いてしまった。政治家の資質、所得が消滅して行く経済で国が何を無しうるか。権力者が本当は何を考えて居るのか。今年1月の古新聞を見る。アノ頃の世界の、何と平和だった事か。


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 野口 悠紀雄 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問



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